第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の完全親会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは、企業活動の根幹をなす哲学である「経営理念」を、以下の通り制定しております。
[コンコルディア・フィナンシャルグループの経営理念]
お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、
① お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。
② 地域社会の持続的な発展に貢献します。
③ 従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。
④ 持続的に成長し、企業価値を向上させます。
(2) 経営環境
2019年度のわが国経済を振り返りますと、年度前半は輸出が弱い動きとなる一方で国内需要が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかし後半には、輸出が低調に推移するとともに、消費税率の引き上げや新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって国内需要も落ち込み、景気の後退色が強まりました。すなわち、世界経済が年度前半には米中貿易摩擦、また年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減速基調で推移するなか、わが国の輸出や企業の生産活動が年度を通じて弱い動きとなりました。また、設備投資も年度前半は省力化投資などを中心に底堅く推移したものの、後半には景気の先行き不透明感が強まるなかで減少に転じました。個人消費は、消費増税にともなう駆け込み需要の発生などもあり、年度前半こそ増加したものの、後半には駆け込み需要の反動や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込みました。こうしたなか、首都圏および神奈川県の景気も、年度前半は個人消費などの増加を背景に回復基調を維持しましたが、後半には個人消費や輸出が低調に推移し、企業の生産活動も落ち込むなど悪化傾向が鮮明となりました。
金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことにより、短期金利はマイナス圏で推移しました。一方、長期金利は、米長期金利の低下を背景に夏場にかけて一時マイナス幅が拡大したものの、その後はマイナス幅が縮小し、年度末にはゼロ％を若干上回る水準まで上昇しました。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内の人口減少・高齢化による顧客基盤の縮小に加えて、マイナス金利政策の長期化による収益環境の悪化や異業種参入による競争環境の激化等、厳しい環境が継続しています。また、デジタル技術の進展等を踏まえた既存業務の効率化や新たな業務への取り組み等、従来の業務のあり方を抜本的に見直していく必要性が生じています。さらに足元では新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内外の事業環境に大きな影響を及ぼしています。
一方で当社グループの強みは、日本のＧＤＰの約４分の１を占める巨大なマーケットである神奈川・東京をおもな営業エリアとしており、この恵まれた地域、特に神奈川において圧倒的な「お客さま基盤」を有することと、長年かけて培われた「効率経営のノウハウ」を有することであります。
このような厳しい経営環境や課題に対応していくため、2019年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画の２年目となる2020年度においては、業務改革への取り組みを加速し、実効性を上げてまいります。
〔優先的に対処すべき課題（新型コロナウイルス感染症への対応）〕
2020年度に最優先で取り組むべき事項は、新型コロナウイルス感染症拡大への対応です。新型コロナウイルス感染症に対し、感染防止・拡大抑制に努め、業務継続体制を構築・維持することで、社会インフラである金融サービスの提供を継続してまいります。また、個人消費の低迷や生産活動の停滞など大きな困難に直面しているお客さまの動向や要望を的確に把握し、資金調達や融資条件の変更といったニーズに対して迅速かつ柔軟に対応してまいります。
〔その他の対処すべき課題〕
また「従来の銀行を超える新しい金融企業」へ転換していく「変革」をかたちあるものとしていくため、中期経営計画で掲げる３つの基本方針と10の重点施策を着実に進めてまいります。さらに東日本銀行の業務改善命令への対応と、収益力の改善は課題であり、2019年度は業務改善計画にもとづき法令等遵守態勢、顧客保護および顧客本位の業務運営態勢、内部監査態勢の確立に努めたほか、持続可能な収益性と将来にわたる健全性を確保するための「東日本銀行 Sunrise Plan」を策定しました。2020年度はグループ会社の連携をより一層推し進めてガバナンス体制を強化し、「東日本銀行 Sunrise Plan」達成に向け、ビジネスモデル再構築の取り組みを加速してまいります。
中期経営計画 基本方針１．コアビジネスの深化
圧倒的なお客さま基盤を有する神奈川と、巨大なマーケットである東京において、それぞれの地域性に応じた営業戦略のもと、ソリューション営業の高度化に取り組むとともに、取引先の成長支援や海外ビジネスの拡大をはかってまいります。また、預貸ギャップ（預金と貸出金の差）の水準や国内の低金利環境の継続を踏まえ、適正なリスク管理のもと、資金運用の多様化に取り組んでまいります。
中期経営計画 基本方針２．構造改革による生産性向上
当社グループの「強み」の一つである「効率経営」をさらに強化し、既存の銀行業務における生産性を向上させるため、デジタル技術を活用したオペレーション改革や店舗チャネル改革、業務運営体制の効率化を中心とした構造改革に取り組んでまいります。
中期経営計画 基本方針３．経営基盤の強化
「従来の銀行を超える新しい金融企業」へ変革していくために、戦略的投資・出資等を活用し、新たな事業領域へ挑戦していくとともに、持続的な成長を支える強い組織と人づくりや、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）へ積極的に取り組んでまいります。また、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、健全性維持と資本効率向上を両立した資本政策のもと、バランスのとれた株主還元を継続してまいります。
〔参考：中期経営計画 ３つの基本方針と10の重点施策〕
(4) 目標とする経営指標
中期経営計画では目標指標として、４つの指標を掲げ、計画期間最終年度である2021年度の目標水準とともに、長期目標として目指すレベルを以下のとおり設定しています。
低金利環境が継続するなかでも、ソリューション営業の高度化や適切なリスクテイク等によりリスクアセット対比の収益指標である業務粗利益RORAの水準を維持するとともに、構造改革による生産性向上により効率性の指標であるOHRを改善させ、株主の皆さまからお預かりした株主資本に対する収益指標であるROEを高めてまいります。また、健全性維持と資本効率向上を両立した資本政策のもと、成長投資や株主還元のバランスを取りながら、普通株式等Tier1比率を適切な水準にコントロールしてまいります。
(注)１ 業務粗利益RORA(連結)＝連結粗利益÷リスクアセット
２ OHR(連結)＝営業経費÷連結粗利益
３ ROE(連結)＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本
４ 普通株式等Tier1比率(連結)＝普通株式等Tier1÷リスクアセット
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
