# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
| (自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日) | (自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日) | (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 306,494 | 306,236 | 291,729 | 286,979 | 312,983
うち連結信託報酬 | 百万円 | ― | 99 | 245 | 252 | 266
連結経常利益 | 百万円 | 80,373 | 71,354 | 41,405 | 82,257 | 79,870
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 54,285 | 46,536 | 25,326 | 53,881 | 56,159
連結包括利益 | 百万円 | 35,802 | △24,211 | 74,754 | 30,160 | 33,257
連結純資産額 | 百万円 | 1,160,147 | 1,103,972 | 1,159,099 | 1,164,626 | 1,161,255
連結総資産額 | 百万円 | 18,947,097 | 18,927,937 | 21,577,398 | 24,060,792 | 25,729,552
１株当たり純資産額 | 円 | 937.09 | 910.68 | 955.81 | 965.47 | 984.08
１株当たり当期純利益 | 円 | 43.46 | 38.38 | 20.99 | 44.67 | 47.39
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 43.44 | 38.37 | 20.99 | 44.67 | 47.39
自己資本比率 | ％ | 6.09 | 5.80 | 5.34 | 4.81 | 4.49
連結自己資本利益率 | ％ | 4.71 | 4.13 | 2.24 | 4.66 | 4.85
連結株価収益率 | 倍 | 9.82 | 8.20 | 21.38 | 10.25 | 10.29
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 247,695 | △294,594 | 2,039,109 | 1,247,289 | 965,540
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △148,380 | △73,943 | △480,586 | 218,750 | △148,046
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △9,714 | △12,137 | 505 | △43,912 | △56,934
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 2,895,885 | 2,515,201 | 4,074,238 | 5,496,374 | 6,256,941
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 | 人 | 6,228 | 6,087 | 5,995 | 5,825 | 5,604
〔4,214〕 | 〔4,065〕 | 〔3,885〕 | 〔3,708〕 | 〔3,325〕
信託財産額 | 百万円 | ― | 4,825 | 15,931 | 26,152 | 34,603

(注) １ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社横浜銀行１社であり、2019年10月29日より、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。

#### (2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | 百万円 | 33,186 | 29,169 | 24,815 | 20,802 | 22,931
経常利益 | 百万円 | 31,533 | 27,671 | 23,441 | 19,406 | 21,700
当期純利益 | 百万円 | 31,486 | 27,643 | 23,411 | 19,394 | 21,519
資本金 | 百万円 | 150,078 | 150,078 | 150,078 | 150,078 | 150,078
発行済株式総数 | 千株 | 1,245,616 | 1,209,616 | 1,209,616 | 1,209,616 | 1,209,616
純資産額 | 百万円 | 916,492 | 912,172 | 916,305 | 912,180 | 897,300
総資産額 | 百万円 | 977,235 | 993,328 | 1,017,466 | 1,000,166 | 958,572
１株当たり純資産額 | 円 | 743.51 | 756.12 | 759.45 | 760.11 | 764.22
１株当たり配当額 (内１株当たり中間 配当額) | 円 (円) | 16.00 | 16.00 | 17.00 | 18.00 | 19.00
(6.50) | (8.00) | (8.00) | (8.00) | (9.50)
１株当たり当期純利益 | 円 | 25.21 | 22.79 | 19.40 | 16.08 | 18.16
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 25.20 | 22.79 | 19.40 | 16.08 | 18.16
自己資本比率 | ％ | 93.76 | 91.82 | 90.05 | 91.19 | 93.60
自己資本利益率 | ％ | 3.44 | 3.02 | 2.56 | 2.12 | 2.37
株価収益率 | 倍 | 16.93 | 13.81 | 23.13 | 28.47 | 26.87
配当性向 | ％ | 63.46 | 70.18 | 87.60 | 111.92 | 104.61
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 | 人 | 86 | 4 | 8 | 9 | 6
〔2〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | ％ | 75.5 | 59.1 | 84.8 | 89.4 | 97.8
(95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | 円 | 659 | 477 | 503 | 516 | 609
最低株価 | 円 | 394 | 256 | 284 | 383 | 423

