##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち預金と同様の性格を有するものについては移動平均法による原価法により行っております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：３年～20年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 株式報酬引当金

株式報酬引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

５　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### （表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34百万円は、「投資その他の 資産」の「繰延税金資産」34百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

(信託を活用した株式報酬制度)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
金銭債権 | 68,475百万円 | 90,685百万円
金銭債務 | 456百万円 | 417百万円

※２　社債は劣後特約付社債であります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 34,397百万円 | 33,186百万円
営業費用 | 148百万円 | 160百万円
営業取引以外の取引による取引高 |  |
営業外収益 | 108百万円 | 184百万円
営業外費用 | 10百万円 | 10百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであ
ります。

| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
給料・手当 | 991 | 百万円 | 1,036 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。

なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の

とおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
子会社株式 | 879,639 | 879,639
合計 | 879,639 | 879,639

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 22百万円 | 22百万円
株式報酬引当金 | 7 | 11
その他 | 7 | 5
繰延税金資産合計 | 37 | 40
繰延税金負債 |  |
未収還付事業税 | 3 | -
繰延税金負債合計 | 3 | -
繰延税金資産の純額 | 34百万円 | 40百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.9％ | 30.6％
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.8 | △30.5
その他 | 0.0 | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.1％ | 0.2％

###### (重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己

株式の取得について、次のとおり決議しました。

取得対象株式の種類　　　　普通株式
取得する株式の総数　　　　31,000,000株（上限）
株式の取得価額の総額　　　100億円（上限）
取得期間　　　　　　　　　2019年５月16日から2019年９月20日まで