##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 12社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(連結の範囲の変更)

浜銀モーゲージサービス株式会社は、清算結了に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社 5社

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社は該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社4社

持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(3) 持分法非適用の非連結子会社 5社

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社　　　　3社

持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日 | 12社

４ 会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、主として定額法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物：２年～60年

その他：２年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年～７年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却することとしております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とすることとしております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、上記以外の債務者であっても、従来よりキャッシュ・フロー見積法により計上しており、経営改善計画等の期間内にあって一定の要件に該当する債務者に係る債権については、引き続きキャッシュ・フロー見積法により計上することとしております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 29,403百万円（前連結会計年度末は 36,874百万円）であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与（短期業績連動報酬）の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9) 株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(11) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(12) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(13) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年から15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(15) リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(16) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号)に規定する繰延ヘッジによることとしております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価することとしております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をすることとしております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(17) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年～10年間の定額法により償却を行っております。

(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(19) 消費税等の会計処理

当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

貸倒引当金　76,134百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金の金額の算出方法等は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(6) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであり、計上にあたって、以下のような主要な仮定を用いております。

・債務者の実態評価、経営改善計画等に基づく債務者区分の判定における貸出先の将来見込み

・過去の処分実績等に基づく不動産等担保の今後の処分可能見込額の見通し

・キャッシュ・フロー見積法における足元の実績等に基づく債権の今後の元本回収及び利息受取りの見通し

・予想損失額の算定に際して、過去平均値に基づく損失率に加える必要な修正において考慮する長期過去実績、過去実績の趨勢等に基づく将来見込み等

これらの仮定は、将来の不確実な経済状況の変化等によって影響を受ける可能性があり、仮定と実績との間に重要な差異が生じた場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、翌連結会計年度末に向けて徐々に緩和に向かうものと仮定しております。一部の貸出先については経済活動の停滞が続くことによる業績や資金繰りの悪化等に伴い貸倒等の損失が発生するものと見込まれますが、可能な限り詳細に最新の情報を収集することにより、将来見込みを織り込んで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定しております。また、事業活動に重要な影響を受けている一部の貸出先については、将来見込みの不確実性がより高いことから、当該信用リスクの状況を鑑み、今後の業績悪化の可能性を織り込んだ場合に予想される損失額について追加的に必要な修正を加えて算定しております。なお、この新型コロナウイルス感染症拡大による影響についての仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

#### (1)概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。また、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(信託を活用した株式報酬制度)

１ 取引の概要

当社は、株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）及び執行役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。

信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。

なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。

２ 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,107百万円、2,626千株、当連結会計年度末 1,042百万円、2,469千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

(連結納税制度の適用)

当社及び一部の連結子会社は、2022年３月期より連結納税制度を適用することについて、国税庁長官の承認を受けたため、当連結会計年度より、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
株式 | 8,997 | 百万円 | 8,037 | 百万円
出資金 | 2,545 | 百万円 | 2,779 | 百万円

※２　無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
| 66,465 | 百万円 | 55,991 | 百万円

※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
破綻先債権額 | 3,396 | 百万円 | 2,383 | 百万円
延滞債権額 | 178,869 | 百万円 | 202,097 | 百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額 | 3,795 | 百万円 | 4,036 | 百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
貸出条件緩和債権額 | 13,914 | 百万円 | 21,818 | 百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
合計額 | 199,976 | 百万円 | 230,334 | 百万円

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
| 39,437 | 百万円 | 27,538 | 百万円

※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
現金預け金 | 12,593 | 百万円 | 12,593 | 百万円
有価証券 | 861,401 | 百万円 | 1,230,420 | 百万円
貸出金 | 572,023 | 百万円 | 1,306,943 | 百万円
その他資産 | 830 | 百万円 | 863 | 百万円
計 | 1,446,848 | 百万円 | 2,550,821 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 55,263 | 百万円 | 57,037 | 百万円
売現先勘定 | 12,969 | 百万円 | 2,441 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 204,018 | 百万円 | 155,394 | 百万円
借用金 | 377,952 | 百万円 | 1,390,360 | 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
有価証券 | 41,473 | 百万円 | 40,364 | 百万円
その他資産 | 53,036 | 百万円 | 71,036 | 百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
先物取引差入証拠金 | 1,653 | 百万円 | 1,653 | 百万円
金融商品等差入担保金 | 50,293 | 百万円 | 38,476 | 百万円
保証金 | 8,399 | 百万円 | 8,323 | 百万円

※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
融資未実行残高 | 2,316,865 | 百万円 | 2,589,410 | 百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの | 1,474,309 | 百万円 | 1,395,214 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社横浜銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める「地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格」に基づいて、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
| 36,241 | 百万円 | 34,883 | 百万円

