【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち預金と同様の性格を有するものについては移動平均法による原価法により行っております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定額法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品：３年～20年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

３  繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

４  引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2) 株式報酬引当金

株式報酬引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

５  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」34百万円に含めて表示しております。

(追加情報)

(信託を活用した株式報酬制度)

中間連結財務諸表の「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
　

(中間貸借対照表関係)

※１  社債は、劣後特約付社債であります。

(中間損益計算書関係)

※１  減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)	当中間会計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
有形固定資産	5百万円	5百万円
無形固定資産	8百万円	10百万円

※２  営業外収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)	当中間会計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
受取利息	50百万円	89百万円

※３  営業外費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)	当中間会計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
社債利息	50百万円	89百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。

なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 (2018年３月31日)	当中間会計期間 (2018年９月30日)
子会社株式	879,639	879,639
合計	879,639	879,639

(重要な後発事象)

該当事項はありません。