【注記事項】

(追加情報)

　(信託を活用した株式報酬制度）

  １  取引の概要

当社は、株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企
業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導
入しております。
　本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）及び執行役員のう
ち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子
会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金
銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。
　信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイン
ト数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約
の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
　なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株
式等」という。）の交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の
業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。

　２  信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,107百万円、2,626千株、当第３四半期連結会計期間末 1,042百万円、2,469千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

　(新型コロナウイルス感染拡大の影響）

新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、当中間連結会計期間においては、当連結会計年度末に向けて徐々に緩和に向かうものと仮定しておりましたが、当第３四半期における感染の再拡大や2021年１月の緊急事態宣言の再発令等の状況を勘案し、翌連結会計年度末に向けて徐々に緩和に向かうものとの仮定に見直しをしております。

一部の貸出先については経済活動の停滞が続くことによる業績や資金繰りの悪化等に伴い貸倒等の損失が発生するものと見込まれますが、可能な限り詳細に最新の情報を収集することにより、将来見込みを織り込んで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定しております。なお、この仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
破綻先債権額	3,396	百万円	3,662	百万円
延滞債権額	178,869	百万円	185,782	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	3,795	百万円	5,374	百万円
貸出条件緩和債権額	13,914	百万円	15,272	百万円
合計額	199,976	百万円	210,091	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	74,739	百万円	75,170	百万円

　３　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
金銭信託	4,825	百万円	13,219	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年12月31日)
株式等売却益	11,791	百万円	4,753	百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年12月31日)
貸倒引当金繰入額	6,397	百万円	5,605	百万円
貸出金償却	8,803	百万円	3,203	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	9,668	百万円	10,084	百万円
のれんの償却額	11	百万円	－	百万円

(株主資本等関係)

　前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月14日 取締役会	普通株式	11,716	9.5	2019年３月31日	2019年５月28日	利益剰余金
2019年11月11日 取締役会	普通株式	9,670	8.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

(注) １　2019年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 ８百万円が含まれております。

２　2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 21百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月14日 取締役会	普通株式	9,671	8.0	2020年３月31日	2020年５月28日	利益剰余金
2020年11月11日 取締役会	普通株式	9,671	8.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

(注) １　2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 21百万円が含まれております。

２　2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 20百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	33.84	29.61
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	41,105	35,731
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	41,105	35,731
普通株式の期中平均株式数	千株	1,214,560	1,206,390
(2) 潜在株式調整後１株当たり   四半期純利益	円	33.83	29.61
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	288	113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間 1,805千株、当第３四半期連結累計期間 2,545千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

2020年11月11日開催の取締役会において、第５期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額　　　　　　　　　　　　　9,671百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　８円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2020年12月１日