２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況となりました。すなわち、４～６月期には各国の経済活動の再開本格化などを受けて、日本の輸出は堅調に推移しました。しかし７月以降は、各国で新型コロナウイルスのデルタ株の感染が急拡大したことを受けて、世界的に景気の回復ペースが鈍化し、日本の輸出も増勢が弱まりました。一方、国内では、企業収益の改善を受けて４～６月期には設備投資に持ち直しの動きが現れましたが、７～９月期には持ち直しのペースが鈍化しました。また、度重なる緊急事態宣言の発出などによる外出自粛の強化を受けて、外食や旅行などのサービス消費が低迷を余儀なくされたことから、個人消費も回復が足踏みしました。
こうした状況下、首都圏および神奈川県においても、景気の回復ペースが緩慢なものとなりました。８月には神奈川県も緊急事態宣言の対象地域となり、外出自粛が強化されたことを受けて、個人消費はサービス消費を中心に弱い動きとなりました。また、自動車部品の供給制約の影響もあり、企業の生産活動も回復が足踏みしました。
金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」や「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」などを継続し、緩和的な金融政策が維持されました。これを受けて、短期金利はマイナス圏での推移が続き、また長期金利はゼロ％をやや上回る水準で推移しました。
このような経営環境のなか、当第２四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりと
なりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 9,585億12百万円増加し、22兆5,359億10百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 316億35百万円増加し、１兆1,907億34百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 991億37百万円減少し、17兆9,161億60百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 6,451億91百万円増加し、14兆3,649億28百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 1,841億61百万円減少し、２兆8,143億７百万円となりました。
連結粗利益は、資金利益や役務取引等利益などが増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ 72億94百万円増加し、1,125億58百万円となりました。
営業経費が減少したほか、与信関係費用も前第２四半期連結累計期間に比べ 83億80百万円減少したことから、経常利益は前第２四半期連結累計期間に比べ 179億73百万円増加し、526億41百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益についても、前第２四半期連結累計期間に比べ 121億45百万円増加し、358億83百万円となりました。
|
前第２四半期 連結累計期間 (百万円)(Ａ)
|
当第２四半期 連結累計期間 (百万円)(Ｂ)
|
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
|
連結粗利益
|
105,264
|
112,558
|
7,294
|
資金利益
|
77,517
|
80,922
|
3,405
|
信託報酬
|
117
|
120
|
3
|
役務取引等利益
|
23,526
|
26,844
|
3,318
|
特定取引利益
|
975
|
1,784
|
809
|
その他業務利益
|
3,127
|
2,886
|
△241
|
営業経費(△)
|
67,960
|
65,816
|
△2,144
|
与信関係費用(△)
|
5,703
|
△2,677
|
△8,380
|
貸出金償却(△)
|
1,639
|
2,062
|
423
|
個別貸倒引当金繰入額(△)
|
2,464
|
－
|
△2,464
|
一般貸倒引当金繰入額(△)
|
1,957
|
－
|
△1,957
|
貸倒引当金戻入益
|
－
|
4,634
|
4,634
|
償却債権取立益
|
993
|
787
|
△206
|
その他(△)
|
637
|
681
|
44
|
株式等関係損益
|
2,610
|
3,072
|
462
|
その他
|
458
|
149
|
△309
|
経常利益
|
34,668
|
52,641
|
17,973
|
特別損益
|
△636
|
△1,641
|
△1,005
|
税金等調整前中間純利益
|
34,031
|
51,000
|
16,969
|
法人税等合計(△)
|
10,120
|
14,830
|
4,710
|
中間純利益
|
23,911
|
36,169
|
12,258
|
非支配株主に帰属する中間純利益(△)
|
172
|
286
|
114
|
親会社株主に帰属する中間純利益
|
23,738
|
35,883
|
12,145
|
(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)で算出しております。
（収支等の状況）
① 国内・海外別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間比 34億５百万円増加の 809億22百万円、信託報酬は、前第２四半期連結累計期間比 ３百万円増加の １億20百万円、役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間比 33億18百万円増加の 268億44百万円、特定取引収支は、前第２四半期連結累計期間比 ８億９百万円増加の 17億84百万円、その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間比 ２億41百万円減少の 28億86百万円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前第２四半期連結累計期間
|
77,287
|
230
|
－
|
77,517
|
当第２四半期連結累計期間
|
80,677
|
245
|
－
|
80,922
|
うち資金運用収益
|
前第２四半期連結累計期間
|
80,469
|
411
|
30
|
80,849
|
当第２四半期連結累計期間
|
82,959
|
589
|
43
|
83,505
|
うち資金調達費用
|
前第２四半期連結累計期間
|
3,182
|
180
|
30
|
3,332
|
当第２四半期連結累計期間
|
2,281
|
344
|
43
|
2,583
|
信託報酬
|
前第２四半期連結累計期間
|
117
|
－
|
－
|
117
|
当第２四半期連結累計期間
|
120