■ リスク管理態勢の概要
当社はグループ全体のリスクを統合的に管理し、グループ各社はリスクの統括部署およびリスクカテゴリーごとにリスク管理部署を設置し、リスクを管理しています。
具体的には、グループ各社は、そのリスクプロファイルに応じた適切なリスク管理をおこなったうえで、リスクの状況について当社に報告し、当社は、その報告を受けてグループ各社に対し必要な指導をおこなうとともに、「ALM（Asset Liability Management）・リスク管理会議（役員などで構成する経営会議）」を設置して各種リスクおよび当社グループ全体のリスクについてモニタリングし、対応を協議・決定しています。
（2020年６月22日現在）
また当社グループでは、以下の基本方針のもとでリスク管理をおこなっています。
・当社グループは、景気変動などの悪影響を最小限にとどめ、地域から信頼される金融グループとして安定・継続して金融サービスを提供していくため、適切なリスク管理をおこなう。
・グループ全体のリスクを可能な限り統合的に識別、評価、モニタリング、コントロールすることにより経営の健全性を確保し、 経営資源の適切な配分を通じてリスクに見合った安定収益の確保をはかる。
・客観性を確保し、リスク間の相互作用を考慮するため、各種リスクを計量化し、統合的な管理に努める。
■ 新型コロナウイルス感染症拡大が事業に影響を及ぼす可能性
個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の経営状況が変動し予想損失額を上回る貸倒れが発生した場合や、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合等には、当社グループの業績、財政状態や資金・資本調達に影響を与える可能性があります。
（１）中長期的な視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク (経営方針・経営戦略等との関連性のあるリスク)
① 持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分を傘下の子会社である銀行から受領する配当金に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、子会社である銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払ができない可能性があります。
② 経営統合に関するリスク
当初期待した経営統合効果を十分に発揮できない場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
経営統合効果の進展を妨げる主たる要因としては以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。
・当社および当社グループにおける業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せず、シナジー効果が十分に発揮できない場合。
・経営統合に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により、想定外の追加費用が発生する場合。
③ 他の金融機関・他の業態との競合について
当社グループは、神奈川県および東京都という成長性の高いマーケットの中で確固たる営業基盤を築いておりますが、他の金融機関が当社グループの営業地盤において今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいはデジタル技術の進展により、利便性の高いシステム基盤を持つFinTech企業等が、新たに参入することにより競合が生じた場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
④ 業務範囲の拡大に伴うリスク
当社グループは、既存の事業およびサービスを拡大させる過程で、それらの事業およびサービスに影響を及ぼす、規制の不利な変更、競争激化または営業環境の悪化等、新たなまたはさらなるリスクにさらされる可能性があります。それらのリスクの一部は、当社グループが全く経験したことのないまたは限られた経験しかない種類のリスクである可能性があります。当該リスクが当社グループの予想しない方法または程度で具体化した場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ ビジネス戦略が奏功しないリスク
当社グループは、戦略的な取り組み・施策の実施が成功しない可能性があり、または成功したとしても、当該取り組み・施策の実施は、市場機会の発展が予想より遅い、当初想定されていたほど当該取り組みに将来性がない、または当該商品およびサービスの収益性が競争圧力によって損なわれる等の場合、期待された効果を発揮できず、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
⑥ 金利の低下が進むリスク
当社グループの収益は、預貸金資金収益に大きく依存します。預貸金業務にかかる円金利については、景気、競合、様々な政府機関や規制当局の方針、特に日本銀行の政策といった、当社グループの支配の及ばない多くの要因により左右されます。景気の悪化等により、追加的金融緩和が実施された場合、預金金利以上に貸出金利が低下することにより預貸金資金収益が低下し、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
（２）短期的な視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク
① 信用リスク
イ 不良債権の状況
当社グループは、厳格な自己査定の実施にもとづく不良債権処理の徹底と、大口融資先の削減による小口分散化を進めてきておりますが、国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化および貸出先の経営状況等が変動した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
また、予想損失額を上回る貸倒れが発生した場合、または、当社グループの自己査定結果と関係当局の検査・考査における査定結果が異なり、追加的な引当てを実施する必要が生じる場合には、当社グループの業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
ロ 中小企業等に対する貸出金について
当社グループは、地域の中小企業・個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでいることから、中小企業・個人向け貸出の比率は高い水準を維持しております。中小企業・個人向け貸出については、小口化によりリスク分散をはかっておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計の動向等が大きく変動した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
ハ 特定の取引先等への高い依存度
当社グループの貸出ポートフォリオは、従来より貸出金の小口分散化を進めてきており、特定の大口貸出先への大きな偏りもなく、幅広く分散しておりますが、貸出ポートフォリオのなかで不動産業に対する貸出金残高が占める割合は、他の業種に比べて高くなっております。今後、不動産業の経営環境が悪化した場合は、当社グループの業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
ニ 地域経済の動向
当社グループは、首都圏を主要な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大がはかれないほか、信用リスクが増加するなど当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
