## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 3,000,000,000
計 | 3,000,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 1,144,616,065 | 1,144,616,065 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。 単元株式数は100株。
計 | 1,144,616,065 | 1,144,616,065 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2023年４月14日 （注） | △32,000 | 1,177,616 | ― | 150,078 | ― | 37,578
2024年４月15日 （注） | △10,000 | 1,167,616 | ― | 150,078 | ― | 37,578
2025年３月10日 （注） | △23,000 | 1,144,616 | ― | 150,078 | ― | 37,578

(注) 会社法に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。

#### (5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の 状況(株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 83 | 40 | 2,112 | 660 | 43 | 37,101 | 40,039 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 4,565,701 | 524,221 | 1,496,267 | 3,790,732 | 499 | 1,062,678 | 11,440,098 | 606,265
所有株式数 の割合(％) | ― | 39.91 | 4.58 | 13.08 | 33.14 | 0.00 | 9.29 | 100.00 | ―

(注) １　自己株式 703,605株は「個人その他」に 7,036単元、「単元未満株式の状況」に ５株含まれております。

２　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元および 41株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ | 184,731 | 16.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 81,057 | 7.08
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　明治安田生命保険口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 36,494 | 3.19
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 30,061 | 2.62
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目１５番１号　品川インターシティＡ棟） | 25,955 | 2.26
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内 | 24,578 | 2.14
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５番１号　品川インターシティＡ棟） | 22,134 | 1.93
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング | 20,777 | 1.81
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目１５番１号　品川インターシティＡ棟） | 15,439 | 1.34
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 | 14,770 | 1.29
計 | ― | 456,001 | 39.86

(注)１　2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者７名が2023年９月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2025年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名　　　　ブラックロック・ジャパン株式会社（他共同保有者７名）

保有株券等の数　　　76,850,600株（共同保有者分を含む）

株券等保有割合　　　6.53％

２　2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他共同保有者２名が2023年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2025年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名　　　　三井住友信託銀行株式会社（他共同保有者２名）

保有株券等の数　　　60,815,217株（共同保有者分を含む）

株券等保有割合　　　5.16％

３　2024年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2024年４月18日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2025年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名　　　　シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー

保有株券等の数　　　51,002,900株

株券等保有割合　　　4.37％

４　2020年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2025年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名　　　　野村アセットマネジメント株式会社

保有株券等の数　　　60,551,400株

株券等保有割合　　　5.01％

#### (7) 【議決権の状況】

####

##### ① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | 「(1)②発行済株式」の「内容」に記載のとおりであります。
703,600
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,433,062 | 同上
1,143,306,200
単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式
606,265
発行済株式総数 | 1,144,616,065 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 11,433,062 | ―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 500株および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式 2,425,300株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 ５個および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数 24,253個が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社コンコルディア・ フィナンシャルグループ | 東京都中央区日本橋 ２丁目７番１号 | 703,600 | ― | 703,600 | 0.06
計 | ― | 703,600 | ― | 703,600 | 0.06

(注)　上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式５株のほか、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式 2,425,368株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員に対する株式報酬制度

当社は、株主の皆さまと利害を共有し、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企業価値向上への意欲を高めることを目的として、当社の取締役（非業務執行取締役および社外取締役を除く。）および当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社の子会社である株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行（以下、「子会社」といい、当社と子会社を併せて以下、「対象会社」という。）の取締役（非業務執行取締役および社外取締役を除く。）および各子会社と委任契約を締結している執行役員についても対象としております（当社を含めた対象者を総称して、以下、「取締役等」という。）。

Ａ．本制度の概要

本制度は、当社グループの中期経営計画の期間に対応した３事業年度（以下、「対象期間」という。）を対象として、役位や中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて、役員報酬として当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付または給付（以下、「交付等」という。）を行うインセンティブプランです。

本制度では、取締役等の退任後に役位に応じて当社株式等の交付等を行う信託Ⅰと、対象期間の終了後に経営計画の業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託Ⅱの２種類の信託を設定しております。

