１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
１．当社の設立にともない、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行が完全子会社となったことから、両行及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２．従来、株式会社横浜銀行の連結子会社であったスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社は、保有株式売却にともない関連会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。
３．従来、株式会社横浜銀行の連結子会社であったYokohama Preferred Capital Cayman Limitedは、平成29年２月23日に清算結了し、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 ２社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社は該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（持分法適用の範囲の変更）
従来、株式会社横浜銀行の連結子会社であったスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社は、保有株式売却にともない関連会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ２社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 ２社
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～60年
その他：２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年～７年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び創立費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、上記以外の債務者であっても、従来よりキャッシュ・フロー見積法により計上しており、経営改善計画等の期間内にある債務者に係る債権については、引き続きキャッシュ・フロー見積法により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 39,279百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、株式会社東日本銀行の現行の基幹系システムから株式会社横浜銀行の基幹系システムである共同利用システム「ＭＥＪＡＲ」への移行（平成30年度中を目途）に伴い、将来発生が見込まれる株式会社東日本銀行の現行の基幹系システムに関するアウトソーシングサービス契約の中途解約に係る損失見込額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(12) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年から15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(16) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによることとしております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価することとしております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をすることとしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(17) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(19) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しております。
当社グループは、本年度から始まる中期経営計画において、事務機器等の設備投資を予定しております。これらの設備や既存の設備は長期安定的に使用されるため、中期経営計画を機に、資産の使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分をおこなう定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 1,947百万円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社横浜銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める「地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格」に基づいて、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
※10 有形固定資産の減価償却累計額
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
※12 社債は劣後特約付社債であります。
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 発行済株式数の増加は、株式移転 95,686千株及び新株予約権の行使 352千株によるものであります。
２ 発行済株式数の減少は、自己株式消却によるものであります。
３ 自己株式数の増加は、自己株式取得のための市場買付 22,956千株及び買取請求 16千株等によるものであります。
４ 自己株式数の減少は、自己株式消却 62,494千株等によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、平成28年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の当社の取締役会または完全子会社の取締役会もしくは臨時株主総会において決議された金額であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式移転により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式移転により新たに株式会社東日本銀行を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
資産合計 2,207,000百万円
うち貸出金 1,645,634百万円
うち有価証券 445,260百万円
うち貸倒引当金 △8,428百万円
負債合計 2,096,421百万円
うち預金 1,851,196百万円
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
当連結会計年度(平成29年３月31日)
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、金融商品取引業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。地域における中小企業、個人向け業務を当社グループの中核事業と位置づけ、景気変動等の悪影響を最小限にとどめ、地域から信頼される金融グループとして安定・継続して金融サービスを提供することを基本方針としております。このため、当社グループの中期経営計画やグループ経営方針など戦略目標に対応した金融商品に内包された各種リスクを継続的に識別、評価、モニタリング、コントロールすることにより経営の健全性の確保を図っております。