※11 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
減価償却累計額 | 177,125 | 百万円 | 180,550 | 百万円

※12 有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
圧縮記帳額 | 81,987 | 百万円 | 81,722 | 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) | ( － | 百万円) | ( － | 百万円)

※13 社債は劣後特約付社債であります。

※14 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
| 74,739 | 百万円 | 76,849 | 百万円

15 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
金銭信託 | 4,825 | 百万円 | 15,931 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至 2021年３月31日)
株式等売却益 | 18,393 | 百万円 | 8,824 | 百万円

※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
給料・手当 | 48,392 | 百万円 | 48,797 | 百万円

※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
貸出金償却 | 10,414 | 百万円 | 5,596 | 百万円

※４ 当連結会計年度の減損損失について

当連結会計年度の減損損失には、当社の連結子会社である株式会社東日本銀行において店舗統廃合・移転等を決定したこと等に伴い、一部の営業用店舗（土地・建物等）等について投資額の回収が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額したことによる損失額 1,608百万円が含まれております。回収可能額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準等に基づいた評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。なお、同行は主として管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △75,678 | 41,816
組替調整額 | △17,782 | 10,937
税効果調整前 | △93,460 | 52,754
税効果額 | 25,681 | △13,221
その他有価証券評価差額金 | △67,779 | 39,532
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △1,567 | 509
組替調整額 | 1,668 | 1,389
税効果調整前 | 100 | 1,898
税効果額 | △30 | △581
繰延ヘッジ損益 | 69 | 1,317
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △6,111 | 11,188
組替調整額 | 1,029 | 1,113
税効果調整前 | △5,081 | 12,302
税効果額 | 1,555 | △3,764
退職給付に係る調整額 | △3,526 | 8,537
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 216 | △645
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 216 | △645
税効果額 | － | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | 216 | △645
その他の包括利益合計 | △71,019 | 48,742

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 1,245,616 | － | 36,000 | 1,209,616 | (注)１
合計 | 1,245,616 | － | 36,000 | 1,209,616 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 13,201 | 26,700 | 36,576 | 3,325 | (注)２，３，４
合計 | 13,201 | 26,700 | 36,576 | 3,325 |

(注) １　発行済株式数の減少は、自己株式消却によるものであります。

２　自己株式数の増加は、自己株式取得のための市場買付 24,674千株、株式報酬制度に係る信託による取得 2,022千株、単元未満株式の買取請求 ３千株によるものであります。

３ 自己株式数の減少は、自己株式消却 36,000千株、ストック・オプションの権利行使による譲渡 252千株、株式報酬制度に係る信託による交付及び売却 323千株等によるものであります。

４　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ 927千株、2,626千株含まれております。

２ 新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円) | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末
増加 | 減少
当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 62 |
合計 | ― | 62 |

３ 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 11,716 | 9.5 | 2019年３月31日 | 2019年５月28日
2019年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 9,670 | 8.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日

(注) １　2019年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 ８百万円が含まれております。

２　2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 21百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 9,671 | 利益剰余金 | 8.0 | 2020年３月31日 | 2020年５月28日

(注) 2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 21百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 1,209,616 | － | － | 1,209,616 |
合計 | 1,209,616 | － | － | 1,209,616 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 3,325 | 3 | 179 | 3,148 | (注)１，２，３
合計 | 3,325 | 3 | 179 | 3,148 |

(注) １　自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求 ３千株によるものであります。

２ 自己株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による譲渡 22千株、株式報酬制度に係る信託による交付及び売却 156千株等によるものであります。

３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ 2,626千株、2,469千株含まれております。

２ 新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円) | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末
増加 | 減少
当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 51 |
合計 | ― | 51 |

３ 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 9,671 | 8.0 | 2020年３月31日 | 2020年５月28日
2020年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 9,671 | 8.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日

(注) １　2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 21百万円が含まれております。

２　2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 20百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 10,880 | 利益剰余金 | 9.0 | 2021年３月31日 | 2021年５月27日

(注) 2021年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 22百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金預け金勘定 | 2,635,524 | 百万円 | 4,173,809 | 百万円
日本銀行以外への預け金 | △120,323 | 百万円 | △99,571 | 百万円
現金及び現金同等物 | 2,515,201 | 百万円 | 4,074,238 | 百万円

###### (リース取引関係)

###### (貸手側)

１ ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
リース料債権部分 | 64,649 | 66,528
見積残存価額部分 | 1,665 | 1,665
受取利息相当額 | △3,712 | △3,747
合計 | 62,602 | 64,445

