【注記事項】

(追加情報)

　(信託を活用した株式報酬制度）

  １  取引の概要

当社は、株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企
業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導
入しております。
　本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）及び執行役員のう
ち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子
会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金
銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。
　信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイン
ト数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約
の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
　なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株
式等」という。）の交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の
業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。

　２  信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 531百万円、927千株、当第１四半期連結会計期間末 518百万円、904千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
破綻先債権額	3,907百万円	4,706百万円
延滞債権額	164,757百万円	160,556百万円
３ヵ月以上延滞債権額	4,026百万円	5,952百万円
貸出条件緩和債権額	12,811百万円	13,079百万円
合計額	185,502百万円	184,296百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
	68,954百万円	68,251百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
株式等売却益	2,734百万円	3,627百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
貸倒引当金繰入額	271百万円	2,270百万円
貸出金償却	1,310百万円	2,675百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	2,881百万円	3,173百万円
のれんの償却額	16百万円	3百万円

(株主資本等関係)

　前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月11日 取締役会	普通株式	11,286	9.0	2018年３月31日	2018年５月28日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 ９百万円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月14日 取締役会	普通株式	11,716	9.5	2019年３月31日	2019年５月28日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 ８百万円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	12.14	12.23
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	15,218	15,029
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	15,218	15,029
普通株式の期中平均株式数	千株	1,253,114	1,228,471
(2) 潜在株式調整後１株当たり   四半期純利益	円	12.13	12.23
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	746	352
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

（注）株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり
四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間 1,017千株、当第１四半期連結累計期間 915千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

期末配当

2019年５月14日開催の取締役会において、第３期の期末配当につき次のとおり決議しました。

期末配当金額 　　 　　　　　　　　　　11,716百万円

１株当たりの期末配当金 　　　　　　　 ９円50銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2019年５月28日