当社グループが保有する金融資産は、主として中小企業・個人向け貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、主として個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金の流出などにより損失を被る流動性リスクに晒されております。
貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
外貨建の金融資産・金融負債については、為替相場により価値が変動する為替リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、お客さまに対する各種のリスク・ヘッジ手段の提供、及び当社グループの資産・負債構造の管理（ＡＬＭ）や相場変動リスク等のヘッジ目的に加え、当社グループの収益増強のために、金利スワップ取引等に取り組んでおります。デリバティブ取引には他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。なお、ヘッジ目的で取り組んだデリバティブ取引については、「金融商品会計に関する実務指針」（以下「実務指針」という。）等に準拠した「ヘッジ会計」を採用しております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
・ヘッジ対象：貸出金、外貨建金銭債権債務
・ヘッジ手段：金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。
また、一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権を保有しております。当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク等に晒されております。
当社では、信用リスクは「クレジットポリシー」を定め、与信ポートフォリオ管理の最適化に取り組んでおります。また、債務者及び個別与信案件の信用度を客観的に分類するための「内部格付制度」や「自己査定制度」を整備し、子会社の信用リスク管理状況や当社グループ全体の与信集中リスクをモニタリングするとともに、必要に応じて助言・指導を行っております。
当社では、デリバティブなどの金融商品の高度化や多様化するお客さまのニーズに適切に対処し、グループ全体の収益力向上に資する市場取引の実施と、それに沿った市場リスク管理をおこなうことを基本方針としております。また、子会社が体力に応じた適正なリスクを取りそのリスク水準に見合うリターンを確保することを目的に、経営陣が子会社の抱える市場取引にかかわるリスクの特性について十分に認識・把握のうえ適切な意思決定をおこなえるよう取り組んでおります。
当社では、子会社のリスク管理部署からの報告を基に、各種リスクリミットの遵守状況と市場取引の運用状況や損益状況について、毎日、直接経営陣に報告し、毎月開催されるＡＬＭ・リスク管理会議において、市場リスクの状況について報告しております。
また、銀行業を営む連結子会社は、市場業務についてトレーディング業務とバンキング業務に区分して管理を行っております。トレーディング業務として、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的、又は当該目的で行う取引により生じ得る損失を減少させる目的で行う取引（特定取引）を行っております。トレーディング業務で取り扱うことができる商品は、国債、国債先物取引、金利スワップ取引、金利先物取引などの商品であります。バンキング業務はトレーディング業務以外を指します。なお、銀行業を営む連結子会社では、トレーディング業務について、特定取引の定義、時価算定の権限や方法などを規定した社内規程に従い、厳格な運用を行っております。
当社グループでは、市場リスクの計測において、ＶａＲ（バリューアットリスク）、ＢＰＶ（ベーシスポイントバリュー）のほか、業務の特性や運用方針に合った効果的・効率的な計測方法を組み合わせて活用しております。
当社グループでは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてＶａＲを用いております。ＶａＲの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法（観測期間 1,250日）を採用しており、保有期間については、トレーディング目的の金融商品は10日、トレーディング目的以外の金融商品（バンキング業務に係る金融商品）は、ポジション解消期間などを考慮して適切な期間を設定（主に１ヵ月から１年）しております。なお、当社グループ全体のＶａＲの算出は、信頼区間99.9％で行っております。
平成29年３月31日現在でのトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、総額で 28百万円、バンキング業務の市場リスク量（非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の市場リスクは除く）は、総額で 162,309百万円であります。なお、市場リスク量の総額は各市場リスク量をリスク種類別に単純合算した合計額であります。また、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金をコア預金として期間配分し、金利リスクを認識しております。
当社では、バックテスティングについて、子会社の実施状況をモニタリングしております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
当社グループでは、流動性リスク管理を当社グループ存続のために重要な経営課題のひとつとして最優先で取り組むものとし、健全な管理に努めております。また、銀行業務を営む連結子会社では諸規程において、日常の流動性リスク管理の方法をきめ細かく規定するとともに、万が一の流動性リスク懸念時・危機時の適切な対応策を定めております。
リスク統括部は、子会社のリスク管理部署からの報告を基に、各種リスクリミットの遵守状況を、毎日、直接経営陣に報告しております。また、毎月開催されるＡＬＭ・リスク管理会議において、流動性リスクの状況や資金繰りの状況について報告しております。
子会社の流動性リスク懸念時及び危機時においては、子会社からの報告に基づいて、危機管理委員会が、子会社に緊急時対策本部の設置を指示するなど、必要な対策を講じることになっております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金、又は約定期間等が短期間（１年以内）の預け金は、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価格等によっております。
私募債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行会社の信用状態が引受後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、主として、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積もった信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間等が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、商品別、残存期間別にグルーピングした将来のキャッシュ・フローを、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、預入期間等が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
コールマネー及び売渡手形は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）関連会社の株式（当連結会計年度 101百万円）は含めておりません。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊４）当連結会計年度において、組合出資金について 24百万円減損処理を行っております。