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

前連結会計年度(2020年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| リース債権 | リース投資資産
１年以内 | 2,332 | 19,020
１年超２年以内 | 1,423 | 15,399
２年超３年以内 | 1,040 | 11,792
３年超４年以内 | 719 | 9,125
４年超５年以内 | 417 | 4,899
５年超 | 604 | 4,412
合計 | 6,537 | 64,649

当連結会計年度(2021年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| リース債権 | リース投資資産
１年以内 | 2,395 | 19,410
１年超２年以内 | 1,856 | 15,553
２年超３年以内 | 1,411 | 13,110
３年超４年以内 | 913 | 8,643
４年超５年以内 | 460 | 5,085
５年超 | 450 | 4,724
合計 | 7,487 | 66,528

２ オペレーティング・リース取引

・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年内 | 528 | 575
１年超 | 1,671 | 1,366
合計 | 2,199 | 1,942

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタルなどの金融サービスに係る事業を行っております。地域における中小企業、個人向け業務を当社グループの中核事業と位置づけ、景気変動等の悪影響を最小限にとどめ、地域から信頼される金融グループとして安定・継続して金融サービスを提供することを基本方針としております。このため、当社グループの中期経営計画やグループ経営方針など戦略目標に対応した金融商品に内包された各種リスクを継続的に識別、評価、モニタリング、コントロールすることにより経営の健全性の確保を図っております。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として中小企業・個人向け貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債は、主として個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金の流出などにより損失を被る流動性リスクに晒されております。

貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

外貨建の金融資産・金融負債については、為替相場の変動により損失が発生する為替リスクに晒されております。

デリバティブ取引については、お客さまに対する各種のリスク・ヘッジ手段の提供、及び当社グループの資産・負債構造の管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）や相場変動リスク等のヘッジ目的に加え、当社グループの収益増強のために、金利スワップ取引等に取り組んでおります。デリバティブ取引には他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。なお、ヘッジ目的で取り組んだデリバティブ取引については、「金融商品会計に関する実務指針」（以下「実務指針」という。）等に準拠した「ヘッジ会計」を採用しております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

・ヘッジ対象：貸出金・債券、外貨建金銭債権債務、株式

・ヘッジ手段：金利スワップ、通貨スワップ、株式先渡取引

ヘッジ有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。

また、一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権を保有しております。当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク等に晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ① 信用リスクの管理

当社では、信用リスクは「クレジットポリシー」を定め、与信ポートフォリオ管理の最適化に取り組んでおります。また、債務者及び個別与信案件の信用度を客観的に分類するための「内部格付制度」や「自己査定制度」を整備し、子会社の信用リスク管理状況や当社グループ全体の与信集中リスクをモニタリングするとともに、必要に応じて助言・指導を行っております。

##### ② 市場リスクの管理

当社では、デリバティブなどの金融商品の高度化や多様化するお客さまのニーズに適切に対処し、グループ全体の収益力向上に資する市場取引の実施と、それに沿った市場リスク管理をおこなうことを基本方針としております。また、子会社が体力に応じた適正なリスクを取りそのリスク水準に見合うリターンを確保することを目的に、経営陣が子会社の抱える市場取引にかかわるリスクの特性について十分に認識・把握のうえ適切な意思決定をおこなえるよう取り組んでおります。

###### ≪管理態勢≫

当社では、ＡＬＭの一環として、金利リスク、為替リスク、価格変動リスクのコントロールを行っております。具体的には、子会社のリスク管理部署からの報告を基に、各種リスクリミットの遵守状況と市場取引の運用状況や損益状況について、直接経営陣に報告した上で、毎月開催されるＡＬＭ・リスク管理会議において、市場リスクの状況について報告しております。

また、銀行業を営む連結子会社は、市場業務についてトレーディング業務とバンキング業務に区分して管理をしております。トレーディング業務として、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的、又は当該目的で行う取引により生じ得る損失を減少させる目的で行う取引（特定取引）を行っております。トレーディング業務で取り扱うことができる商品は、国債、国債先物取引、金利スワップ取引、金利先物取引などの商品であります。バンキング業務はトレーディング業務以外を指します。なお、銀行業を営む連結子会社では、トレーディング業務について、特定取引の定義、時価算定の権限や方法などを規定した社内規程に従い、厳格な運用を行っております。

##### ≪市場リスクの計測≫

当社グループでは、市場リスクの計測において、ＶａＲ（バリューアットリスク）、ＢＰＶ（ベーシスポイントバリュー）のほか、業務の特性や運用方針に合った効果的・効率的な計測方法を組み合わせて活用しております。