② 市場リスク
当社グループは、預貸金業務のほか、市場業務として債券、投資信託、デリバティブ商品等の相場変動を伴う金融商品に対して投資活動をおこなっております。当社グループの体力の範囲内でコントロール可能なリスク量となるようにリスク管理に努めておりますが、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 流動性リスク
当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当社グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされた場合、国内の他の金融機関の信用が著しく悪化しリスクプレミアムが生じた場合、外部環境の変化により外貨調達コストが上昇した場合等、当社グループの資金・資本調達や財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 退職給付債務に関するリスク
当社グループは、年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等予定給付債務計算の前提となる年金数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付債務が増加することにより、将来期間において認識される費用および計上される債務が変動し、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 自己資本比率規制に関するリスク
当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）」に定められた国際統一基準における所要水準以上の連結自己資本比率を維持する必要があります。当社グループの自己資本比率は、この所要水準を上回っておりますが、今後、算出基準等に何らかの変更があり、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差損等の増減、劣後債務の増減およびリスク・アセットの額等が変動した場合には、当社グループの自己資本比率に影響を与える可能性があります。
また、国際統一基準では、2016年３月末から最低所要水準に加え資本保全バッファーを備えることが求められております。当社グループの自己資本比率は、現在このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回り、配当等の社外流出について制限を受ける場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 流動性規制に関するリスク
当社グループの流動性カバレッジ比率は最低水準を上回っておりますが、今後、算出基準等に何らかの変更があった場合、適格流動資産の額や資金流出額等の変動により、当社グループの流動性カバレッジ比率が低下した場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、繰延税金資産を現時点の会計基準にもとづき計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断され、当社グループの繰延税金資産が減額された場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 格付低下のリスク
当社グループは、外部格付機関による当社の格付けが引き下げとなり、当社グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）業務およびその他に関するリスク
① 情報漏洩リスク
当社グループは、お客さまに関するデータの漏洩、不正、悪用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万一そのようなことがおこった場合には、当社グループのレピュテーショナルリスクが顕在化し、お客さまの経済的・精神的損害に対する賠償など直接的な損害が発生した場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
② コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底をおこなっておりますが、これら法令諸規則が遵守されず行政処分や賠償など直接的な損害が発生した場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 金融犯罪に係るリスク
当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みをおこなっております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償をおこなう場合、ならびに未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 各種の規制および法制度等
イ マネー・ローンダリング対策不備による制裁のリスク
当社グループが、マネー・ローンダリングに関する法令及び規則の全てを遵守できない場合、課徴金や業務改善命令等を受けることが考えられます。 また、これらにより当社グループのレピュテーショナルリスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失った場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
ロ テロ支援国家との取引に係るリスク
本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対しても、イランの指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。そのため、当社グループがおこなった事業が法規制に抵触し、関連当局より行政処分等を受けた場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
ハ 新たな法令の実施、既存法令の変更のリスク
当社グループ、その事業および従業員には、その事業活動に適用される一般的な法律、規制および会計規則が適用されます。また、一般的にバーゼルⅢとして知られる国際的な規制の枠組のみならず、自己資本比率規制を含む日本の銀行法等、金融機関に適用される様々な法律、規制、慣例および政策も適用されます。当社グループ、その事業および従業員に適用される法令が、当社グループが意図する事業活動を制限されるような方法等によって、新たに実施されもしくは変更された場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 重要な訴訟事件等の発生に伴うリスク
当社グループが、業務遂行の過程で損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となった場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 人材確保に係るリスク
当社グループは、日頃より有能な人材の確保や育成等に努めておりますが、十分な人材を確保・育成ができず競争力や効率性が低下した場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ システムに係るリスク
