第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

2020年4~6月期のわが国経済を振り返りますと、19年度の後半から弱含んでいた輸出や個人消費が一段と落ち込んだことなどにより、景気は非常に厳しい状況になりました。すわなち、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い各国で経済活動が制限されたため、輸出が欧米向けを中心に大きく落ち込みました。また、国内では政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛強化などにより、サービス消費を中心に個人消費が大幅に減少しました。このように国内外の需要が急激に縮小したことから、企業の生産活動も大幅に落ち込みました。こうした中で、首都圏及び神奈川県の景気は、製造業の生産活動が急速に縮小したほか、外出自粛の影響などで個人消費も大きく落ち込むなど、大幅に悪化しました。

金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとともに、「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ」の拡充などによって金融緩和を強化しました。こうした中で、短期金利がマイナス圏で推移すると同時に、長期金利はゼロ%近傍での推移となりました。

このような経営環境のなか、当第1四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ 9,830億68百万円増加し、19兆9,110億5百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 153億13百万円増加し、1兆1,192億85百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 1兆282億10百万円増加し、17兆2,618億81百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 3,809億58百万円増加し、13兆4,492億66百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 1,100億96百万円増加し、2兆5,521億70百万円となりました。

連結粗利益は、役務取引等利益及び市場関連損益の減少等により、前第1四半期連結累計期間に比べ 47億80百万円減少し、504億62百万円となりました。

与信関係費用が前第1四半期連結累計期間に比べ 20億28百万円減少したものの、連結粗利益が減少したことを主因として、経常利益は前第1四半期連結累計期間に比べ 46億97百万円減少し、162億96百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前第1四半期連結累計期間に比べ 36億円減少し、114億29百万円となりました。

 

 

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)(A)

当第1四半期

連結累計期間

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

連結粗利益

55,242

50,462

△4,780

資金利益

38,723

37,939

△784

信託報酬

18

18

役務取引等利益

12,583

10,641

△1,942

特定取引利益

478

402

△76

その他業務利益

3,457

1,460

△1,997

営業経費(△)

32,813

33,679

866

与信関係費用(△)

4,948

2,920

△2,028

貸出金償却(△)

2,675

1,109

△1,566

個別貸倒引当金繰入額(△)

1,574

977

△597

一般貸倒引当金繰入額(△)

696

1,096

400

償却債権取立益

347

580

233

その他(△)

350

316

△34

株式等関係損益

3,419

2,683

△736

その他

92

△249

△341

経常利益

20,993

16,296

△4,697

特別損益

△300

△173

127

税金等調整前四半期純利益

20,692

16,122

△4,570

法人税等合計(△)

5,617

4,645

△972

四半期純利益

15,074

11,477

△3,597

非支配株主に帰属する
四半期純利益(△)

44

48

4

親会社株主に帰属する四半期純利益

15,029

11,429

△3,600

 

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)で算出しております。

 

(収支等の状況)

①  国内・海外別収支

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比 7億84百万円減少の 379億39百万円、役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比 19億42百万円減少の 106億41百万円、特定取引収支は、前第1四半期連結累計期間比 76百万円減少の 4億2百万円、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比 19億97百万円減少の 14億60百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第1四半期連結累計期間

38,585

138

38,723

当第1四半期連結累計期間

37,817

121

37,939

  うち資金運用収益

前第1四半期連結累計期間

43,048

282

11

43,319

当第1四半期連結累計期間

39,737

215

23

39,929

  うち資金調達費用

前第1四半期連結累計期間

4,463

143

11

4,595

当第1四半期連結累計期間

1,919

93

23

1,990

信託報酬

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

18

18

役務取引等収支

前第1四半期連結累計期間

12,585

△2

12,583

当第1四半期連結累計期間

10,644

△3

10,641

  うち役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

14,121

2

14,124

当第1四半期連結累計期間

13,018

2

13,020

  うち役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

1,536

4

1,541

当第1四半期連結累計期間

2,374

5

2,379

特定取引収支

前第1四半期連結累計期間

478

478

当第1四半期連結累計期間

402

402

  うち特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

478

478

当第1四半期連結累計期間

402

402

  うち特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

0

0

その他業務収支

前第1四半期連結累計期間

3,466

△9

0

3,457

当第1四半期連結累計期間

1,470

△9

0

1,460

  うちその他業務収益

前第1四半期連結累計期間

11,409

12

12

11,409

当第1四半期連結累計期間

10,259

3

3

10,259

  うちその他業務費用

前第1四半期連結累計期間

7,942

21

12

7,952

当第1四半期連結累計期間

8,789

13

3

8,799

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く。)であります。

2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

3  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

 

 

②  国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第1四半期連結会計期間

15,748,763

10,403

15,759,167

当第1四半期連結会計期間

17,252,328

9,552

17,261,881

  うち流動性預金

前第1四半期連結会計期間

11,568,814

867

11,569,681

当第1四半期連結会計期間

13,116,529

770

13,117,300

  うち定期性預金

前第1四半期連結会計期間

3,837,951

9,536

3,847,488

当第1四半期連結会計期間

3,717,173

8,781

3,725,955

  うちその他

前第1四半期連結会計期間

341,997

341,997

当第1四半期連結会計期間

418,625

418,625

譲渡性預金

前第1四半期連結会計期間

405,460

405,460

当第1四半期連結会計期間

246,709

246,709

総合計

前第1四半期連結会計期間

16,154,223

10,403

16,164,627

当第1四半期連結会計期間

17,499,037

9,552

17,508,590

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く。)であります。

2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

3  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4  定期性預金=定期預金+定期積金

5  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

 

③  国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

12,775,037

100.00

13,428,838

100.00

  製造業

1,042,282

8.16

1,056,289

7.87

  農業、林業

4,245

0.03

5,480

0.04

  漁業

7,059

0.06

8,912

0.07

  鉱業、採石業、砂利採取業

3,446

0.03

2,951

0.02

  建設業

296,909

2.32

316,451

2.36

  電気・ガス・熱供給・水道業

59,305

0.46

80,575

0.60

  情報通信業

137,052

1.07

142,757

1.06

  運輸業、郵便業

381,076

2.98

362,392

2.70

  卸売業、小売業

997,241

7.81

1,027,849

7.65

  金融業、保険業

345,409

2.70

436,436

3.25

  不動産業、物品賃貸業

3,882,153

30.39

4,022,769

29.96

  その他の各種サービス業

1,124,140

8.80

1,228,046

9.14

  地方公共団体

478,846

3.75

482,193

3.59

  その他

4,015,869

31.44

4,255,731

31.69

海外及び特別国際金融取引勘定分

27,062

100.00

20,428

100.00

  政府等

  金融機関

  その他

27,062

100.00

20,428

100.00

合計

12,802,099

───

13,449,266

───

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く。)であります。

2  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

 

④  「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行1社であります。

イ  信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資 産

科目

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

銀行勘定貸

4,825

100.00

5,577

100.00

合計

4,825

100.00

5,577

100.00

 

 

負 債

科目

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

4,825

100.00

5,577

100.00

合計

4,825

100.00

5,577

100.00

 

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2020年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。

 

ロ  元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

銀行勘定貸

4,825

4,825

5,577

5,577

資産計

4,825

4,825

5,577

5,577

元本

4,825

4,825

5,577

5,577

負債計

4,825

4,825

5,577

5,577

 

 

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。