２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、「当期」という。）のわが国経済を振り返りますと、総じてみれば景気の回復が続きました。すなわち、輸出は、期初には中国上海の都市封鎖の影響が一部に現れたものの、部品の供給制約の影響が徐々に和らぐもとで回復が続きました。また、国内で新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり経済活動が正常化に向かったことや、雇用・所得情勢が緩やかに改善したことを背景に、個人消費が持ち直しました。10月以降は「全国旅行支援」や、外国人の入国制限の緩和が追い風となり、これまで厳しい事業環境にあった宿泊、外食などの対面型サービス業にも明確な回復の兆しが現れました。もっとも、資源高や円安による物価上昇が企業業績を圧迫し、消費者心理の重荷となったため、当期の景気回復のペースは緩やかなものにとどまりました。
こうした状況下、首都圏及び神奈川県の景気も総じて持ち直しの動きが続きました。神奈川県内でも、経済活動の正常化や、雇用情勢の回復が支えとなり、当期間中の個人消費は持ち直し基調で推移しました。また、製造業の生産活動も、部品などの調達難の影響で一時弱含む場面がみられたものの、総じてみれば持ち直しました。
金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みを維持したため、短期金利はマイナス圏での推移が続きました。一方、長期金利は、欧米の長期金利が上昇する中で、日本銀行が許容する変動幅の上限（＋0.25％程度）近辺での推移が続きました。さらに、12月下旬に日本銀行が、長期金利の変動幅を「±0.25％程度」から「±0.5％程度」に拡大したことを受けて、長期金利は年末にかけて一段と水準を切り上げました。
このような経営環境のなか、当期における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 6,114億94百万円増加し、24兆6,722億86百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 262億57百万円減少し、１兆1,383億69百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 620億27百万円増加し、19兆1,080億19百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 6,156億83百万円増加し、15兆6,128億54百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 286億81百万円増加し、２兆7,469億92百万円となりました。
連結粗利益は、その他業務利益などが減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ 52億94百万円減少し、1,637億58百万円となりました。
営業経費が減少したものの、与信関係費用が前第３四半期連結累計期間に比べ 57億78百万円増加したことから、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ 75億66百万円減少し、667億73百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前第３四半期連結累計期間に比べ 42億63百万円減少し、457億82百万円となりました。
|
前第３四半期 連結累計期間 (百万円)(Ａ)
|
当第３四半期 連結累計期間 (百万円)(Ｂ)
|
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
|
連結粗利益
|
169,052
|
163,758
|
△5,294
|
資金利益
|
124,301
|
124,904
|
603
|
信託報酬
|
186
|
177
|
△9
|
役務取引等利益
|
38,046
|
39,889
|
1,843
|
特定取引利益
|
2,716
|
1,221
|
△1,495
|
その他業務利益
|
3,800
|
△2,433
|
△6,233
|
営業経費(△)
|
97,739
|
93,748
|
△3,991
|
与信関係費用(△)
|
454
|
6,232
|
5,778
|
貸出金償却(△)
|
3,106
|
2,776
|
△330
|
個別貸倒引当金繰入額(△)
|
－
|
2,785
|
2,785
|
一般貸倒引当金繰入額(△)
|
－
|
2,320
|
2,320
|
貸倒引当金戻入益
|
2,387
|
－
|
△2,387
|
償却債権取立益
|
1,118
|
1,848
|
730
|
その他(△)
|
853
|
197
|
△656
|
株式等関係損益
|
3,262
|
2,676
|
△586
|
その他
|
218
|
318
|
100
|
経常利益
|
74,339
|
66,773
|
△7,566
|
特別損益
|
△1,968
|
△976
|
992
|
税金等調整前四半期純利益
|
72,370
|
65,797
|
△6,573
|
法人税等合計(△)
|
21,874
|
19,958
|
△1,916
|
四半期純利益
|
50,496
|
45,839
|
△4,657
|
非支配株主に帰属する四半期純利益(△)
|
450
|
56
|
△394
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
50,045
|
45,782
|
△4,263
|
(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)で算出しております。
(収支等の状況)
① 国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比 ６億３百万円増加の 1,249億４百万円、信託報酬は、前第３四半期連結累計期間比 ９百万円減少の １億77百万円、役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比 18億43百万円増加の 398億89百万円、特定取引収支は、前第３四半期連結累計期間比 14億95百万円減少の 12億21百万円、その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比 62億33百万円減少の △24億33百万円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
123,886
|
414
|
－
|
124,301
|
当第３四半期連結累計期間
|
124,146
|
757
|
－
|
124,904
|
うち資金運用収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
127,335
|
956
|
72
|
128,218
|
当第３四半期連結累計期間
|
141,363
|
2,433
|
1,192
|
142,605
|
うち資金調達費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
3,448
|
541
|
72
|
3,917
|
当第３四半期連結累計期間
|
17,216
|
1,676
|
1,192
|
17,701
|
信託報酬
|
前第３四半期連結累計期間
|
186
|
－
|
－
|
186
|
当第３四半期連結累計期間
|
177
|
－
|
－
|
177
|
役務取引等収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
37,959
|
87
|
－
|
38,046
|
当第３四半期連結累計期間
|
39,824
|
64
|
－
|
39,889
|
うち役務取引等収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
48,726
|
107
|
－
|
48,833
|
当第３四半期連結累計期間
|
49,819
|
96
|
－
|
49,916
|
うち役務取引等費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
10,767
|
19
|
－
|
10,787
|