当社グループは、保有する情報とコンピュータシステムを適切に保護するため、「セキュリティポリシー」「セキュリティスタンダード」「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクに対する体制整備をおこなうとともに、オンラインシステムに関しては、万が一、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復をおこなえるよう努めています。またサイバー攻撃などに対応するためグループ各社が設置したCSIRTとの連携をはかるため当社にCFG-CSIRTを設置し、大規模地震などの災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターを設置しています。しかしながら、過失、事故、ハッキング、コンピュータウィルスの発生、システムの新規開発・更新等により重大な障害が発生し、こうした対策が有効に機能しない等の場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
⑧ 外部的事象に起因するリスク
当社グループの本店、支店、コンピューターネットワーク接続基地およびその他の施設は、当社グループの支配の及ばない、テロ行為、その他の政治的・社会的紛争、世界的流行病、感染症および外部的事象に起因するその他の障害のみならず、地震や気候変動にともなう台風、洪水等の自然災害による損害のリスクがあります。金融市場をはじめとした日本経済の重要な機能が集中する首都圏において上記の事態が発生した場合には、株価・国債価格が下落し、取引先の倒産や延滞が増加する等、首都圏(日本)経済に大打撃を及ぼす可能性があり、またバックアップセンターの設置等、当社グループが策定する危機管理計画の実施を含む当社グループの営業再開努力が、これらの事象に起因する業務上の重大な障害を予防するのに有効でない場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（１）当社グループの状況
連結粗利益は、長期化するマイナス金利政策の影響などにより、資金利益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ ７億12百万円減少し、2,158億78百万円となりました。営業経費は、デジタル施策など中期経営計画で掲げる施策を実施したことなどから、前連結会計年度に比べ 18億６百万円増加し、1,348億18百万円となりました。与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、今後の貸出先の資金繰り悪化等に備えて引当を厳格化したことや、貸倒れの新規発生が増加傾向にあったことなどから、前連結会計年度に比べ 165億30百万円増加し、263億66百万円となりました。株式等関係損益は、政策保有株式の縮減を進めたことにともなう株式等売却益の増加などにより、前連結会計年度に比べ 71億65百万円増加し、174億71百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 90億19百万円減少し、713億54百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 77億49百万円減少し、465億36百万円となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 191億60百万円減少し、18兆9,279億37百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 561億75百万円減少し、１兆1,039億72百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 2,882億48百万円増加し、16兆2,336億71百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 4,063億９百万円増加し、13兆683億８百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 348億70百万円減少し、２兆4,420億74百万円となりました。
業務粗利益RORA(連結)は、前連結会計年度と変わらず、2.5％となりました。OHR(連結)は、連結粗利益の減少と営業経費の増加により、前連結会計年度に比べ 1.0％ポイント上昇し、62.4％となりました。ROE(連結)は、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ 77億49百万円減少したことから、前連結会計年度に比べ 0.9％ポイント低下し、4.3％となりました。普通株式等Tier1比率(連結)は 12.27％と、リスクアペタイト・フレームワークの活用により、将来のリスクにも備えた十分な資本水準を維持しました。
(注)連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)
(中期経営計画 目標指標）
（注）１ 業務粗利益RORA(連結)＝連結粗利益÷リスクアセット
２ OHR(連結)＝営業経費÷連結粗利益
３ ROE(連結)＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本
４ 普通株式等Tier1比率(連結)＝普通株式等Tier1÷リスクアセット
（２）横浜銀行（単体）の状況
横浜銀行の業務粗利益は、市場関連損益等の増加を主因に、前事業年度に比べ 37億68百万円増加し、1,750億12百万円となりました。今後の貸出先の資金繰り悪化等に備えて引当を厳格化したことなどにともなう貸倒引当金繰入額の増加などにより与信関係費用が増加した一方、政策保有株式の縮減を進めたことにともなう株式等売却益の増加により株式等関係損益が増加したことなどから、経常利益は、前事業年度に比べ １億40百万円減少し、729億68百万円、当期純利益は、前事業年度に比べ ４億15百万円増加し、505億12百万円となりました。
主要勘定の事業年度末残高は、預金が前事業年度末に比べ 3,130億82百万円増加し、14兆6,340億13百万円、貸出金が前事業年度末に比べ 4,200億76百万円増加し、11兆5,532億36百万円となりました。
（３）東日本銀行（単体）の状況
東日本銀行の業務粗利益は、貸出金利息が減少したことなどにより、前事業年度に比べ 47億66百万円減少し、251億46百万円となりました。また、貸倒引当金の引当率の見直しや自己査定の厳格化などにともなう貸倒引当金繰入額の増加などにより、与信関係費用が増加したことなどから、経常損失は 76億53百万円（前事業年度は21億21百万円の経常利益）、当期純損失は 78億円（前事業年度は 13億94百万円の当期純利益）となりました。
主要勘定の事業年度末残高は、預金が前事業年度末に比べ 253億９百万円減少し、１兆6,666億34百万円、貸出金が前事業年度末に比べ 194億81百万円減少し、１兆5,785億86百万円となりました。
（４）新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大により、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の経営状況が変動し予想損失額を上回る貸倒れが発生した場合や、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合等には、当社グループの業績、財政状態や資金・資本調達に影響を与える可能性があります。
(収支等の状況)
