第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

2019年4~6月期のわが国経済を振り返りますと、海外経済の減速を受けて輸出に弱さがみられたものの、設備投資や個人消費の増加に支えられて緩やかな景気回復が続きました。すなわち、中国経済の成長鈍化やIT(情報技術)関連財の在庫調整などが重荷となり、輸出や生産面に弱い動きがみられました。その一方で、人手不足を背景とした省力化ニーズの高まりなどが企業の設備投資を支え、また雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費が底堅く推移しました。こうした中、首都圏の景気は、製造業部門の活動に足踏み感がみられたものの、雇用情勢の改善を背景とした個人消費の増加などを受けて回復基調で推移しました。また、神奈川県経済も、輸出に弱さがみられ、製造業を中心に県内企業の景況感が弱含む一方で、設備投資や公共投資の増加などを支えとして緩やかな回復が続きました。
  金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことにより、短期金利はマイナス圏で推移しました。長期金利は、FRB(米連邦準備理事会)の金融緩和観測に伴う米長期金利の低下などを受けて、6月末に向けて徐々にマイナス幅を拡大する展開となりました。
  このような経営環境のなか、当第1四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,492億87百万円減少し、18兆7,978億10百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 116億44百万円減少し、1兆1,485億3百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 1,862億56百万円減少し、15兆7,591億67百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 1,401億円増加し、12兆8,020億99百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 53億8百万円減少し、2兆4,716億36百万円となりました。

連結粗利益は、市場関連損益の増加等により、前第1四半期連結累計期間に比べ 7億59百万円増加し、552億42百万円となりました。

営業経費は、前第1四半期連結累計期間に比べ 1億32百万円増加し、与信関係費用も増加したことなどから、経常利益は前第1四半期連結累計期間に比べ 17億63百万円減少し、209億93百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前第1四半期連結累計期間に比べ 1億89百万円減少し、150億29百万円となりました。

 

 

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)(A)

当第1四半期

連結累計期間

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

連結粗利益

54,483

55,242

759

資金利益

41,793

38,723

△3,070

役務取引等利益

12,132

12,583

451

特定取引利益

672

478

△194

その他業務利益

△114

3,457

3,571

営業経費(△)

32,681

32,813

132

与信関係費用(△)

1,454

4,948

3,494

貸出金償却(△)

1,310

2,675

1,365

個別貸倒引当金繰入額(△)

△1,624

1,574

3,198

一般貸倒引当金繰入額(△)

1,895

696

△1,199

償却債権取立益

304

347

43

その他(△)

177

350

173

株式等関係損益

2,733

3,419

686

その他

△324

92

416

経常利益

22,756

20,993

△1,763

特別損益

△342

△300

42

税金等調整前四半期純利益

22,414

20,692

△1,722

法人税等合計(△)

7,101

5,617

△1,484

四半期純利益

15,312

15,074

△238

非支配株主に帰属する
四半期純利益(△)

93

44

△49

親会社株主に帰属する四半期純利益

15,218

15,029

△189

 

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)で算出しております。

 

(収支等の状況)

①  国内・海外別収支

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比 30億70百万円減少の 387億23百万円、役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比 4億51百万円増加の 125億83百万円、特定取引収支は、前第1四半期連結累計期間比 1億94百万円減少の 4億78百万円、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比 35億71百万円増加の 34億57百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第1四半期連結累計期間

41,672

121

41,793

当第1四半期連結累計期間

38,585

138

38,723

  うち資金運用収益

前第1四半期連結累計期間

45,648

320

22

45,945

当第1四半期連結累計期間

43,048

282

11

43,319

  うち資金調達費用

前第1四半期連結累計期間

3,976

198

22

4,151

当第1四半期連結累計期間

4,463

143

11

4,595

役務取引等収支

前第1四半期連結累計期間

12,136

△3

12,132

当第1四半期連結累計期間

12,585

△2

12,583

  うち役務取引等
  収益

前第1四半期連結累計期間

14,539

1

14,541

当第1四半期連結累計期間

14,121

2

14,124

  うち役務取引等
  費用

前第1四半期連結累計期間

2,403

5

2,408

当第1四半期連結累計期間

1,536

4

1,541

特定取引収支

前第1四半期連結累計期間

672

672

当第1四半期連結累計期間

478

478

  うち特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

672

672

当第1四半期連結累計期間

478

478

  うち特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

その他業務収支

前第1四半期連結累計期間

△162

47

△114

当第1四半期連結累計期間

3,466

△9

0

3,457

  うちその他業務
  収益

前第1四半期連結累計期間

9,546

50

2

9,594

当第1四半期連結累計期間

11,409

12

12

11,409

  うちその他業務
  費用

前第1四半期連結累計期間

9,709

2

2

9,709

当第1四半期連結累計期間

7,942

21

12

7,952

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く。)であります。

2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

3  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

 

 

②  国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第1四半期連結会計期間

15,469,549

10,309

15,479,858

当第1四半期連結会計期間

15,748,763

10,403

15,759,167

  うち流動性預金

前第1四半期連結会計期間

10,972,895

437

10,973,332

当第1四半期連結会計期間

11,568,814

867

11,569,681

  うち定期性預金

前第1四半期連結会計期間

4,049,082

9,871

4,058,954

当第1四半期連結会計期間

3,837,951

9,536

3,847,488

  うちその他

前第1四半期連結会計期間

447,571

447,571

当第1四半期連結会計期間

341,997

341,997

譲渡性預金

前第1四半期連結会計期間

448,746

448,746

当第1四半期連結会計期間

405,460

405,460

総合計

前第1四半期連結会計期間

15,918,295

10,309

15,928,604

当第1四半期連結会計期間

16,154,223

10,403

16,164,627

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く。)であります。

2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

3  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4  定期性預金=定期預金+定期積金

5  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

 

③  国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

12,446,549

100.00

12,775,037

100.00

  製造業

999,199

8.03

1,042,282

8.16

  農業、林業

3,493

0.03

4,245

0.03

  漁業

5,523

0.04

7,059

0.06

  鉱業、採石業、砂利採取業

3,809

0.03

3,446

0.03

  建設業

309,906

2.49

296,909

2.32

  電気・ガス・熱供給・水道業

53,352

0.43

59,305

0.46

  情報通信業

136,903

1.10

137,052

1.07

  運輸業、郵便業

376,036

3.02

381,076

2.98

  卸売業、小売業

1,001,852

8.05

997,241

7.81

  金融業、保険業

363,342

2.92

345,409

2.70

  不動産業、物品賃貸業

3,837,849

30.83

3,882,153

30.39

  その他の各種サービス業

1,095,955

8.81

1,124,140

8.80

  地方公共団体

413,827

3.32

478,846

3.75

  その他

3,845,496

30.90

4,015,869

31.44

海外及び特別国際金融取引勘定分

27,830

100.00

27,062

100.00

  政府等

  金融機関

  その他

27,830

100.00

27,062

100.00

合計

12,474,379

───

12,802,099

───

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く。)であります。

2  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

 

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、意思決定の迅速化、経営効率の改善をはかるため、持株会社と子会社で重複・類似する企画管理業務を一体化したことにより、当社の従業員数は80人減少し、6人となりました。

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。