当第３四半期連結累計期間
|
9,994
|
32
|
－
|
10,026
|
特定取引収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
2,716
|
－
|
－
|
2,716
|
当第３四半期連結累計期間
|
1,221
|
－
|
－
|
1,221
|
うち特定取引収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
2,719
|
－
|
－
|
2,719
|
当第３四半期連結累計期間
|
1,221
|
－
|
－
|
1,221
|
うち特定取引費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
2
|
－
|
－
|
2
|
当第３四半期連結累計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
その他業務収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
3,753
|
47
|
－
|
3,800
|
当第３四半期連結累計期間
|
△2,502
|
69
|
－
|
△2,433
|
うちその他業務収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
25,721
|
61
|
14
|
25,768
|
当第３四半期連結累計期間
|
28,093
|
110
|
41
|
28,162
|
うちその他業務費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
21,967
|
14
|
14
|
21,967
|
当第３四半期連結累計期間
|
30,595
|
41
|
41
|
30,595
|
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前第３四半期連結会計期間
|
18,252,340
|
25,438
|
－
|
18,277,779
|
当第３四半期連結会計期間
|
19,083,609
|
24,410
|
－
|
19,108,019
|
うち流動性預金
|
前第３四半期連結会計期間
|
14,183,920
|
990
|
－
|
14,184,910
|
当第３四半期連結会計期間
|
15,070,454
|
1,438
|
－
|
15,071,892
|
うち定期性預金
|
前第３四半期連結会計期間
|
3,680,946
|
24,448
|
－
|
3,705,394
|
当第３四半期連結会計期間
|
3,582,834
|
22,972
|
－
|
3,605,806
|
うちその他
|
前第３四半期連結会計期間
|
387,473
|
－
|
－
|
387,473
|
当第３四半期連結会計期間
|
430,320
|
－
|
－
|
430,320
|
譲渡性預金
|
前第３四半期連結会計期間
|
425,688
|
－
|
－
|
425,688
|
当第３四半期連結会計期間
|
555,719
|
－
|
－
|
555,719
|
総合計
|
前第３四半期連結会計期間
|
18,678,029
|
25,438
|
－
|
18,703,467
|
当第３四半期連結会計期間
|
19,639,329
|
24,410
|
－
|
19,663,739
|
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
５ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前第３四半期連結会計期間
|
当第３四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
|
14,682,117
|
100.00
|
15,508,785
|
100.00
|
製造業
|
1,088,387
|
7.41
|
1,121,097
|
7.23
|
農業、林業
|
5,257
|
0.04
|
4,961
|
0.03
|
漁業
|
7,088
|
0.05
|
8,475
|
0.05
|
鉱業、採石業、砂利採取業
|
2,843
|
0.02
|
2,973
|
0.02
|
建設業
|
354,130
|
2.41
|
348,051
|
2.24
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
140,200
|
0.96
|
158,721
|
1.02
|
情報通信業
|
168,827
|
1.15
|
147,316
|
0.95
|
運輸業、郵便業
|
349,592
|
2.38
|
337,348
|
2.18
|
卸売業、小売業
|
1,072,927
|
7.31
|
1,131,465
|
7.30
|
金融業、保険業
|
443,166
|
3.02
|
571,240
|
3.68
|
不動産業、物品賃貸業
|
4,265,167
|
29.05
|
4,584,408
|
29.56
|
その他の各種サービス業
|
1,321,734
|
9.00
|
1,313,226
|
8.47
|
地方公共団体
|
483,584
|
3.29
|
451,001
|
2.91
|
その他
|
4,979,209
|
33.91
|
5,328,497
|
34.36
|
海外及び特別国際金融取引勘定分
|
65,222
|
100.00
|
104,068
|
100.00
|
政府等
|
－
|
－
|
－
|
－
|
金融機関
|
2,300
|
3.53
|
15,775
|
15.16
|
その他
|
62,921
|
96.47
|
88,293
|
84.84
|
合計
|
14,747,339
|
───
|
15,612,854
|
───
|
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行１社であります。
イ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資 産
|
科目
|
前連結会計年度 （2022年３月31日）
|
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
|
金額（百万円）
|
構成比（％）
|
金額（百万円）
|
構成比（％）
|
銀行勘定貸
|
26,152
|
100.00
|
31,988
|
100.00
|
合計
|
26,152
|
100.00
|
31,988
|
100.00
|
負 債
|
科目
|
前連結会計年度 （2022年３月31日）
|
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
|
金額（百万円）
|
構成比（％）
|
金額（百万円）
|
構成比（％）
|
金銭信託
|
26,152
|
100.00
|
31,988
|
100.00
|
合計
|
26,152
|
100.00
|
31,988
|
100.00
|
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2022年
12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
ロ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
科目
|
前連結会計年度 （2022年３月31日）
|
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
|
金銭信託 （百万円）
|
貸付信託 （百万円）
|
合計 （百万円）
|
金銭信託 （百万円）
|
貸付信託 （百万円）
|
合計 （百万円）
|
銀行勘定貸
|
26,152
|
－
|
26,152
|
31,988
|
－
|
31,988
|
資産計
|
26,152
|
－
|
26,152
|
31,988
|
－
|
31,988
|
元本
|
26,152
|
－
|
26,152
|
31,988
|
－
|
31,988
|
負債計
|
26,152
|
－
|
26,152
|
31,988
|
－
|
31,988
|
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。