Ｂ． 信託契約の内容

a　信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

b　信託の目的　　　　　対象会社の取締役等に対するインセンティブの付与

c　委託者　　　　　　　当社

d　受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

e　受益者　　　　　　　対象会社の取締役等のうち受益者要件を充足する者

f　信託管理人　　　　　各対象会社と利害関係のない第三者（公認会計士）

g　信託契約日　　　　　2017年８月４日

h　信託の期間　　　　　2017年８月４日～2025年８月末日（信託契約の変更により３年間延長する予定）

i　制度開始日　　　　　2017年９月１日

j　議決権行使　　　　　行使しない

k　取得株式の種類　　　当社普通株式

l　株式の取得方法　　　株式市場から取得

m　帰属権利者　　　　　当社

Ｃ． 取得株式の総額（信託金の上限）

信託Ⅰ　500百万円（信託報酬および信託費用を含みます。）

信託Ⅱ　800百万円（同上）

なお、2025年６月20日開催予定の第９期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）等に対する株式報酬等の額および内容の一部改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取得株式の総額（信託金の上限）は以下のとおりであります。

信託Ⅰ　540百万円（信託報酬および信託費用を含みます。）

信託Ⅱ　1,470百万円（同上）

Ｄ． 受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

対象会社の取締役等のうち受益者要件を充足する者

②従業員に対する株式交付制度

当社は、当社の子会社である横浜銀行（以下、「対象子会社」という。）の幹部職員（以下、「対象従業員」という。）を対象に、対象従業員の中長期的な企業価値向上への貢献意識をより一層高めるとともに、従業員全体の成長・挑戦意欲を向上させることを目的として、信託を活用した株式交付制度を導入しております。

Ａ. 本制度の概要

本制度は、予め定める株式交付規程に基づき、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を一定の要件を充足する対象従業員に交付または給付を行うインセンティブプランです。

Ｂ. 信託契約の内容

a　信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

b　信託の目的　　　　　対象従業員に対するインセンティブの付与

c　委託者　　　　　　　当社

d　受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

e　受益者　　　　　　　対象従業員のうち受益者要件を充足する者

f　信託管理人　　　　　対象子会社と利害関係のない第三者（公認会計士）

g　信託契約日　　　　　2025年 5 月 15 日

h　信託の期間　　　　　2025年 5 月 15 日～2028年 5 月末日

i　制度開始日　　　　　2025年 5 月 15 日

j　議決権行使　　　　　行使しない

k　取得株式の種類　　　当社普通株式

l　株式の取得方法　　　株式市場から取得

m　帰属権利者　　　　　当社

Ｃ. 当社が拠出する金銭

410百万円（信託報酬および信託費用を含みます。）

Ｄ. 受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

対象従業員のうち受益者要件を充足する者

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

##### 【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
取締役会(2024年11月14日)での決議状況 (取得期間2024年11月18日～2025年３月24日) | 39,000,000 | 20,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 22,655,100 | 19,999,922,280
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 16,344,900 | 77,720
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 41.9％ | 0.0％
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | 41.9％ | 0.0％

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 2,760 | 2,395,657
当期間における取得自己株式 | 447 | 393,579

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | 33,000,000 | 26,836,206,847 | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他(単元未満株式の買増請求) | 8 | 5,396 | － | －
保有自己株式数 | 703,605 | － | 704,052 | －

（注）当期間における「保有自己株式数」には、単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数のうち、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

#### (1) 利益配分に関する基本方針

当社の2025年３月期の株主還元方針は以下のとおりであります。

・累進的配当を基本とし、株主還元の充実に努めます。

・配当性向40％程度を目安とし、自己株式の取得については柔軟かつ機動的に実施します。

なお、当社は定款において、会社法第459条第１項の規定にもとづき取締役会の決議によって剰余金の配当等をおこなうことができる旨と、中間配当をおこなうことができる旨を定めております。

