(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
持分法適用の範囲の重要な変更
PT Bank Resona Perdania 及び PT Resona Indonesia Finance は、株式取得により、第２四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。また、ストームハーバー証券株式会社は、株式取得により、当第３四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
(信託を活用した株式報酬制度)
１ 取引の概要
当社は、株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）及び執行役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。
信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 531百万円、927千株、当第３四半期連結会計期間末 1,109百万円、2,631千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
(投資信託の解約に伴う損益)
投資信託の解約に伴う損益については、従来、個別銘柄毎に、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として表示しておりましたが、銀行法における開示の見直しを受け、第１四半期連結会計期間より、全銘柄を通算して、解約益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、解約損の場合は「その他業務費用」として表示することといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「その他業務費用」に投資信託解約損 2,012百万円を含めて表示しておりますが、当該変更により、「その他業務費用」は 27,227百万円から 25,215百万円に、「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」は 23,006百万円から 20,993百万円になります。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(注) １ 2018年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 ９百万円が含まれております。
２ 2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 ６百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
(注) １ 2019年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 ８百万円が含まれております。
２ 2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 21百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間 974千株、当第３四半期連結累計期間 1,805千株であります。
該当事項はありません。
中間配当
2019年11月11日開催の取締役会において、第４期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 9,670百万円
１株当たりの中間配当金 ８円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日