###### ≪市場リスクに係る定量的情報≫

当社グループでは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてＶａＲを用いております。ＶａＲの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法（観測期間 1,250日）を採用しており、保有期間については、トレーディング目的の金融商品は10日、トレーディング目的以外の金融商品（バンキング業務に係る金融商品）は、ポジション解消期間などを考慮して適切な期間を設定（主に１ヵ月から１年）しております。なお、当社グループ全体のＶａＲの算出は、信頼区間99.9％で行っております。

2021年３月31日現在でのトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、総額で 57百万円（前連結会計年度末は 24百万円）、バンキング業務の市場リスク量（横浜銀行の市場リスク量と信頼区間99.9％で算出した東日本銀行の市場リスク量の単純合算）は、総額で 242,625百万円（前連結会計年度末は 150,598百万円）であります。なお、市場リスク量の総額は各市場リスク量をリスク種類別に単純合算した合計額であります。

当社では、バックテスティングについて、子会社の実施状況をモニタリングしております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

###### ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループでは、流動性リスク管理を当社グループ存続のために重要な経営課題のひとつとして最優先で取り組むものとし、健全な管理に努めております。また、銀行業務を営む連結子会社では諸規程において、日常の流動性リスク管理の方法をきめ細かく規定するとともに、万が一の流動性リスク懸念時・危機時の適切な対応策を定めております。

###### ≪管理態勢≫

リスク統括部は、子会社のリスク管理部署からの報告を基に、各種リスクリミットの遵守状況を、直接経営陣に報告した上で、毎月開催されるＡＬＭ・リスク管理会議において、流動性リスクの状況や資金繰りの状況について報告しております。

子会社の流動性リスク懸念時及び危機時においては、子会社からの報告に基づいて、危機管理委員会が、子会社に緊急時対策本部の設置を指示するなど、必要な対策を講じることになっております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

#### ２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 現金預け金 | 2,635,524 | 2,635,524 | －
(2) コールローン及び買入手形 | 187,230 | 187,230 | －
(3) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 275,525 | 278,026 | 2,501
その他有価証券 | 2,134,187 | 2,134,187 | －
(4) 貸出金 | 13,068,308 |  |
貸倒引当金（＊１） | △61,426 |  |
| 13,006,882 | 13,083,906 | 77,024
資産計 | 18,239,350 | 18,318,876 | 79,525
(1) 預金 | 16,233,671 | 16,234,148 | 476
(2) 譲渡性預金 | 272,120 | 272,120 | 0
(3) コールマネー及び売渡手形 | 326,541 | 326,541 | －
(4) 債券貸借取引受入担保金 | 204,018 | 204,018 | －
(5) 借用金 | 416,720 | 416,720 | －
負債計 | 17,453,072 | 17,453,549 | 476
デリバティブ取引（＊２） |  |  |
① ヘッジ会計が適用されていないもの | 8,572 | 8,572 | －
② ヘッジ会計が適用されているもの | (4,086) | (4,086) | －
デリバティブ取引計 | 4,486 | 4,486 | －

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 現金預け金 | 4,173,809 | 4,173,809 | －
(2) コールローン及び買入手形 | 60,777 | 60,777 | －
(3) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 345,605 | 346,395 | 789
その他有価証券 | 2,613,481 | 2,613,481 | －
(4) 貸出金 | 13,719,737 |  |
貸倒引当金（＊１） | △75,327 |  |
| 13,644,410 | 13,727,541 | 83,130
資産計 | 20,838,084 | 20,922,004 | 83,920
(1) 預金 | 18,015,297 | 18,015,800 | 502
(2) 譲渡性預金 | 182,720 | 182,720 | 0
(3) コールマネー及び売渡手形 | 174,786 | 174,786 | －
(4) 債券貸借取引受入担保金 | 155,394 | 155,394 | －
(5) 借用金 | 1,430,757 | 1,430,757 | －
負債計 | 19,958,956 | 19,959,459 | 502
デリバティブ取引（＊２） |  |  |
① ヘッジ会計が適用されていないもの | 9,718 | 9,718 | －
② ヘッジ会計が適用されているもの（＊３） | (7,993) | (7,993) | －
デリバティブ取引計 | 1,725 | 1,725 | －

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

（＊３）その他有価証券（債券）の相場変動リスク減殺を目的とする金利スワップ取引による繰延ヘッジ、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスク減殺を目的とする通貨スワップ取引による「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号）に基づく繰延ヘッジ等、LIBORを参照する金融商品のヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号）を適用しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

満期のない預け金、又は約定期間等が短期間（１年以内）の預け金は、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価格等によっております。

私募債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行会社の信用状態が引受後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(4) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、主として、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間等が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負 債