|
－
|
－
|
120
|
役務取引等収支
|
前第２四半期連結累計期間
|
23,530
|
△4
|
－
|
23,526
|
当第２四半期連結累計期間
|
26,762
|
81
|
－
|
26,844
|
うち役務取引等収益
|
前第２四半期連結累計期間
|
30,266
|
4
|
－
|
30,270
|
当第２四半期連結累計期間
|
33,516
|
92
|
－
|
33,609
|
うち役務取引等費用
|
前第２四半期連結累計期間
|
6,736
|
8
|
－
|
6,744
|
当第２四半期連結累計期間
|
6,753
|
11
|
－
|
6,765
|
特定取引収支
|
前第２四半期連結累計期間
|
975
|
－
|
－
|
975
|
当第２四半期連結累計期間
|
1,784
|
－
|
－
|
1,784
|
うち特定取引収益
|
前第２四半期連結累計期間
|
975
|
－
|
－
|
975
|
当第２四半期連結累計期間
|
1,784
|
－
|
－
|
1,784
|
うち特定取引費用
|
前第２四半期連結累計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
当第２四半期連結累計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
その他業務収支
|
前第２四半期連結累計期間
|
3,151
|
△24
|
0
|
3,127
|
当第２四半期連結累計期間
|
2,859
|
27
|
－
|
2,886
|
うちその他業務収益
|
前第２四半期連結累計期間
|
21,348
|
11
|
11
|
21,348
|
当第２四半期連結累計期間
|
16,916
|
34
|
7
|
16,943
|
うちその他業務費用
|
前第２四半期連結累計期間
|
18,197
|
36
|
11
|
18,221
|
当第２四半期連結累計期間
|
14,056
|
7
|
7
|
14,056
|
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比 33億39百万円増加の 336億９百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比 21百万円増加の 67億65百万円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
役務取引等収益
|
前第２四半期連結累計期間
|
30,266
|
4
|
－
|
30,270
|
当第２四半期連結累計期間
|
33,516
|
92
|
－
|
33,609
|
うち預金・貸出業務
|
前第２四半期連結累計期間
|
11,792
|
－
|
－
|
11,792
|
当第２四半期連結累計期間
|
14,180
|
89
|
－
|
14,269
|
うち為替業務
|
前第２四半期連結累計期間
|
5,756
|
3
|
－
|
5,759
|
当第２四半期連結累計期間
|
5,448
|
3
|
－
|
5,452
|
うち証券関連業務
|
前第２四半期連結累計期間
|
4,588
|
－
|
－
|
4,588
|
当第２四半期連結累計期間
|
6,094
|
－
|
－
|
6,094
|
うち保護預り・ 貸金庫業務
|
前第２四半期連結累計期間
|
769
|
－
|
－
|
769
|
当第２四半期連結累計期間
|
708
|
－
|
－
|
708
|
うち保証業務
|
前第２四半期連結累計期間
|
2,033
|
－
|
－
|
2,033
|
当第２四半期連結累計期間
|
2,082
|
－
|
－
|
2,082
|
うち保険関連業務
|
前第２四半期連結累計期間
|
1,865
|
－
|
－
|
1,865
|
当第２四半期連結累計期間
|
1,853
|
－
|
－
|
1,853
|
役務取引等費用
|
前第２四半期連結累計期間
|
6,736
|
8
|
－
|
6,744
|
当第２四半期連結累計期間
|
6,753
|
11
|
－
|
6,765
|
うち為替業務
|
前第２四半期連結累計期間
|
1,089
|
－
|
－
|
1,089
|
当第２四半期連結累計期間
|
1,068
|
－
|
－
|
1,068
|
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前第２四半期連結会計期間
|
17,149,853
|
14,723
|
－
|
17,164,576
|
当第２四半期連結会計期間
|
17,894,146
|
22,013
|
－
|
17,916,160
|
うち流動性預金
|
前第２四半期連結会計期間
|
13,033,136
|
784
|
－
|
13,033,921
|
当第２四半期連結会計期間
|
13,775,346
|
798
|
－
|
13,776,145
|
うち定期性預金
|
前第２四半期連結会計期間
|
3,750,562
|
13,938
|
－
|
3,764,501
|
当第２四半期連結会計期間
|
3,687,922
|
21,215
|
－
|
3,709,137
|
うちその他
|
前第２四半期連結会計期間
|
366,154
|
－
|
－
|
366,154
|
当第２四半期連結会計期間
|
430,877
|
－
|
－
|
430,877
|
譲渡性預金
|
前第２四半期連結会計期間
|
219,849
|
－
|
－
|
219,849
|
当第２四半期連結会計期間
|
493,748
|
－
|
－
|
493,748
|
総合計
|
前第２四半期連結会計期間
|
17,369,702
|
14,723
|
－
|
17,384,425
|
当第２四半期連結会計期間
|
18,387,895
|
22,013
|
－
|
18,409,909
|
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
５ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前第２四半期連結会計期間
|
当第２四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
|
13,557,610
|
100.00
|
14,314,504
|
100.00
|
製造業
|
1,091,905
|
8.05
|
1,063,051
|
7.43
|
農業、林業
|
5,343
|
0.04
|
5,457
|
0.04
|
漁業
|
8,644
|
0.06
|
6,069
|
0.04
|
鉱業、採石業、砂利採取業
|
2,819
|
0.02
|
2,884
|
0.02
|
建設業
|
327,898
|
2.42
|
338,395
|
2.36
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
87,739
|
0.65
|
126,568
|
0.89
|
情報通信業
|
144,291
|
1.07
|
147,693
|
1.03
|
