第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、輸出が弱含む一方で、国内需要が底堅く推移し、緩やかな景気回復が続きました。すなわち、米中貿易摩擦の影響による海外経済の減速や、IT(情報技術)関連財の在庫調整などを受けて、輸出や生産活動が弱めの動きとなり、製造業の景況感が悪化しました。その一方で企業の設備投資は、人手不足に対応した省力化投資や、研究開発投資を中心に増加傾向を維持しました。また個人消費は、消費税率引き上げや天候要因などの影響による振れを伴いつつも、雇用・所得情勢が着実な改善を続けるもとで、総じてみれば底堅い動きとなりました。こうした中、首都圏および神奈川県の景気は、企業の生産活動や景況感に弱さがみられる一方で、設備投資や公共投資の増加を支えとして、緩やかな回復が続きました。

金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことにより、短期金利はマイナス圏で推移しました。長期金利は、米長期金利の低下を背景に夏場にかけて一時マイナス幅を拡大する展開となりましたが、その後、米長期金利が上昇したことなどから、年末にかけてゼロ%近傍までマイナス幅を縮小しました。

このような経営環境のなか、当第3四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ 910億78百万円増加し、19兆381億75百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 91億29百万円増加し、1兆1,692億76百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 664億5百万円減少し、15兆8,790億18百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 3,269億9百万円増加し、12兆9,889億8百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 969億77百万円増加し、2兆5,739億21百万円となりました。
 連結粗利益は、国内預貸金利息の減少を主因として、前第3四半期連結累計期間に比べ 9億90百万円減少し、1,632億51百万円となりました。
 営業経費は、前第3四半期連結累計期間に比べ 12億72百万円増加し、与信関係費用も、前第3四半期連結累計期間に比べ 118億78百万円増加したことなどから、経常利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 83億79百万円減少し、605億9百万円となりました。
  親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前第3四半期連結累計期間に比べ 56億50百万円減少し、411億5百万円となりました。

 

 

前第3四半期

連結累計期間

(百万円)(A)

当第3四半期

連結累計期間

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

連結粗利益

 164,241

163,251

△990

資金利益

 126,213

118,456

△7,757

信託報酬

-

42

42

役務取引等利益

 34,932

35,532

600

特定取引利益

 1,648

1,568

△80

その他業務利益

 1,447

7,651

6,204

営業経費(△)

 98,676

99,948

1,272

与信関係費用(△)

2,834

14,712

11,878

貸出金償却(△)

 4,588

8,803

4,215

個別貸倒引当金繰入額(△)

-

3,941

3,941

一般貸倒引当金繰入額(△)

-

2,455

2,455

    貸倒引当金戻入益

 450

-

△450

償却債権取立益

1,877

1,544

△333

その他(△)

 573

1,056

483

株式等関係損益

 7,224

11,655

4,431

その他

 △1,066

263

1,329

経常利益

 68,888

60,509

△8,379

特別損益

 △520

△1,102

△582

税金等調整前四半期純利益

 68,368

59,406

△8,962

法人税等合計(△)

 21,437

18,103

△3,334

四半期純利益

 46,930

41,302

△5,628

非支配株主に帰属する
四半期純利益(△)

175

197

22

親会社株主に帰属する四半期純利益

 46,755

41,105

△5,650

 

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)で算出しております。

 

(収支等の状況) 

①  国内・海外別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比 77億57百万円減少の 1,184億56百万円、役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比 6億円増加の 355億32百万円、特定取引収支は、前第3四半期連結累計期間比 80百万円減少の 15億68百万円、その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比 62億4百万円増加の 76億51百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

125,790

423

 ―

126,213

当第3四半期連結累計期間

118,029

427

118,456

  うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

139,256

999

56

140,198

当第3四半期連結累計期間

131,004

894

36

131,861

  うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

13,465

576

56

13,985

当第3四半期連結累計期間

12,974

466

36

13,405

信託報酬

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

42

42

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

34,939

 △7

 ―

34,932

当第3四半期連結累計期間

35,536

△3

35,532

  うち役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

45,540

5

45,546

当第3四半期連結累計期間

45,650

8

45,658

  うち役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

10,601

12

10,613

当第3四半期連結累計期間

10,113

12

10,125

特定取引収支

前第3四半期連結累計期間

1,648

1,648

当第3四半期連結累計期間

1,568

1,568

  うち特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

1,648

1,648

当第3四半期連結累計期間

1,568

1,568

  うち特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

0

0

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

1,384

62

1,447

当第3四半期連結累計期間

7,644

7

7,651

  うちその他業務収益

前第3四半期連結累計期間

28,612

65

3

28,674

当第3四半期連結累計期間

33,054

20

12

33,062

  うちその他業務費用

前第3四半期連結累計期間

27,227

3

3

27,227

当第3四半期連結累計期間

25,410

12

12

25,410

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く。)であります。

2  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

3  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

 

  ②  国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

15,425,331

9,746

15,435,078

当第3四半期連結会計期間

15,865,624

13,393

15,879,018

  うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

11,003,801

407

11,004,209

当第3四半期連結会計期間

11,555,120

829

11,555,950

  うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

3,911,072

9,339

3,920,411

当第3四半期連結会計期間

3,771,913

12,563

3,784,476

  うちその他

前第3四半期連結会計期間

510,457

510,457

当第3四半期連結会計期間

538,590

538,590

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

438,133

438,133

当第3四半期連結会計期間

565,250

565,250

総合計

前第3四半期連結会計期間

15,863,464

9,746

15,873,211

当第3四半期連結会計期間

16,430,874

13,393

16,444,268

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

   2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

3  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4  定期性預金=定期預金+定期積金

5  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

 

③  国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

12,599,281

100.00

12,957,065

100.00

  製造業

1,040,381

8.26

1,020,698

7.88

  農業、林業

3,687

0.03

4,628

0.04

  漁業

6,828

0.05

9,857

0.08

  鉱業、採石業、砂利採取業

3,755

0.03

3,230

0.02

  建設業

317,607

2.52

309,719

2.39

  電気・ガス・熱供給・水道業

59,935

0.48

74,125

0.57

  情報通信業

138,493

1.10

136,408

1.05

  運輸業、郵便業

373,202

2.96

372,297

2.87

  卸売業、小売業

1,009,401

8.01

991,561

7.65

  金融業、保険業

331,456

2.63

342,345

2.64

  不動産業、物品賃貸業

3,866,010

30.69

3,924,333

30.29

  その他の各種サービス業

1,097,651

8.71

1,138,877

8.79

  地方公共団体

448,864

3.56

465,012

3.59

  その他

3,902,006

30.97

4,163,968

32.14

海外及び特別国際金融取引勘定分

30,560

100.00

31,843

100.00

  政府等

 ―

  金融機関

 ―

  その他

30,560

100.00

31,843

100.00

合計

12,629,841

───

12,988,908

───

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

2  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

 

 

④  「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行1社です。

イ  信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資 産

科目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

銀行勘定貸

2,079

100.00

合計

2,079

100.00

 

 

負 債

科目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

2,079

100.00

合計

2,079

100.00

 

(注)共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

 

ロ  元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

銀行勘定貸

2,079

2,079

資産計

2,079

2,079

元本

2,079

2,079

負債計

2,079

2,079

 

 

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、意思決定の迅速化、経営効率の改善をはかるため、持株会社と子会社で重複・類似する企画管理業務を一体化したことにより、当社の従業員は 83人減少し、3人となりました。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。