(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、商品別、残存期間別にグルーピングした将来のキャッシュ・フローを、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、預入期間等が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

|  | (単位：百万円)
区　分 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
① 非上場株式 (＊１)(＊２)(＊３) | 7,887 | 9,606
② 組合出資金 (＊３)(＊４)(＊５) | 12,931 | 18,958
合　計 | 20,818 | 28,564

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）非連結子会社及び関連会社の株式（前連結会計年度 8,997百万円、当連結会計年度 8,037百万円）は含めておりません。

（＊３）前連結会計年度において、非上場株式について 94百万円、組合出資金について 21百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について 64百万円、組合出資金について ６百万円減損処理を行っております。

（＊４）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（＊５）非連結子会社及び関連会社への出資金（前連結会計年度 2,545百万円、当連結会計年度 2,779百万円）は含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 ７年以内 (百万円) | ７年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預け金 | 2,486,619 | － | － | － | － | －
コールローン及び買入手形 | 187,230 | － | － | － | － | －
有価証券 | 240,877 | 281,057 | 212,455 | 97,641 | 272,509 | 1,099,310
満期保有目的の債券 | 49,009 | 97,557 | 6,700 | 10,320 | 111,599 | 400
うち国債 | － | － | 2,000 | 6,000 | － | －
地方債 | 4,200 | 200 | 4,700 | 4,320 | 111,599 | 400
社債 | 44,809 | 97,357 | － | － | － | －
その他有価証券のうち 満期があるもの | 191,868 | 183,500 | 205,755 | 87,321 | 160,909 | 1,098,910
うち国債 | 42,000 | 33,400 | 32,100 | 5,500 | 26,400 | 185,000
地方債 | 52,077 | 48,098 | 52,564 | 46,999 | 41,992 | 2,351
社債 | 90,791 | 93,678 | 104,378 | 21,968 | 4,715 | 205,536
貸出金（＊） | 2,695,487 | 2,181,480 | 1,624,738 | 1,137,102 | 1,277,226 | 3,818,697
合計 | 5,610,215 | 2,462,538 | 1,837,193 | 1,234,743 | 1,549,735 | 4,918,007

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 182,266百万円、期間の定めのないもの 152,641百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 ７年以内 (百万円) | ７年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預け金 | 3,999,813 | － | － | － | － | －
コールローン及び買入手形 | 60,777 | － | － | － | － | －
有価証券 | 229,332 | 320,943 | 243,803 | 164,001 | 671,822 | 1,101,389
満期保有目的の債券 | 97,557 | － | 12,700 | 5,638 | 229,339 | 375
うち国債 | － | － | 8,000 | － | － | －
地方債 | 200 | － | 4,700 | 5,638 | 229,339 | 375
社債 | 97,357 | － | － | － | － | －
その他有価証券のうち 満期があるもの | 131,775 | 320,943 | 231,103 | 158,363 | 442,482 | 1,101,014
うち国債 | 11,000 | 114,500 | 25,500 | 30,000 | 186,400 | 185,000
地方債 | 30,677 | 41,865 | 72,388 | 46,630 | 66,098 | 1,949
社債 | 54,226 | 97,854 | 101,466 | 21,981 | 4,163 | 253,359
貸出金（＊） | 2,451,034 | 2,296,500 | 1,887,817 | 1,259,614 | 1,439,007 | 4,035,677
合計 | 6,740,957 | 2,617,443 | 2,131,621 | 1,423,616 | 2,110,829 | 5,137,067

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 204,480百万円、期間の定めのないもの 146,670百万円は含めておりません。

（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 ７年以内 (百万円) | ７年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預金（＊） | 15,487,125 | 501,834 | 229,042 | 4,864 | 10,804 | －
譲渡性預金 | 272,120 | － | － | － | － | －
コールマネー及び売渡手形 | 326,541 | － | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 204,018 | － | － | － | － | －
借用金 | 286,017 | 112,981 | 6,246 | 10,898 | 577 | －
合計 | 16,575,822 | 614,816 | 235,288 | 15,763 | 11,381 | －

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 ７年以内 (百万円) | ７年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預金（＊） | 17,267,748 | 496,467 | 238,984 | 6,402 | 5,694 | －
譲渡性預金 | 182,720 | － | － | － | － | －
コールマネー及び売渡手形 | 174,786 | － | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 155,394 | － | － | － | － | －
借用金 | 1,402,957 | 9,666 | 5,154 | 9,507 | 3,471 | －
合計 | 19,183,607 | 506,134 | 244,139 | 15,910 | 9,165 | －

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

###### (有価証券関係)

※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びその他の特定取引資産、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

