第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下「当期」という。）のわが国経済を振り返りますと、景気は輸出や設備投資、個人消費などに支えられて、緩やかな回復基調が続きました。すなわち、輸出はアジア向けなどを中心に増加し、設備投資も企業収益が改善するなかで持ち直しました。また公共投資についても政府の大型経済対策の効果を背景に堅調に推移しました。個人消費に関しても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移しました。
　首都圏経済も緩やかな回復が続きました。個人消費は、就業者数が増加傾向で推移するなど雇用環境の改善を背景に持ち直しました。また、輸出や公共投資も前年水準を上回りました。
　神奈川県経済も回復の動きが続きました。輸出は中国向けを中心に持ち直しました。また設備投資も、既存設備の維持・更新に加えて、製造業での能増投資などにより増加しました。個人消費も、白物家電や新車の販売などが堅調となり、緩やかに持ち直しました。
　金融面では、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続などを受けて、短期金利は極めて低位で推移し、また長期金利もゼロ％近傍での推移が続きました。

この結果、当期における業績は、以下のとおりとなりました。

預金は、当期において 449億円減少し、14兆8,852億円となりました。このうち、定期性預金は当期において 12億円増加し、４兆1,385億円となりました。
　次に、貸出金は当期において 2,598億円増加し、12兆2,378億円となりました。また、有価証券は当期において 203億円減少し、２兆6,597億円となりました。なお、このうち国債は、当期において 378億円増加し、5,449億円となりました。
　そのほか、総資産は当期において 1,479億円減少し、18兆5,919億円となり、純資産は当期において 304億円増加し、１兆1,441億円となりました。
　経常収益は、低金利環境の長期化により貸出金利息が減少したことに加え、その他業務収益が減少したことなどにより、前年同期比 78億90百万円減少の 1,584億45百万円となりました。経常費用は、その他業務費用の減少などにより、前年同期比 118億57百万円減少の 1,070億38百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前年同期比 39億67百万円増加の 514億６百万円となりました。
　一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間に負ののれん発生益 603億46百万円を計上していたため、前年同期比 581億40百万円減少の 346億66百万円となりました。なお、負ののれん発生益を除く親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比 22億７百万円の増加となりました。

①  国内・海外別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間比 49億21百万円増加して 892億21百万円、役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間比 22億42百万円増加して 265億70百万円、特定取引収支は、前第２四半期連結累計期間比 １億85百万円増加して 13億21百万円、その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間比 63億31百万円減少して△４億93百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	83,745	554	―	84,300
	当第２四半期連結累計期間	89,017	203	―	89,221
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	89,047	664	393	89,317
	当第２四半期連結累計期間	94,703	493	11	95,185
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	5,301	109	393	5,016
	当第２四半期連結累計期間	5,685	289	11	5,963
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	24,334	△6	―	24,328
	当第２四半期連結累計期間	26,574	△3	―	26,570
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	29,998	2	―	30,000
	当第２四半期連結累計期間	32,166	3	―	32,170
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	5,663	8	―	5,671
	当第２四半期連結累計期間	5,592	7	―	5,599
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	1,136	―	―	1,136
	当第２四半期連結累計期間	1,321	―	―	1,321
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	1,136	―	―	1,136
	当第２四半期連結累計期間	1,321	―	―	1,321
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	5,864	△27	△1	5,838
	当第２四半期連結累計期間	△509	17	0	△493
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	41,576	8	7	41,577
	当第２四半期連結累計期間	21,627	18	1	21,643
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	35,712	35	8	35,739
	当第２四半期連結累計期間	22,136	0	0	22,136

(注) １  「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

２  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

②  国内・海外別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比 21億70百万円増加して 321億70百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比 72百万円減少して 55億99百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	29,998	2	―	30,000
	当第２四半期連結累計期間	32,166	3	―	32,170
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	11,601	―	―	11,601
	当第２四半期連結累計期間	12,824	―	―	12,824
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	5,447	1	―	5,449
	当第２四半期連結累計期間	5,401	3	―	5,405
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	6,070	―	―	6,070
	当第２四半期連結累計期間	6,246	―	―	6,246
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	549	―	―	549
	当第２四半期連結累計期間	540	―	―	540
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	1,916	―	―	1,916
	当第２四半期連結累計期間	1,911	―	―	1,911
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	5,663	8	―	5,671
	当第２四半期連結累計期間	5,592	7	―	5,599
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,127	―	―	1,127
	当第２四半期連結累計期間	1,114	―	―	1,114

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

③  国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	14,326,360	3,209	1,058	14,328,510
	当第２四半期連結会計期間	14,878,020	7,275	―	14,885,296
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	9,736,125	724	―	9,736,849
	当第２四半期連結会計期間	10,305,391	461	―	10,305,853
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	4,216,911	2,484	―	4,219,395
	当第２四半期連結会計期間	4,131,733	6,813	―	4,138,547
うちその他	前第２四半期連結会計期間	373,323	―	1,058	372,264
	当第２四半期連結会計期間	440,895	―	―	440,895
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	471,471	―	―	471,471
	当第２四半期連結会計期間	348,097	―	―	348,097
総合計	前第２四半期連結会計期間	14,797,832	3,209	1,058	14,799,982
	当第２四半期連結会計期間	15,226,117	7,275	―	15,233,393

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

④  国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	11,838,582	100.00	12,214,072	100.00
製造業	1,023,204	8.64	998,866	8.18
農業、林業	3,283	0.03	3,141	0.03
漁業	5,546	0.05	5,725	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	3,977	0.03	3,888	0.03
建設業	307,728	2.60	325,038	2.66
電気・ガス・熱供給・水道業	39,550	0.34	46,478	0.38
情報通信業	127,982	1.08	136,716	1.12
運輸業、郵便業	358,372	3.03	364,405	2.98
卸売業、小売業	963,811	8.14	990,809	8.11
金融業、保険業	306,948	2.59	346,682	2.84
不動産業、物品賃貸業	3,477,342	29.37	3,690,115	30.21
その他の各種サービス業	978,145	8.26	1,076,072	8.81
地方公共団体	359,951	3.04	404,121	3.31
その他	3,882,734	32.80	3,822,010	31.29
海外及び特別国際金融取引勘定分	19,396	100.00	23,822	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	19,396	100.00	23,822	100.00
合計	11,857,978	───	12,237,894	───

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、貸出金の増加などにより 4,097億76百万円の支出（前年同期は 9,243億16百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の売却や償還などにより 227億62百万円の収入（前年同期は 473億99百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いや自己株式の取得などにより 178億50百万円の支出（前年同期は 593億９百万円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の残高は、当期において 4,048億52百万円減少し、２兆7,381億27百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数は30人増加し、67人となっておりますが、これは、持株会社による経営管理体制をさらに効率化するため、グループ共通の企画・管理業務を当社へ集約したことによるものであります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

	平成29年９月30日
１  連結総自己資本比率（４／７）	12.16
２  連結Tier１比率（５／７）	11.75
３  連結普通株式等Tier１比率（６／７）	11.75
４  連結における総自己資本の額	10,955
５  連結におけるTier１資本の額	10,582
６  連結における普通株式等Tier１資本の額	10,582
７  リスク・アセットの額	90,062
８  連結総所要自己資本額（７×8％）	7,204

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	平成28年９月30日	平成29年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	539	546
危険債権	1,217	933
要管理債権	166	117
正常債権	101,836	105,107

株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	平成28年９月30日	平成29年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	86	91
危険債権	125	129
要管理債権	73	66
正常債権	16,649	17,442