① 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比 109億14百万円減少の 1,557億32百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比 11億15百万円増加の 489億53百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比 １億10百万円増加の 21億56百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比 88億77百万円増加の 89億37百万円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比 4,225億86百万円増加の 15兆6,105億81百万円となりました。受取利息は、前連結会計年度比 127億78百万円減少の 1,727億48百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.12％低下の 1.10％となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比 3,144億15百万円増加の 17兆5,041億67百万円となりました。支払利息は、前連結会計年度比 18億64百万円減少の 170億16百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.01％低下の 0.09％となりました。
イ 国内
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
ロ 海外
(注) １ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
ハ 合計
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
２ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比 ７億82百万円増加の634億99百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比 ３億34百万円減少の 145億45百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比 11億15百万円増加の 489億53百万円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
④ 国内・海外別特定取引の状況
イ 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比 １億10百万円増加の 21億56百万円となりました。
一方、特定取引費用は、当連結会計年度、前連結会計年度とも、ありませんでした。
この結果、特定取引収支は、前連結会計年度比 １億10百万円増加の 21億56百万円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
ロ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産は、前連結会計年度末比 ７億50百万円減少の 44億93百万円となりました。
一方、特定取引負債は、前連結会計年度末比 26百万円減少の 87百万円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
〇 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
５ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
イ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
ロ 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のいずれも該当ありません。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
４ 「相殺消去額」には、当社及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。
⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行１社であり、2019年10月29日より、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。
イ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
（注）共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
ロ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより、2,945億94百万円の支出（前連結会計年度は 2,476億95百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより、739億43百万円の支出（前連結会計年度は 1,483億80百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、121億37百万円の支出（前連結会計年度は 97億14百万円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中 3,806億83百万円減少して ２兆5,152億１百万円となりました。
なお、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については、「第３ 設備の状況」に記載しております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金の計上
当社の連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、貸倒引当金の計上は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、上記以外の債務者であっても、従来よりキャッシュ・フロー見積法により計上しており、経営改善計画等の期間内にある債務者に係る債権については、引き続きキャッシュ・フロー見積法により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当社の経営者は、債権の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分に計上されていると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価に関する見積りが変化する場合があり、この場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による影響は、翌連結会計年度の前半は大きいものの、年度後半に向け徐々に緩和に向かうものと仮定しております。そのため、貸出先の業況に与える影響は基本的に一過性であり多額の貸倒損失の発生は見込んでおりませんが、貸出先の資金繰り等に与える影響を踏まえ、債務者区分判定をおこなっております。なお、この仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化が広がる場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
持株レバレッジ比率（国際統一基準）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額
（注）部分直接償却後の金額を記載しております。
株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額
（注）部分直接償却を実施しておりません。
(生産、受注及び販売の状況)
銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の完全子会社である株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との間で、当社が両行に対しておこなう経営管理について、「グループの経営管理に関する基本契約書」および「経営管理に関する覚書」を締結しております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。