#### １ 売買目的有価証券

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △26 | △14

#### ２ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債 | 7,993 | 8,880 | 886
地方債 | 20,349 | 20,581 | 231
社債 | 142,078 | 143,953 | 1,875
その他 | － | － | －
小計 | 170,421 | 173,415 | 2,993
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債 | － | － | －
地方債 | 105,103 | 104,610 | △492
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 105,103 | 104,610 | △492
合計 | 275,525 | 278,026 | 2,501

当連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債 | 7,994 | 8,702 | 707
地方債 | 35,799 | 36,006 | 206
社債 | 97,330 | 97,854 | 523
その他 | － | － | －
小計 | 141,125 | 142,562 | 1,437
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債 | － | － | －
地方債 | 204,479 | 203,832 | △647
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 204,479 | 203,832 | △647
合計 | 345,605 | 346,395 | 789

#### ３ その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 132,335 | 74,589 | 57,745
債券 | 532,153 | 526,523 | 5,629
国債 | 141,331 | 137,561 | 3,769
地方債 | 100,650 | 100,481 | 168
社債 | 290,170 | 288,479 | 1,690
その他 | 312,046 | 300,365 | 11,680
小計 | 976,535 | 901,479 | 75,056
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 14,260 | 18,430 | △4,169
債券 | 566,483 | 571,670 | △5,186
国債 | 190,701 | 194,553 | △3,852
地方債 | 144,381 | 144,671 | △290
社債 | 231,401 | 232,444 | △1,043
その他 | 590,344 | 646,540 | △56,196
小計 | 1,171,088 | 1,236,641 | △65,553
合計 | 2,147,624 | 2,138,121 | 9,503

当連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 159,805 | 81,848 | 77,956
債券 | 618,602 | 615,096 | 3,505
国債 | 173,304 | 171,192 | 2,112
地方債 | 132,325 | 132,062 | 263
社債 | 312,971 | 311,841 | 1,129
その他 | 358,550 | 339,897 | 18,652
小計 | 1,136,957 | 1,036,842 | 100,115
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 5,859 | 7,435 | △1,575
債券 | 732,347 | 739,340 | △6,992
国債 | 383,778 | 389,571 | △5,792
地方債 | 128,231 | 128,496 | △264
社債 | 220,337 | 221,272 | △935
その他 | 745,907 | 775,337 | △29,430
小計 | 1,484,114 | 1,522,113 | △37,998
合計 | 2,621,072 | 2,558,955 | 62,117

#### ４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 26,958 | 18,142 | 149
債券 | 300,814 | 1,166 | 927
国債 | 262,037 | 795 | 926
地方債 | 14,242 | 54 | 0
社債 | 24,534 | 316 | 0
その他 | 202,044 | 6,453 | 1,135
合計 | 529,817 | 25,762 | 2,212

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 10,596 | 6,799 | －
債券 | 1,159,163 | 1,642 | 709
国債 | 1,138,466 | 1,575 | 708
地方債 | 2,813 | 4 | 0
社債 | 17,883 | 63 | 0
その他 | 268,788 | 4,982 | 5,059
合計 | 1,438,548 | 13,424 | 5,768

#### ５ 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、2,355百万円（うち、株式 667百万円、債券 983百万円、その他 704百万円）であります。

当連結会計年度における減損処理額は、206百万円（うち、株式 ２百万円、債券 203百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落

要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

###### (金銭の信託関係)

前連結会計年度(2020年３月31日)及び当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 9,484
その他有価証券 | 9,484
(△)繰延税金負債 | 4,355
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 5,128
(△)非支配株主持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 5,128

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 62,238
その他有価証券 | 62,238
(△)繰延税金負債 | 17,577
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 44,661
(△)非支配株主持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 44,661

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

###### (デリバティブ取引関係)

#### １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

###### (1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 金利先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 金利先渡契約 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 985,420 | 786,392 | 27,425 | 27,425
受取変動・支払固定 | 935,403 | 696,648 | △19,314 | △19,314
受取変動・支払変動 | 1,083,120 | 875,480 | 548 | 548
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | 11,417 | 11,217 | △10 | 174
買建 | 9,842 | 9,407 | 5 | 5
合　　計 | ― | ― | 8,654 | 8,838

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２ 時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３ その他はキャップ取引等であります。

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 金利先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 金利先渡契約 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 818,165 | 738,019 | 23,416 | 23,416
受取変動・支払固定 | 784,927 | 662,637 | △13,134 | △13,134
受取変動・支払変動 | 1,056,480 | 890,870 | △1,222 | △1,222
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | 8,339 | 7,605 | △6 | 131
買建 | 6,021 | 6,021 | 4 | 4
合　　計 | ― | ― | 9,057 | 9,195

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２ 時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３ その他はキャップ取引等であります。