#### (2) 当事業年度の配当

当事業年度の１株当たり配当金につきましては、株主還元方針に則り、前事業年度比６円増配の年間 29円としました。

決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円)
2024年11月14日 取締役会決議(中間配当) | 15,165 | 13.0
2025年５月12日 取締役会決議(期末配当) | 18,302 | 16.0

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（以下、「当社」という。）は、株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行（以下、「グループ会社」という。）を傘下に擁する地域金融グループの持株会社です。
本有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりであります。

なお、当社は、2025年６月20日開催予定の第９期定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。総合金融グループへの発展をめざしていくなかで、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、取締役会における議決権を監査等委員である取締役に付与することで、取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実をはかるものであります。

##### ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループの持続的な成長の促進と中長期的な企業価値の向上をはかることを目的として、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するための方針および枠組みを定める「コーポレートガバナンス基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンスの在り方について常に見直し、その充実に取り組みます。

また、「経営理念」にもとづき、株主をはじめお客さま、従業員、地域社会等のさまざまなステークホルダーのために、意思決定の公正性、透明性および迅速性を確保して、地域金融グループとしての適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築します。

（経営理念）

お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、

・お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。

・地域社会の持続的な発展に貢献します。

・従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。

・持続的に成長し、企業価値を向上させます。

（グループスローガン）

あなたと共に。未来を育てる。

##### ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、取締役会および監査役・監査役会が経営の監督機能を担う体制としております。独立性のある３名の社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席や重要書類の確認等により、取締役の業務執行状況についての適法性および妥当性の監査を実施しており、経営に対する監査機能を発揮しております。また、３名の独立性のある社外取締役は、独立的な立場から経営を監督するとともに、意思決定の適正性を確保するための意見・提言をおこなっております。

当社は、これらの体制により監査・監督機能が十分に発揮されていると考え、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。なお、当社の経営上の意思決定、執行および監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりであります。

###### Ａ．取締役会および取締役

取締役会は、取締役会規程等により取締役会決議事項の範囲を定め、経営会議・経営陣等に対する委任の範囲を明確化することで、経営計画、ガバナンスに関する事項、リスク・コンプライアンスに係る基本方針等、当社グループの経営方針等の重要な意思決定をおこなうとともに、より実効性の高い経営の監督機能を担います。

取締役会の機能を最も効果的かつ効率的に発揮するとともに、取締役会の活性化をはかる観点から、定款において取締役の員数を10名以内と定め、当社グループの業務に精通した社内取締役と社外における豊富な経験と知見を有する複数の社外取締役を組み合わせて、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備えた構成となるよう、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成しております。取締役８名（男性７名・女性１名）のうち、独立性のある社外取締役を３名配置しております。本有価証券報告書提出日現在の構成員は以下のとおりであります。

役職名 | 氏名
代表取締役社長（議長） | 片　岡　達　也
代表取締役 | 小野寺　伸　夫
取締役 | 大　石　慶　之
取締役 | 小　貫　利　彦
取締役 | 荒　井　智　希
取締役（社外） | 秋　吉　　　満
取締役（社外） | 山　田　能　伸
取締役（社外） | 依　田　真　美

なお、2025年６月20日開催予定の第９期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。また、同定時株主総会に「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を議案（決議事項）として提案しており、当該議案が承認可決された場合、構成員は以下のとおりとなります。

役職名 | 氏名
代表取締役社長（議長） | 片　岡　達　也
代表取締役 | 小野寺　伸　夫
取締役 | 勝　田　道　文
取締役（社外） | 秋　吉　　　満
取締役（社外） | 依　田　真　美
取締役（社外） | 石　井　　　茂
取締役（監査等委員・常勤） | 前　原　和　弘
取締役（監査等委員・社外） | 野　口　真有美
取締役（監査等委員・社外） | 鈴　木　良　和

###### Ｂ．監査役会および監査役

監査役会は、監査役会規程等により監査役会の職務の範囲を定め、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議をおこないます。監査役は、監査役会で定めた監査方針および監査計画にもとづき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務および財産の状況調査、重要な決裁書類の閲覧のほか、内部監査部門やグループ各社との意思疎通、会計監査人等との情報交換等を通じ、取締役の業務執行についての適法性および妥当性の監査を実施しております。

