第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等
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平成28年度
|
|
(自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日)
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連結経常収益
|
百万円
|
329,476
|
連結経常利益
|
百万円
|
97,168
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
百万円
|
126,656
|
連結包括利益
|
百万円
|
128,981
|
連結純資産額
|
百万円
|
1,113,703
|
連結総資産額
|
百万円
|
18,739,930
|
１株当たり純資産額
|
円
|
867.59
|
１株当たり当期純利益
金額
|
円
|
98.08
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額
|
円
|
98.01
|
自己資本比率
|
％
|
5.91
|
連結自己資本利益率
|
％
|
12.22
|
連結株価収益率
|
倍
|
5.25
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
1,006,035
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
79,458
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△64,149
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
百万円
|
3,142,979
|
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕
|
人
|
6,343
|
〔4,212〕
|
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 当社は、平成28年４月１日設立のため、平成27年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
(2) 当社の当事業年度に係る主要な経営指標等
回次
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第１期
|
決算年月
|
平成29年３月
|
営業収益
|
百万円
|
58,076
|
経常利益
|
百万円
|
56,075
|
当期純利益
|
百万円
|
56,037
|
資本金
|
百万円
|
150,078
|
発行済株式総数
|
千株
|
1,287,616
|
純資産額
|
百万円
|
913,449
|
総資産額
|
百万円
|
933,727
|
１株当たり純資産額
|
円
|
714.61
|
１株当たり配当額 (内１株当たり中間
配当額)
|
円 (円)
|
15.00
|
(7.50)
|
１株当たり当期純利益
金額
|
円
|
43.39
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額
|
円
|
43.36
|
自己資本比率
|
％
|
97.78
|
自己資本利益率
|
％
|
6.13
|
株価収益率
|
倍
|
11.87
|
配当性向
|
％
|
34.56
|
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕
|
人
|
37
|
〔0〕
|
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第１期(平成29年３月)中間配当についての取締役会決議は平成28年11月11日に行いました。
３ 第１期(平成29年３月)の１株当たり配当額のうち1.00円は経営統合記念配当、1.00円は特別配当であります。
４ 当社は、平成28年４月１日設立のため、平成28年３月期以前の主要な経営指標等については記載しておりません。
５ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【沿革】
平成26年11月
|
株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討
に関する基本合意書を締結。
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平成27年９月
|
両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成。
|
平成27年12月
|
両行の臨時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。
|
平成28年４月
|
当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。
|
|
中期経営計画「One Heart for You ～1st Stage～」スタート。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社である株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行およびその子会社等18社(平成29年３月31日現在)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、金融商品取引業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業をおこなっております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。また、当社グループは、銀行業の単一セグメントであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合 (％)
|
当社との関係内容
|
役員の
兼任等(人)
|
資金
援助
|
営業上
の取引
|
設備の
賃貸借
|
業務
提携
|
(連結子会社) 株式会社横浜銀行
|
横浜市
西区
|
215,628
|
銀行業
|
100
|
4 (4)
|
―
|
経営管理
金銭貸借
預金取引
|
当社へ建物の一部を賃貸
|
―
|
株式会社東日本銀行
|
東京都
中央区
|
38,300
|
銀行業
|
100
|
3 (3)
|
―
|
経営管理
|
―
|
―
|
横浜事務サービス株式会社
|
横浜市
港北区
|
20
|
事務代行業
|
(100) 100
|
2 (―)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
横浜キャリアサービス株式会社
|
横浜市
西区
|
30
|
有料職業紹介、
銀行店舗・
施設管理
|
(100) 100
|
3 (―)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
浜銀モーゲージサービス株式会社
|
横浜市
西区
|
30
|
事務代行業
|
(100) 100
|
3 (―)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
株式会社はまぎん事務センター
|
横浜市
港北区
|
30
|
事務代行業
|
(100) 100
|
3 (―)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
横浜信用保証株式会社
|
横浜市
西区
|
50
|
保証業
|
(100) 100
|
2 (―)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
浜銀ファイナンス株式会社
|
横浜市
西区
|
200
|
リース業
|
(100) 100
|
2 (―)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
横浜キャピタル株式会社
|
横浜市
西区
|
300
|
ベンチャー
キャピタル業
|
(100) 100
|
3 (―)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
株式会社浜銀総合研究所
|
横浜市
西区
|
100
|
情報サービス、調査業
|
(100) 100
|
3 (―)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
浜銀ＴＴ証券株式会社
|
横浜市
西区
|
3,307
|
金融商品取引業
|
(60) 60
|
― (―)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
株式会社バンクカードサービス
|
横浜市
西区
|
200
|
事務代行業
|
(78) 78
|
4 (―)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
東日本ビジネスサービス株式会社
|
東京都
中央区
|
10
|
事務代行業
|
(100) 100
|
― (―)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
東日本保証サービス株式会社
|
東京都
江戸川区
|
30
|
保証業
|
(100) 100
|
― (―)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
東日本銀ジェーシービーカード
株式会社
|
東京都
台東区
|
30
|
クレジット
カード業
|
(90) 90
|
― (―)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(持分法適用関連会社) スカイオーシャン・アセット
マネジメント株式会社 (注) ５
|
横浜市
西区
|
300
|
証券投資信託
委託業
|
(34) 34
|
3 (―)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) １ 当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行であります。
３ 上記関係会社のうち、株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行、浜銀ファイナンス株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。
主要な損益情報等 （百万円）
|
経常収益
|
経常利益
|
当期純利益
|
純資産額
|
総資産額
|
株式会社横浜銀行
|
245,979
|
87,369
|
60,975
|
939,583
|
16,378,168
|
株式会社東日本銀行
|
38,235
|
6,043
|
4,198
|
117,621
|
2,246,804
|
浜銀ファイナンス株式会社
|
37,593
|
1,425
|
1,002
|
17,319
|
124,821
|
４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５ 従来連結子会社であったスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社は、保有株式の売却にともない、第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社に変更しております。
６ 従来連結子会社であったYokohama Preferred Capital Cayman Limitedは、平成29年２月に清算結了しました。
７ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
|
平成29年３月31日現在
|
|
合計
|
従業員数(人)
|
6,343 〔4,212〕
|
(注) １ 当社グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員 4,325人を含んでおりません。
３ 臨時従業員数は、〔〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
平成29年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
37
|
43.2
|
16.0
|
12,048
|
(注) １ 当社従業員は、主に株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行からの出向者であります。
２ 臨時従業員はおりません。
３ 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。また、当社グループには、横浜銀行従業員組合(組合員数 4,003人)、東日本銀行従業員組合(組合員数 1,166人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