###### (2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | 499 | － | 0 | 0
為替予約 |  |  |  |
売建 | 39,284 | 1,005 | △344 | △344
買建 | 37,932 | 979 | 261 | 261
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 17,233 | 9,334 | △413 | 228
買建 | 17,583 | 9,334 | 417 | △59
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合　　計 | ― | ― | △78 | 86

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２ 時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | － | － | － | －
為替予約 |  |  |  |
売建 | 90,670 | 22,991 | △94 | △94
買建 | 84,833 | 22,681 | 745 | 745
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 21,428 | 11,316 | △412 | 236
買建 | 22,096 | 11,316 | 421 | △33
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合　　計 | ― | ― | 660 | 853

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２ 時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

###### (3) 株式関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)及び当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

###### (4) 債券関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 債券先物 |  |  |  |
売建 | 302 | － | △3 | △3
買建 | － | － | － | －
債券先物オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 債券店頭オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合　　計 | ― | ― | △3 | △3

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２ 時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

##### (5) 商品関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)及び当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

##### (6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日)及び当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

#### (7) その他

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 地震デリバティブ |  |  |  |
売建 | 2,820 | ― | △45 | ―
買建 | 2,820 | ― | 45 | ―
合　計 | ― | ― | ― | ―

(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって記載しております。

#### ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

##### (1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ | その他有価証券（債券） | 185,000 | 185,000 | △9,336
受取変動・支払固定
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金等 | 64,743 | 64,638 | (注)３
受取変動・支払固定
合　　計 | ― | ― | ― | △9,336

(注) １ 繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。

２　時価の算定

割引現在価値により算定しております。

３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ | その他有価証券（債券） | 185,000 | 185,000 | △2,076
受取変動・支払固定
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金等 | 70,132 | 70,132 | (注)３
受取変動・支払固定
合　　計 | ― | ― | ― | △2,076

(注) １ 繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。

２　時価の算定

割引現在価値により算定しております。

３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

##### (2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の預け金、預金等 | 112,207 | 125 | △193
合　　計 | ― | ― | ― | △193

(注) １ 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２ 時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の預け金、預金等 | 276,386 | 240 | △3,991
合　　計 | ― | ― | ― | △3,991

(注) １ 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２ 時価の算定

割引現在価値により算定しております。

##### (3) 株式関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価(百万円)
原則的処理方法 | 株式先渡取引 | その他有価証券（株式） | 30,200 | 30,200 | 5,443
売建
合　計 | ― | ― | ― | 5,443

(注) １ 繰延ヘッジによっております。

２ 時価の算定

取引先金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価(百万円)
原則的処理方法 | 株式先渡取引 | その他有価証券（株式） | 14,579 | 14,579 | △1,925
売建
合　計 | ― | ― | ― | △1,925

(注) １ 繰延ヘッジによっております。

２ 時価の算定

取引先金融機関等から提示された価格によっております。

##### (4) 債券関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)及び当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

銀行業を営む連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

その他の連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、その他の連結子会社の一部は、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | （百万円）
区分 | 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 102,512 | 99,314
勤務費用 | 2,636 | 2,426
利息費用 | 484 | 573
数理計算上の差異の発生額 | △949 | 2,061
退職給付の支払額 | △5,462 | △5,330
過去勤務費用の発生額 | － | －
その他 | 93 | 86
退職給付債務の期末残高 | 99,314 | 99,132

（注）簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | （百万円）
区分 | 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 135,430 | 130,016
期待運用収益 | 2,764 | 2,741
数理計算上の差異の発生額 | △7,061 | 13,250
事業主からの拠出額 | 2,814 | 2,215
退職給付の支払額 | △4,024 | △3,984
その他 | 93 | 92
年金資産の期末残高 | 130,016 | 144,331

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | （百万円）
区分 | 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 98,807 | 98,595
年金資産 | △130,016 | △144,331
| △31,209 | △45,736
非積立型制度の退職給付債務 | 506 | 536
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △30,702 | △45,199

退職給付に係る負債 | 1,409 | 536
退職給付に係る資産 | △32,111 | △45,736
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △30,702 | △45,199

（注）簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | （百万円）
区分 | 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
勤務費用(注)１，２ | 2,636 | 2,426
利息費用 | 484 | 573
期待運用収益 | △2,764 | △2,741
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,029 | 1,113
過去勤務費用の費用処理額 | － | －
その他 | 102 | 146
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,488 | 1,519

(注) １ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２ 簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （百万円）
区分 | 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
過去勤務費用 | － | －
数理計算上の差異 | △5,081 | 12,302
合計 | △5,081 | 12,302

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （百万円）
区分 | 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
未認識過去勤務費用 | － | －
未認識数理計算上の差異 | 9,746 | △2,555
合計 | 9,746 | △2,555