監査の実効性を確保する観点から、定款において監査役の員数を５名以内と定め、そのうち半数以上は社外監査役で構成しております。監査役５名（男性４名・女性１名）のうち、独立性のある社外監査役３名を配置しております。本有価証券報告書提出日現在の構成員は以下のとおりであります。

役職名 | 氏名
常勤監査役（議長） | 前　原　和　弘
監査役 | 原　　　光　宏
監査役（社外） | 橋　本　圭一郎
監査役（社外） | 房　村　精　一
監査役（社外） | 野　口　真有美

なお、2025年６月20日開催予定の第９期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。また、同定時株主総会に「監査等委員である取締役３名選任の件」を議案（決議事項）として提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会の構成員は以下のとおりとなります。

役職名 | 氏名
常勤監査等委員（議長） | 前　原　和　弘
監査等委員（社外） | 野　口　真有美
監査等委員（社外） | 鈴　木　良　和

Ｃ．経営会議

取締役会の下に、代表取締役、取締役等によって構成する経営会議を設置しております。

経営会議は、取締役会で決定した基本方針や経営計画にもとづき、業務執行上重要な事項や、当社グループで機動的な業務執行をおこなうための戦略等の協議または決定をおこなうほか、必要に応じて取締役会決議事項の予備的討議等をおこないます。本有価証券報告書提出日現在の構成員は以下のとおりであります。

役職名 | 氏名
代表取締役社長（議長） | 片　岡　達　也
代表取締役 | 小野寺　伸　夫
取締役 | 大　石　慶　之
取締役 | 小　貫　利　彦
取締役 | 荒　井　智　希

なお、2025年６月20日開催予定の第９期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。また、同定時株主総会に「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を議案（決議事項）として提案しており、当該議案が承認可決された場合、構成員は以下のとおりとなります。

役職名 | 氏名
代表取締役社長（議長） | 片　岡　達　也
代表取締役 | 小野寺　伸　夫
取締役 | 勝　田　道　文

また、当社グループの業務執行に関する重要な事項については、以下の各会議を経営会議と位置付け、それぞれの所管事項を集中審議することとしております。

・　コンプライアンス会議

当社グループ全体のコンプライアンス、顧客保護等管理に関する基本方針等の協議・決議をおこなうとともに、子会社の状況についてモニタリングをおこないます。

・　ＡＬＭ・リスク管理会議

当社グループのＡＬＭ、統合リスク管理、信用リスク管理、市場リスク管理、流動性リスク管理、オペレーショナルリスク管理、収益管理ならびに総合予算に関する基本方針・計画・重要施策等の協議・決議をおこなうとともに、子会社の状況についてモニタリングをおこないます。

・　グループ営業戦略会議

当社グループの営業戦略・提携戦略に関する基本方針・計画・重要施策等の協議・決議をおこなうとともに、中期経営計画等の進捗状況のモニタリングをおこないます。

・　事務・システム戦略会議

当社グループ全体の事務最適化やシステム・事務プロセスの統合に関する施策ならびにＩＴ戦略の基本方針・計画、重要施策等の協議・決議をおこなうとともに、子会社における各施策の進捗状況のモニタリングをおこないます。

・　グループ経営監査会議

内部監査に関する重要事項の協議・決議・報告ならびに当社グループ全体についての監査役監査および内部監査の結果に関する事項の報告・協議をおこないます。

###### Ｄ．報酬・人事委員会

取締役・執行役員の報酬・人事について、客観性・透明性を確保するため、独立性のある社外取締役で構成される任意の報酬・人事委員会を設置しております。同委員会は取締役・執行役員の報酬・人事を審議します。本有価証券報告書提出日現在の構成員は以下のとおりであります。

役職名 | 氏名
取締役（議長・社外） | 秋　吉　　　満
取締役（社外） | 山　田　能　伸
取締役（社外） | 依　田　真　美

なお、2025年６月20日開催予定の第９期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。また、同定時株主総会に「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を議案（決議事項）として提案しており、当該議案が承認可決された場合、構成員は以下のとおりとなります。