運輸業、郵便業
|
364,266
|
2.69
|
350,523
|
2.45
|
卸売業、小売業
|
1,028,024
|
7.58
|
1,034,930
|
7.23
|
金融業、保険業
|
419,373
|
3.09
|
431,451
|
3.01
|
不動産業、物品賃貸業
|
4,056,622
|
29.92
|
4,229,258
|
29.55
|
その他の各種サービス業
|
1,278,254
|
9.43
|
1,316,884
|
9.20
|
地方公共団体
|
470,850
|
3.47
|
490,001
|
3.42
|
その他
|
4,271,575
|
31.51
|
4,771,333
|
33.33
|
海外及び特別国際金融取引勘定分
|
25,463
|
100.00
|
50,424
|
100.00
|
政府等
|
－
|
－
|
－
|
－
|
金融機関
|
－
|
－
|
2,239
|
4.44
|
その他
|
25,463
|
100.00
|
48,185
|
95.56
|
合計
|
13,583,073
|
───
|
14,364,928
|
───
|
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横
浜銀行１社であります。
イ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資 産
|
科目
|
前連結会計年度 （2021年３月31日）
|
当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
|
金額（百万円）
|
構成比（％）
|
金額（百万円）
|
構成比（％）
|
銀行勘定貸
|
15,931
|
100.00
|
20,830
|
100.00
|
合計
|
15,931
|
100.00
|
20,830
|
100.00
|
負 債
|
科目
|
前連結会計年度 （2021年３月31日）
|
当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
|
金額（百万円）
|
構成比（％）
|
金額（百万円）
|
構成比（％）
|
金銭信託
|
15,931
|
100.00
|
20,830
|
100.00
|
合計
|
15,931
|
100.00
|
20,830
|
100.00
|
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年３月31日）及び当中間連結会計期間（2021年９月30
日）のいずれも取扱残高はありません。
ロ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
科目
|
前連結会計年度 （2021年３月31日）
|
当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
|
金銭信託（百万円）
|
貸付信託 （百万円）
|
合計 （百万円）
|
金銭信託 （百万円）
|
貸付信託 （百万円）
|
合計 （百万円）
|
銀行勘定貸
|
15,931
|
－
|
15,931
|
20,830
|
－
|
20,830
|
資産計
|
15,931
|
－
|
15,931
|
20,830
|
－
|
20,830
|
元本
|
15,931
|
－
|
15,931
|
20,830
|
－
|
20,830
|
負債計
|
15,931
|
－
|
15,931
|
20,830
|
－
|
20,830
|
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
|
2020年９月30日
|
2021年９月30日
|
１ 連結総自己資本比率（４／７）
|
13.47
|
13.83
|
２ 連結Tier１比率（５／７）
|
12.26
|
12.61
|
３ 連結普通株式等Tier１比率（６／７）
|
12.26
|
12.61
|
４ 連結における総自己資本の額
|
11,781
|
12,149
|
５ 連結におけるTier１資本の額
|
10,722
|
11,079
|
６ 連結における普通株式等Tier１資本の額
|
10,721
|
11,077
|
７ リスク・アセットの額
|
87,437
|
87,793
|
８ 連結総所要自己資本額
|
6,995
|
7,023
|
持株レバレッジ比率（国際統一基準）
|
|
（単位：％）
|
|
2020年９月30日
|
2021年９月30日
|
持株レバレッジ比率
|
6.10
|
5.96
|
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額
債権の区分
|
2020年９月30日
|
2021年９月30日
|
金額（億円）
|
金額（億円）
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
|
576
|
490
|
危険債権
|
870
|
960
|
要管理債権
|
141
|
147
|
正常債権
|
119,803
|
127,682
|
（注）部分直接償却後の金額を記載しております。
株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額
債権の区分
|
2020年９月30日
|
2021年９月30日
|
金額（億円）
|
金額（億円）
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
|
167
|
208
|
危険債権
|
376
|
524
|
要管理債権
|
67
|
130
|
正常債権
|
15,895
|
15,481
|
（注）部分直接償却を実施しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借用金（劣後特約付借入金を除く）やコールマネー等の増加などにより 3,506億63百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は 6,619億82百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の売却や償還などにより 2,127億84百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は 1,139億89百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いなどにより 112億40百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は 101億77百万円の収入）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は、当第２四半期連結累計期間において 5,522億８百万円増加し、４兆6,264億46百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。