（＊５）非連結子会社及び関連会社への出資金（当連結会計年度 1,985百万円）は含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成29年３月31日)
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 174,557百万円、期間の定めのないもの 117,061百万円は含めておりません。
（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成29年３月31日)
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びその他の特定取引資産、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、２百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
該当事項はありません。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ その他はキャップ取引等であります。
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
該当事項はありません。
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(注) １ 金利スワップの特例処理によっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
(注) １ 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
その他の連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、その他の連結子会社の一部は、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（注）簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（注）簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(注) １ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度は 25％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度 498百万円であります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(注) １ 株式会社横浜銀行が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である平成28年４月１日に当社が付与したものであります。
２ 株式会社東日本銀行が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である平成28年４月１日に当社が付与したものであります。
３ 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 第１回から第12回については、株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行がそれぞれ当初付与した日における公正な評価単価を記載しております。
当連結会計年度において付与された第13回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注) １ ５年４か月間（平成23年３月15日から平成28年７月15日まで）の株価実績に基づき算出しております。
２ 過去１年間の配当実績であります。
３ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社は平成28年４月１日に株式会社横浜銀行（以下「横浜銀行」という。）と株式会社東日本銀行（以下「東日本銀行」という。）の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、横浜銀行を取得企業、東日本銀行を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
東日本銀行 銀行業
(2) 企業結合を行った主な理由
近年、高齢化の進展や人口減少などにより地方経済の市場規模が今後縮小していくと見られるとともに、バブル経済崩壊後、法人部門が資金余剰となり間接金融への依存が低下している一方で地域金融機関の数が減少していないことから、地域金融機関の経営基盤に大きな構造変化が生じています。その結果、金利競争による利鞘の縮小や収益力の低下への対応が地域金融機関全体の重要な経営課題となっています。
このような環境変化を踏まえて、地域金融機関が、面的な広域ネットワークの共有と連携を進め、今後も一層の地域の持続的な発展に貢献していく必要があるとの判断のもと、経営戦略を共有できる他の地域金融機関にも開かれた、広域でかつ地域金融の中核を担う新しい金融グループを構築していくこととしました。
両行は、首都圏を共通の営業地盤とする一方、横浜銀行は神奈川県や東京西南部を中心に強いブランド力を背景に安定した資金調達力と質の高い金融サービスを効率的にかつ幅広く提供するところに強みを持ち、東日本銀行は中小企業向け融資の分野できめ細かな対面取引と提案力を重視した営業力に強みを持っております。
両行が有するこのような強みと特色及び、首都圏を共通の営業地盤としながらも、両行の営業エリア・顧客基盤・得意とする業務分野などに競合関係が少なく補完関係が多いことを踏まえると、お客さまへのサービス向上をはかることができ、また、経営統合による効率化及び成長のシナジー効果が見込めることにより企業価値を向上させることができることを確認し、平成27年９月８日、持株会社設立による経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。
(3) 企業結合日
平成28年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
(5) 結合後企業の名称
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(以下「コンコルディア・フィナンシャルグループ」という。)
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素にもとづいております。
２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
① 横浜銀行の普通株式１株に対し、コンコルディア・フィナンシャルグループの普通株式１株
② 東日本銀行の普通株式１株に対し、コンコルディア・フィナンシャルグループの普通株式0.541株
(2) 算定方法
横浜銀行は大和証券株式会社に、東日本銀行はＳＭＢＣ日興証券株式会社に、第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率について合意・決定いたしました。
(3) 交付株式数
普通株式 1,300,263,183株
５ 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザリーに対する報酬等 180百万円
６ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
60,346百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額
資産合計 2,207,000百万円
うち貸出金 1,645,634百万円
うち有価証券 445,260百万円
うち貸倒引当金 △8,428百万円
(2) 負債の額
負債合計 2,096,421百万円
うち預金 1,851,196百万円