役職名 | 氏名
取締役（議長・社外） | 秋　吉　　　満
取締役（社外） | 依　田　真　美
取締役（社外） | 石　井　　　茂

Ｅ．グループサステナビリティ委員会

当社代表取締役社長を委員長とし、当社グループのサステナビリティに関する各取組方針や取組状況などについて定期的に審議し、進捗を一元的に管理しております。

〔当社のコーポレート・ガバナンス体制〕

（本有価証券報告書提出日現在）

##### ③ 企業統治に関するその他の事項

##### Ａ．内部統制システムの整備の状況、子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

##### 当社は、当社グループが法令・定款に適合し、かつ、適正に業務を遂行するために、以下のとおり内部統制システムを構築・運用するとともに、継続的な評価および必要な改善措置を講じることにより、実効性向上に努めております。

###### ａ　取締役・使用人の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するための体制

・　取締役会は、当社グループのコンプライアンス基本方針等を定めた「コンプライアンス基本規程」を制定し、当社グループの全役職員に顧客保護、個人情報保護、反社会的勢力との関係遮断、マネー・ローンダリング防止等を含めた法令等遵守を徹底します。

・　取締役会は、「コンプライアンス会議（経営会議）」を設置し、当社グループのコンプライアンス実現のための具体的な実践計画として、基本方針に則した年度ごとの「コンプライアンスプログラム」を制定するとともに、当社グループ全体のコンプライアンスプログラムの進捗状況や、コンプライアンスの状況についてモニタリングを踏まえた管理・指導をおこなうことで、実効性を高めます。

・　取締役会は、当社グループのコンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンス統括部署は、コンプライアンスに関する業務をグループ一元的に管理・指導します。

・　取締役会は、コンプライアンス上問題のある事項について、当社グループの全役職員が当社のコンプライアンス統括部署へ直接報告できる体制を整備し、報告を受けた場合、コンプライアンス統括部署は、速やかに改善指導をおこなうとともに、是正・改善措置を講じます。なお、当社グループの取締役、執行役員が関与する法令違反等および当社グループの会計、会計に係る内部統制、会計監査に関する不適切な事項について、社内外から、直接、監査役に通報できる窓口を、当社の監査役室に設けます。

・　取締役会は、当社グループから独立した立場にある社外取締役を取締役総数の３分の１以上選任することにより、社外の視点による監督機能の維持・向上をはかります。

・　取締役会は、執行部門から独立した組織として監査部を設置し、監査部は、コンプライアンス態勢等の有効性および適切性について、内部監査をおこないます。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・　取締役の職務の執行に関する情報については、規程にもとづき各会議の議事録およびその他の文書等を保存・管理します。また、取締役および監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとします。

###### ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　取締役会は、「リスク管理の基本規程」を中心としたリスク関連規程を体系的に整備するとともに、当社グループ全体のリスク統括部署やリスクの種類ごとにリスク管理部署を定めることにより、当社グループ内のリスクの伝播や集中等を含めたリスク管理を、適切におこなう態勢を構築します。

・　取締役会は、収益・リスク・資本のバランスを考慮しつつ、経営として進んで受け入れるリスクの種類と量を明確化し、モニタリングする手法としてリスクアペタイト・フレームワークを定め、リスク管理全般に関するガバナンスの充実およびリスクカルチャーの醸成をはかります。

・　取締役会および経営会議等は、当社グループのリスク管理を健全かつ効果的に実施するとともに、当社グループの戦略目標や外部環境の変化等を踏まえて、リスク管理の方針・手続を定期的かつ継続的に見直します。また、経営会議として設置する「ＡＬＭ・リスク管理会議」は、当社グループが抱える各種リスクをグループ共通の枠組みで把握するとともに、把握したリスクを子会社の業務執行や管理態勢の整備等に活用することで、リスク管理の実効性を高めます。