(注) １　第７期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。

２　第５期(2021年３月)の１株当たり配当額のうち、1.00円は当金融グループの創立100周年記念配当であります。

３　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

2014年11月 | 株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討に関する基本合意書を締結。
2015年９月 | 両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成。
2015年12月 | 両行の臨時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。
2016年４月 | 当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。
2018年10月 | 株式会社横浜銀行がPT Bank Resona Perdaniaの株式を30％取得し、持分法適用関連会社化。
2019年11月 | ストームハーバー証券株式会社の株式49.9％を取得し、持分法適用関連会社化。
2023年４月 | 株式会社横浜銀行が株式会社神奈川銀行の株式84.63％を取得し、連結子会社化。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社等28社(2023年３月31日現在)により構成される企業集団であり、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などをおこなっております。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。また、当社グループは、銀行業の単一セグメントであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(注)　東日本保証サービス株式会社については、2023年４月にその全株式を全国保証株式会社に譲渡し、当社の連結子会社から外れております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等(人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) 株式会社横浜銀行 | 横浜市 西区 | 215,628 | 銀行業務 | 100 | 5 (4) | ― | 経営管理 金銭貸借 預金取引 | 当社へ建物の一部を賃貸 | ―
株式会社東日本銀行 | 東京都 中央区 | 38,300 | 銀行業務 | 100 | 3 (1) | ― | 経営管理 預金取引 | ― | ―
株式会社はまぎんビジネス チャレンジド | 横浜市 西区 | 30 | 事務代行業務 | 100 (100) | ― (―) | ― | ― | ― | ―
株式会社バンクカードサービス | 横浜市 西区 | 200 | 事務代行業務 | 81 (81) | ― (―) | ― | ― | ― | ―
浜銀ＴＴ証券株式会社 | 横浜市 西区 | 3,307 | 証券業務 | 60 (60) | ― (―) | ― | ― | ― | ―
浜銀ファイナンス株式会社 | 横浜市 西区 | 200 | リース業務 | 100 (100) | ― (―) | ― | ― | ― | ―
横浜信用保証株式会社 | 横浜市 西区 | 50 | 保証業務 | 100 (100) | ― (―) | ― | ― | ― | ―
横浜キャピタル株式会社 | 横浜市 西区 | 300 | ベンチャー キャピタル業務 | 100 (100) | ― (―) | ― | ― | ― | ―
株式会社浜銀総合研究所 | 横浜市 西区 | 100 | 情報サービス、調査業務 | 100 (100) | ― (―) | ― | 業務委託関係 | ― | ―
東日本ビジネスサービス株式会社 | 東京都 中央区 | 10 | 事務代行業務 | 100 (100) | ― (―) | ― | ― | ― | ―
東日本保証サービス株式会社 | 東京都 台東区 | 30 | 保証業務 | 100 (100) | ― (―) | ― | ― | ― | ―
東日本銀ジェーシービーカード 株式会社 | 東京都 台東区 | 30 | クレジット カード業務 | 90 (90) | ― (―) | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) スカイオーシャン・アセット マネジメント株式会社 | 横浜市 西区 | 300 | 証券投資信託 委託業務 | 34 (34) | 1 (1) | ― | ― | ― | ―
PT Bank Resona Perdania | インドネシア共和国ジャカルタ | 百万インド ネシアルピア 405,000 | 銀行業務 | 30 (30) | ― (―) | ― | ― | ― | ―
PT Resona Indonesia Finance | インドネシア共和国ジャカルタ | 百万インド ネシアルピア 25,000 | リース業務 | － (－) [100] | ― (―) | ― | ― | ― | ―
ストームハーバー証券株式会社 | 東京都 港区 | 390 | 証券業務 | 49 | 1 (―) | ― | ― | ― | ―

(注) １　当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行であります。

３　上記関係会社のうち、株式会社横浜銀行の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。株式会社横浜銀行の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

| 経常収益 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額
株式会社横浜銀行 | 244,959 | 64,624 | 46,156 | 973,431 | 23,699,620

４　「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[　]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

５　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

６　東日本保証サービス株式会社については、2023年４月にその全株式を全国保証株式会社に譲渡し、当社の連結子会社から外れております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

| 2023年３月31日現在
| 合計
従業員数(人) | 5,604
〔3,325〕

(注) １　当社グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２　従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員3,391人を含んでおりません。

３　臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当社の従業員数

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
6 | 40.0 | 12.7 | 9,803

(注) １　当社従業員は、株式会社横浜銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、当社に兼務出向しているが、主として株式会社横浜銀行または株式会社東日本銀行の業務に従事している者は含んでおりません。

２　臨時従業員はおりません。

３　平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また、当社グループには、横浜銀行従業員組合(組合員数 3,539人)、東日本銀行従業員組合(組合員数 914人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

① 連結会社(注１)

当連結会計年度
管理職に占める女性 労働者の割合(注２) | 男性労働者の 育児休業取得率(注３) | 労働者の男女の賃金の差異(注２,４)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
14.5％ | 108.0％ | 50.3％ | 68.5％ | 64.9％

(注) １　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。なお、出向者は出向元の労働者として集計しております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、出向者は出向元の労働者として集計しております。

４　短時間勤務利用者等およびパート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。また、性別による賃金の差は設けておりませんが、男女間の管理職比率の差異ならびにパート・有期労働者において女性労働者比率が高いことにより、男女の賃金の差異が存在しております。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性 労働者の割合(注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(注２) | 労働者の男女の賃金の差異(注１,３)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社横浜銀行 | 19.1％ | 114.3％ | 47.9％ | 65.0％ | 64.0％
株式会社東日本銀行 | 8.5％ | 75.0％ | 48.5％ | 72.7％ | 88.9％

上記のほか、株式会社浜銀総合研究所の男性育児休業取得率は 300.0％であります。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。なお、出向者は出向元の労働者として集計しておりますが、株式会社横浜銀行の管理職に占める女性労働者の割合の算出においては出向者を除いております。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、出向者は出向元の労働者として集計しております。

３　短時間勤務利用者等およびパート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。また、性別による賃金の差は設けておりませんが、男女間の管理職比率の差異ならびにパート・有期労働者において女性労働者比率が高いことにより、男女の賃金の差異が存在しております。