# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 前連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等

| 2016年度 | 2017年度
| (自2016年 ４月１日 至2017年 ３月31日) | (自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 329,476 | 327,600
連結経常利益 | 百万円 | 97,168 | 98,022
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 126,656 | 66,413
連結包括利益 | 百万円 | 128,981 | 72,343
連結純資産額 | 百万円 | 1,113,703 | 1,154,002
連結総資産額 | 百万円 | 18,739,930 | 18,660,581
１株当たり純資産額 | 円 | 867.59 | 916.55
１株当たり当期純利益金額 | 円 | 98.08 | 52.36
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | 円 | 98.01 | 52.32
自己資本比率 | ％ | 5.91 | 6.15
連結自己資本利益率 | ％ | 12.22 | 5.88
連結株価収益率 | 倍 | 5.25 | 11.21
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 1,006,035 | △606,618
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 79,458 | 281,992
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △64,149 | △12,067
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 3,142,979 | 2,806,276
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 | 人 | 6,343 | 6,315
〔4,212〕 | 〔4,261〕

(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２　当社は、2016年４月１日設立のため、2015年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４ 2016年度に負ののれん発生益60,346百万円を特別利益に計上しております。

#### (2) 当社の前事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月
営業収益 | 百万円 | 58,076 | 34,397
経常利益 | 百万円 | 56,075 | 32,848
当期純利益 | 百万円 | 56,037 | 32,807
資本金 | 百万円 | 150,078 | 150,078
発行済株式総数 | 千株 | 1,287,616 | 1,264,616
純資産額 | 百万円 | 913,449 | 914,392
総資産額 | 百万円 | 933,727 | 955,081
１株当たり純資産額 | 円 | 714.61 | 729.46
１株当たり配当額 (内１株当たり中間 配当額) | 円 (円) | 15.00 | 15.50
(7.50) | (6.50)
１株当たり当期純利益金額 | 円 | 43.39 | 25.86
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | 円 | 43.36 | 25.84
自己資本比率 | ％ | 97.78 | 95.70
自己資本利益率 | ％ | 6.13 | 3.59
株価収益率 | 倍 | 11.87 | 22.69
配当性向 | ％ | 34.56 | 59.93
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 | 人 | 37 | 68
〔―〕 | 〔1〕

(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　当社は、2016年４月１日設立のため、2016年３月期以前の主要な経営指標等については記載しておりません。

３ 第１期(2017年３月)の１株当たり配当額のうち、1.00円は経営統合記念配当、1.00円は特別配当であります。また、第２期(2018年３月)の１株当たり配当額のうち、2.50円は特別配当であります。

４ 第２期(2018年３月)中間配当についての取締役会決議は2017年11月10日に行いました。

５ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

### ２ 【沿革】

2014年11月 | 株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討 に関する基本合意書を締結。
2015年９月 | 両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成。
2015年12月 | 両行の臨時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。

2016年４月 | 当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。
| 中期経営計画「One Heart for You ～1st Stage～」スタート。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社等21社 (2018年３月31日現在)とで構成しており、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタルなどの金融サービスに係る事業をおこなっております。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。また、当社グループは、銀行業の単一セグメントであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等(人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) 株式会社横浜銀行 | 横浜市 西区 | 215,628 | 銀行業務 | 100 | 4 (4) | ― | 経営管理 金銭貸借 預金取引 | 当社へ建物の一部を賃貸 | ―
株式会社東日本銀行 | 東京都 中央区 | 38,300 | 銀行業務 | 100 | 3 (3) | ― | 経営管理 預金取引 | ― | ―
横浜事務サービス株式会社 | 横浜市 港北区 | 20 | 事務代行業務 | (100) 100 | ― (―) | ― | ― | ― | ―
横浜キャリアサービス株式会社 | 横浜市 西区 | 30 | 有料職業紹介、 銀行店舗・ 施設管理 | (100) 100 | ― (―) | ― | ― | ― | ―
浜銀モーゲージサービス株式会社 | 横浜市 西区 | 30 | 事務代行業務 | (100) 100 | ― (―) | ― | ― | ― | ―
株式会社はまぎん事務センター | 横浜市 港北区 | 30 | 事務代行業務 | (100) 100 | ― (―) | ― | ― | ― | ―
横浜信用保証株式会社 | 横浜市 西区 | 50 | 保証業務 | (100) 100 | ― (―) | ― | ― | ― | ―
浜銀ファイナンス株式会社 | 横浜市 西区 | 200 | リース業務 | (100) 100 | ― (―) | ― | ― | ― | ―
横浜キャピタル株式会社 | 横浜市 西区 | 300 | ベンチャー キャピタル | (100) 100 | ― (―) | ― | ― | ― | ―
株式会社浜銀総合研究所 | 横浜市 西区 | 100 | 情報サービス、調査業務 | (100) 100 | ― (―) | ― | 業務委託関係 | ― | ―
浜銀ＴＴ証券株式会社 | 横浜市 西区 | 3,307 | 証券業務 | (60) 60 | ― (―) | ― | ― | ― | ―
株式会社バンクカードサービス | 横浜市 西区 | 200 | 事務代行業務 | (78) 78 | ― (―) | ― | ― | ― | ―
東日本ビジネスサービス株式会社 | 東京都 中央区 | 10 | 事務代行業務 | (100) 100 | ― (―) | ― | ― | ― | ―
東日本保証サービス株式会社 | 東京都 台東区 | 30 | 保証業務 | (100) 100 | ― (―) | ― | ― | ― | ―
東日本銀ジェーシービーカード 株式会社 | 東京都 台東区 | 30 | クレジット カード業務 | (90) 90 | ― (―) | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) スカイオーシャン・アセット マネジメント株式会社 | 横浜市 西区 | 300 | 証券投資信託 委託業務 | (34) 34 | ― (―) | ― | ― | ― | ―

(注) １　当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行であります。

３　上記関係会社のうち、株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行、浜銀ファイナンス株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　　　　　　　　　　（百万円）

| 経常収益 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額
株式会社横浜銀行 | 240,798 | 84,187 | 58,424 | 972,206 | 16,353,233
株式会社東日本銀行 | 38,678 | 6,516 | 4,233 | 119,804 | 2,294,546
浜銀ファイナンス株式会社 | 37,289 | 1,354 | 945 | 17,236 | 130,541

４　「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

| 2018年３月31日現在
| 合計
従業員数(人) | 6,315
〔4,261〕

(注) １　当社グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２　従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員 4,332人を含んでおりません。

３　臨時従業員数は、〔〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当社の従業員数

2018年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
68 〔1〕 | 44.2 | 18.5 | 10,767

(注) １　当社従業員は、主に株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行からの出向者であります。

２　臨時従業員数は、〔〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　前事業年度末に比べ当社の従業員数は 31人増加しておりますが、これは、持株会社による経営管理体制をさらに効率化するため、グループ共通の企画・管理業務を当社へ集約したことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また、当社グループには、横浜銀行従業員組合(組合員数 3,927人)、東日本銀行従業員組合(組合員数 1,140人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。