・　監査部は、リスク管理態勢等の有効性および適切性について、内部監査をおこないます。

###### ｄ　取締役の職務の執行が、効率的におこなわれることを確保するための体制

・　取締役会は、以下の体制を構築することにより、取締役の職務の執行の効率化をはかります。

１）代表取締役・取締役等によって構成される経営会議の設置

２）職務の権限に関する規程の制定による委任の範囲の明確化

３）取締役会による経営方針および経営計画の策定

４）取締役会および経営会議における、業績および主要事項の進捗などの適切なグループ経営管理

###### ｅ　財務報告の適正性を確保するための体制

・　取締役会は、当社グループの財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定します。

###### ｆ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　取締役会は、当社グループの経営管理に関する基本規程および協議・報告に関する規程を定め、当社と子会社の役割および権限を明確化することにより、当社グループの業務の適切性と効率性を確保します。

・　取締役会は、当社グループにおける経営資源配分の最適化をはかり、子会社のリスク管理、コンプライアンス等の態勢を整備します。

・監査部は、当社グループの内部監査を統括し、業務の適正を確保する観点から、監査役室を除く当社のすべての部署・業務に加え当社グループ内会社を内部監査の対象とし、内部監査結果をグループ経営監査会議、取締役会、監査役に報告します。

###### ｇ　監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・　監査役室を設置し、専属の職員を配置し、監査役の監査業務を補助させます。

・　監査役室に属する職員の人事異動、人財評価等について、監査役へ事前に報告し、監査役は意見を付すことができるものとします。

・　監査役室に属する職員は、監査役の指示に従って、その職務を遂行します。

###### ｈ　取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人が、監査役会または監査役に報告するための体制、その他の監査役会または監査役への報告に関する体制

・　取締役および使用人が、当社グループにおいて、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の行為がなされている事実または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したとき、ならびに子会社の取締役、監査役および使用人が、当該会社においてそれらの事実があることを発見したときは、それらの者は、当該事実を直接あるいは間接的に当社の監査役会または監査役に報告します。

・　取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人は、その業務の執行状況等について、当社の監査役会または監査役に対して適切に報告します。

・　当社グループは、当社の監査役会または監査役への報告者に対して、いかなる不利益な取扱いもおこないません。

###### ｉ　その他の監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

・　監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等の会議および委員会に出席することができるものとします。

・　監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するとともに、当社グループが対処すべき課題、取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をおこなうほか、会計監査人とも同様に積極的な意見交換をおこないます。

・　監査役は、会計監査人、監査部および子会社の監査役等と緊密に連携するとともに、当社グループの役職員と定期的に会合を持つことにより、実効的な監査をおこないます。

・　監査役は、その職務を遂行するために必要と判断した場合には、監査部に対し、必要な調査の実施、報告等を指示することができるものとします。

・　監査役会は、内部監査基本計画および監査部長の任免について、事前に同意決議をおこないます。

・　監査役は、監査部長の人財評価等について、事前に報告を受け、意見を付すことができるものとします。

・　当社は、会社法第388条の定めに従い、監査役の請求にもとづき、必要な監査費用を支払います。

##### Ｂ．内部統制システムの運用状況の概要

当社は、当社グループの内部統制の態勢整備およびその運用状況を原則として年に１回、定期的に検証し、必要に応じて見直しをおこなっております。当事業年度は、2025年３月の取締役会において、検証をおこないました。

当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

ａ　コンプライアンスに関する体制

・　コンプライアンス会議（経営会議）において2024年度コンプライアンスプログラムを制定し、役職員はその実践に努めました。

・　問題事例の再発防止や法令等違反の未然防止等に向けて、コンプライアンス会議（経営会議）を、原則として３か月に１回開催しております。当事業年度は、４回開催し、協議等をおこないました。

・　当社グループの役職員等からコンプライアンス統括部署等への内部通報制度であるコンプライアンスホットラインを適切に運用し、問題事例等の通報に対して、コンプライアンス統括部署が是正・改善のために速やかに対応しました。

###### ｂ　リスク管理体制

・　取締役会において制定した「リスク管理の基本規程」および各種リスク管理に関する基本規程をはじめとするリスク管理関連規程にもとづき、有効なリスク管理に努めました。

