１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法により行っております。
預金と同様の性格を有するもの：移動平均法による原価法により行っております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：３年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
株式報酬引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
５ 連結納税制度の適用
当社は、当中間会計期間より、当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
（信託を活用した株式報酬制度）
中間連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※１ 社債は、劣後特約付社債であります。
※１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
※２ 営業外収益には、次のものを含んでおります。
※３ 営業外費用には、次のものを含んでおります。
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
該当事項はありません。