(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(信託を活用した株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）及び執行役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。
信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,008百万円、2,388千株、当第３四半期連結会計期間末 1,103百万円、2,581千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行)
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号、以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、当面の間影響は継続するものの徐々に収束に向かうものと仮定しております。一部の貸出先については経済活動の停滞が続くことによる業績や資金繰りの悪化等に伴い貸倒等の損失が発生するものと見込まれますが、可能な限り詳細に最新の情報を収集することにより、将来見込みを織り込んで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定しております。また、事業活動に重要な影響を受けている一部の業種に属する貸出先については、将来見込みの不確実性がより高いことから、当該信用リスクの状況を鑑み、今後の業績悪化の可能性を織り込んだ場合に予想される損失額について追加的に必要な修正を加えて算定しております。なお、この新型コロナウイルス感染症拡大による影響についての仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。
上記仮定につきましては、前連結会計年度末から変更ありません。
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(注) １ 2021年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 22百万円が含まれております。
２ 2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 19百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
(注) １ 2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 23百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 24百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間 2,406千株、当第３四半期連結累計期間 2,366千株であります。
該当事項はありません。
(1) 中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第７期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 11,277百万円
１株当たりの中間配当金 ９円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
(2) 自己株式の取得
当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議しました。
取得対象株式の種類 普通株式
取得する株式の総数 17,600,000株（上限）
株式の取得価額の総額 60億円（上限）
取得期間 2023年２月７日から2023年３月24日
(3) 株式会社神奈川銀行に対する公開買付け
株式会社横浜銀行は、2023年２月３日開催の取締役会において、株式会社神奈川銀行（以下、「対象者」という。）を株式会社横浜銀行の完全子会社とするための一連の取引の一環として、対象者の普通株式及び第１回Ａ種優先株式を、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）に基づく公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）により取得することを決議しました。
① 本公開買付けの目的
同じ神奈川県を主たる営業地盤とする株式会社横浜銀行と対象者が一体となり、地域のあらゆるお客さまに対する金融仲介機能をさらに発揮することで、活力ある地域社会の持続的発展への貢献という地域金融機関としての使命と役割を従来以上に果たすとともに、グループの中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。
② 本公開買付けの概要
イ 買付予定数 4,296,596株（普通株式 4,193,096株、第１回Ａ種優先株式 103,500株）
ロ 買付予定数の下限 2,810,600株
ハ 買付予定数の上限 設定しておりません
ニ 買付け等の期間 2023年２月６日（月曜日）から2023年４月４日（火曜日）まで（40営業日）
ホ 買付け等の価格 普通株式１株につき金 1,716円
第１回Ａ種優先株式１株につき金 10,008円
ヘ 買付代金 8,231,180,736円
ト 資金調達方法 自己資金
チ 決済の開始日 2023年４月18日（火曜日）
③ 対象者の概要
イ 名称 株式会社神奈川銀行
ロ 所在地 神奈川県横浜市中区長者町９丁目166番地
ハ 代表者の役職・氏名 取締役頭取 近藤和明
ニ 事業内容 銀行業務
ホ 資本金 61億91百万円
ヘ 設立年月日 1953年７月30日