・　取締役会および経営会議は、各種リスクの水準や管理状況について定期的に報告を受け、各種リスクを適切に管理するうえで必要な決議を適時におこないました。

・　収益・リスク・資本のバランスを考慮しつつ、経営として進んで受け入れるリスクの種類と量を明確化し、モニタリングする手法としてリスクアペタイト・フレームワークを活用し、リスク管理全般に関するガバナンスの充実およびリスクカルチャーの醸成をはかりました。

###### ｃ　取締役の職務執行の効率性確保および情報の保存・管理に関する体制

・取締役会は、取締役会の運営、経営会議の設置・運営および決裁権限に関する規程を定めています。また、当社の職制および業務分掌に関する規程は、経営会議等において定めております。

・取締役会は、2022年度から2024年度までの３年間を対象期間とする中期経営計画のもとで、グループ経営方針やグループ総合予算を決定しました。また、取締役会および経営会議は、担当部署からの定期的な報告等にもとづき、グループ経営方針やグループ総合予算に照らした業績その他主要事項の進捗管理、経営管理をおこないました。

・取締役会、経営会議等の議事録および取締役の職務の執行に係るその他の文書等は、関連規程に従い、適切に保存・管理しております。

###### ｄ　財務報告の適正性確保に関する体制

取締役会において制定した「財務報告に係る内部統制基本規程」にもとづき、独立的評価部署であるリスク統括部が財務報告に関する内部統制の有効性を定期的に評価し、取締役会に報告しております。

ｅ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　取締役会において制定した「グループ経営管理規程」にもとづき、取締役会は、子会社にて発生したグループ全体に大きな影響を及ぼす事項や内部統制上必要な事項等について、協議・決議等をおこないました。

・　ＡＬＭ・リスク管理会議を原則として毎月開催し、当社グループ内会社の業務実績やリスク管理の状況等について報告を受けるとともに、リスク管理をはじめとする内部管理態勢に関する方針協議等をおこないました。また、グループ営業戦略会議（経営会議）を原則として毎月開催し、当社グループ内会社の業務実績や各種経営目標の進捗状況について報告を受けるとともに、営業戦略に関する方針協議等をおこないました。

・監査部は、監査役室を除く当社のすべての部署・業務に加え当社グループ内会社を対象に監査を実施し、その結果を原則として３か月に１度、グループ経営監査会議、取締役会、監査役に報告しました。

ｆ　監査役監査の実効性確保に関する体制

・　執行部門から独立した組織として監査役室を設置し、監査役の指示に従って監査役および監査役会を補佐する専任担当者を配置しております。

・当社の取締役および使用人ならびにグループ内会社の取締役、監査役および使用人が直接あるいは間接的に当社の監査役会または監査役に対して必要な報告をおこなうことについては、周知徹底しております。

・　監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち経営方針の確認と当社グループの課題等に関する意見の交換を実施しました。また、監査役は、当社および子会社の役職員、当社の会計監査人等との間で、定期的に会合をもつことや随時報告・説明を求めること等を通じて、情報の収集や意見の交換を実施しました。

・　監査役会は、内部監査基本計画等について事前に同意決議をおこないました。

・　監査役は、監査部長の人財評価等について事前に報告を受け、内容の審議をおこないました。

###### Ｃ．責任限定契約の内容の概要

本有価証券報告書提出日現在、業務執行取締役等でない取締役である秋吉満氏、山田能伸氏および依田真美氏、ならびに監査役である前原和弘氏、原光宏氏、橋本圭一郎氏、房村精一氏および野口真有美氏の各氏と当社との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務をおこなうにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う旨の契約を締結しております。

Ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間において、当社ならびに当社子会社である株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料については全額会社が負担しております。

当該保険契約では、被保険者がおこなった行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金および争訟費用等が補償されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながらおこなった行為に対する損害等は補償対象外としております。