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
国内株式 | 27% | 31%
（うち退職給付信託設定国内株式） | （15%） | （17%）
海外株式 | 9% | 11%
国内債券 | 19% | 18%
海外債券 | 33% | 30%
その他 | 12% | 10%
合計 | 100% | 100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は

21％、当連結会計年度は 23％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分 | 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
割引率 | 0.5～0.6% | 0.5～0.7%
長期期待運用収益率 | 2.0～2.5% | 2.0～2.5%
予想昇給率 | 3.4～5.4% | 3.4～5.5%

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 423百万円、当連結会計年度 423百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

##### ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第４回ストック・ オプション（注）１ | 第５回ストック・ オプション（注）１ | 第６回ストック・ オプション（注）１ | 第７回ストック・ オプション（注）１
付与対象者の区分 及び人数(名) | 株式会社横浜銀行の取締役：６ 株式会社横浜銀行の執行役員：１ | 株式会社横浜銀行の取締役：７ 株式会社横浜銀行の執行役員：３ | 株式会社横浜銀行の取締役：７ 株式会社横浜銀行の執行役員：７ | 株式会社横浜銀行の取締役：７ 株式会社横浜銀行の執行役員：12
株式の種類別のストック・オプションの数(注)２ | 普通株式 70,800株 | 普通株式 109,500株 | 普通株式 102,700株 | 普通株式 118,500株
付与日 | 2016年４月１日 | 2016年４月１日 | 2016年４月１日 | 2016年４月１日
権利確定条件 | 定めなし | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 定めなし | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2016年４月１日から 2041年７月６日まで | 2016年４月１日から 2042年７月５日まで | 2016年４月１日から 2043年７月４日まで | 2016年４月１日から 2044年７月４日まで

| 第８回ストック・ オプション（注）１ | 第13回ストック・ オプション
付与対象者の区分 及び人数(名) | 株式会社横浜銀行の取締役：７ 株式会社横浜銀行の執行役員：14 | 当社の取締役および執行役員：７ 株式会社横浜銀行の取締役および執行役員：19 株式会社東日本銀行の取締役：６
株式の種類別のストック・オプションの数(注)２ | 普通株式 96,800株 | 普通株式 281,200株
付与日 | 2016年４月１日 | 2016年７月15日
権利確定条件 | 定めなし | 同左
対象勤務期間 | 定めなし | 同左
権利行使期間 | 2016年４月１日から 2045年７月６日まで | 2016年７月16日から 2046年７月15日まで

(注) １　株式会社横浜銀行が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である2016年４月１日に当社が付与したものであります。

２　株式数に換算して記載しております。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

###### ① ストック・オプションの数

| 第４回ストック・ オプション | 第５回ストック・ オプション | 第６回ストック・ オプション | 第７回ストック・ オプション | 第８回ストック・ オプション | 第13回ストック・ オプション
権利確定前(株) |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 8,800 | 9,800 | 13,700 | 24,400 | 22,800 | 53,300
権利確定 | － | － | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | 6,300 | 3,900 | 12,700
失効 | － | － | － | － | － | －
未行使残 | 8,800 | 9,800 | 13,700 | 18,100 | 18,900 | 40,600

###### ② 単価情報

| 第４回ストック・ オプション | 第５回ストック・ オプション | 第６回ストック・ オプション | 第７回ストック・ オプション | 第８回ストック・ オプション | 第13回ストック・ オプション
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | － | － | － | 324 | 324 | 337
付与日における 公正な評価単価(円) (注) | 367 | 326 | 486 | 548 | 691 | 375

(注)　第４回から第８回については、株式会社横浜銀行が当初付与した日における公正な評価単価を記載しております。

##### ３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 28,381 | 百万円 | 31,201 | 百万円
退職給付に係る負債 | 9,241 |  | 5,322 |
有価証券償却 | 2,611 |  | 2,455 |
その他有価証券評価差額金 | 2,796 |  | － |
その他 | 12,685 |  | 12,844 |
繰延税金資産小計 | 55,716 |  | 51,824 |
評価性引当額 | △9,144 |  | △5,384 |
繰延税金資産合計 | 46,572 |  | 46,439 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,779 |  | △18,975 |
退職給付信託設定益益金不算入 | △6,243 |  | △6,243 |
その他 | △9,318 |  | △9,847 |
繰延税金負債合計 | △21,341 |  | △35,066 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 25,231 | 百万円 | 11,372 | 百万円

２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | ― | 30.6％
(調整) |  |
受取配当金等永久に益金に 参入されない項目 | ― | △0.7％
住民税均等割 | ― | 0.5％
評価性引当額の増減 | ― | △2.4％
その他 | ― | 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 28.4％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。