(追加情報)
(信託を活用した株式報酬制度の導入)
１ 取引の概要
第２四半期連結会計期間より、当社の株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）及び執行役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。
信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において 588百万円、1,026千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
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破綻先債権額 |
3,980百万円 |
4,297百万円 |
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延滞債権額 |
170,577百万円 |
160,151百万円 |
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３ヵ月以上延滞債権額 |
3,283百万円 |
3,123百万円 |
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貸出条件緩和債権額 |
16,286百万円 |
14,079百万円 |
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合計額 |
194,127百万円 |
181,652百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
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前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
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71,029百万円 |
68,533百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
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株式等売却益 |
1,394百万円 |
6,446百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
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減価償却費 |
7,203百万円 |
7,790百万円 |
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のれんの償却額 |
164百万円 |
112百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
当社は、2016年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の取締役会または臨時株主総会において決議された金額および当社の取締役会において決議された金額であります。
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2016年５月13日 |
株式会社 |
10,238 |
8.5 |
2016年３月31日 |
2016年５月26日 |
利益剰余金 |
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2016年５月13日 |
株式会社 |
707 |
4.0 |
2016年３月31日 |
2016年５月26日 |
利益剰余金 |
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2016年11月11日 |
当社 |
9,643 |
7.5 |
2016年９月30日 |
2016年12月１日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高(百万円) |
215,628 |
177,244 |
488,988 |
△34,009 |
847,851 |
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当第３四半期連結会計期間末までの |
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株式移転による変動 (注) |
△65,628 |
115,303 |
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49,674 |
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新株の発行 |
78 |
78 |
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157 |
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剰余金の配当 |
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△20,589 |
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△20,589 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(累計) |
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107,862 |
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107,862 |
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自己株式の取得 |
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△7,508 |
△7,508 |
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自己株式の処分 |
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△0 |
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0 |
0 |
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自己株式の消却 |
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△34,011 |
34,011 |
- |
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土地再評価差額金の取崩 |
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△143 |
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△143 |
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当第３四半期連結会計期間末までの 変動額(累計)合計 |
△65,550 |
115,382 |
53,117 |
26,503 |
129,453 |
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当第３四半期連結会計期間末残高(百万円) |
150,078 |
292,626 |
542,105 |
△7,505 |
977,305 |
(注) 2016年４月１日に株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の共同株式移転により、当社が設立されたことによる増減であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年５月12日 |
普通株式 |
9,582 |
7.5 |
2017年３月31日 |
2017年５月29日 |
利益剰余金 |
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2017年11月10日 |
普通株式 |
8,214 |
6.5 |
2017年９月30日 |
2017年12月１日 |
利益剰余金 |
(注) 2017年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 ６百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
円 |
83.37 |
39.78 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
107,862 |
50,585 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
107,862 |
50,585 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
1,293,703 |
1,271,499 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり |
円 |
83.31 |
39.75 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
千株 |
966 |
875 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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― |
― |
（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間－千株、当第３四半期連結累計期間 548千株であります。
自己株式の取得
当社は、2018年２月２日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議しました。
取得対象株式の種類 普通株式
取得する株式の総数 12,000,000株（上限）
株式の取得価額の総額 60億円（上限）
取得期間 2018年２月６日から2018年３月20日まで
中間配当
2017年11月10日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 8,214百万円
１株当たりの中間配当金 ６円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2017年12月１日