Ｅ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

###### Ｆ．取締役に関する定款の規定

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

Ｇ．監査役に関する定款の規定

当社の監査役は、５名以内とする旨を定款に定めております。監査役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

Ｈ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的かつ柔軟な利益還元をすることができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

④ 取締役会の活動状況

Ａ．当事業年度において、当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役ならびに監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
代表取締役社長（議長） | 片　岡　達　也 | 15回 | 15回
代表取締役 | 小野寺　伸　夫 | 15回 | 15回
取締役 | 大　石　慶　之 | 15回 | 15回
取締役 | 小　貫　利　彦 | 15回 | 15回
取締役 | 荒　井　智　希 | 15回 | 15回
取締役（社外） | 秋　吉　　　満 | 15回 | 15回
取締役（社外） | 山　田　能　伸 | 15回 | 11回
取締役（社外） | 依　田　真　美 | 15回 | 15回
常勤監査役 | 前　原　和　弘 | 15回 | 15回
監査役 | 原　　　光　宏 | 15回 | 15回
監査役（社外） | 橋　本　圭一郎 | 15回 | 15回
監査役（社外） | 房　村　精　一 | 15回 | 15回
監査役（社外） | 野　口　真有美 | 15回 | 15回

Ｂ. 取締役会における具体的な審議内容は、以下のとおりであります。

＜経営計画＞

・グループ中期経営計画

・グループ経営方針

・グループ資本計画

・グループ総合予算

＜サステナビリティに関する事項＞

・ＴＣＦＤおよびＴＮＦＤへの対応状況
・ＥＳＧ評価機関による評価状況
・投融資ポートフォリオ・ネットゼロに向けたエンゲージメント戦略

・環境・社会に配慮した投融資方針（セクターポリシー）の改定

＜コーポレート・ガバナンスに関する事項＞

・リスクアペタイト・ステートメント

・取締役会の実効性評価

・内部統制システムの評価

・監査等委員会設置会社への移行

＜リスク・コンプライアンスに関する事項＞

・中期内部監査基本計画および内部監査態勢の高度化、監査基盤の強化に向けたロードマップ

・コンプライアンスプログラム

・リスク管理方針

⑤ 報酬・人事委員会の活動状況

Ａ. 当事業年度において、当社は報酬・人事委員会を12回（書面開催を除く）開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
取締役（議長・社外） | 秋　吉　　　満 | 12回 | 12回
取締役（社外） | 山　田　能　伸 | 12回 | 9回
取締役（社外） | 依　田　真　美 | 12回 | 12回

Ｂ. 報酬・人事委員会の設置目的および具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

報酬・人事委員会は、取締役および執行役員の報酬・人事の客観性・透明性を確保することを目的に設置しております。

ａ　報酬に関する審議事項として、当社の役員の報酬に関する制度の設置・改廃、報酬テーブル、業績に連動する報酬の額、業務執行取締役および執行役員の評価、子会社における同様の内容等について審議・報告しております。

当事業年度における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

役員の報酬に関する制度、報酬テーブル | 当社の役員の報酬に関する制度は2017年に改定した枠組みとなっており、中期経営計画の策定にあわせて、約8か月かけてあるべき報酬体系について審議しました。検討にあたっては、外部のコンサルティング機関の助言や役員報酬データに係る外部調査機関から提供を受けたデータをもとに比較・検証の上、以下の内容について審議しました。 ・当社およびグループ各社の短期業績連動報酬および株式報酬（以下、「インセンティブ報酬」という）の構成割合を引き上げることによる報酬水準の見直し ・役位ごとの役割・責任等を踏まえた報酬構成割合や報酬水準の再設計 ・経営戦略を踏まえ、インセンティブ報酬の業績評価指標・連動方法の見直し ・神奈川銀行における株式報酬制度の導入 ※制度改定の内容は、「（４）役員の報酬等」をご参照ください。
業績連動報酬の額および評価 | 当社およびグループ各社の業務執行取締役および執行役員の2023年度個人業績評価ならびに短期業績連動報酬の額について審議しました。また、2024年度の短期業績連動報酬の業績評価方法を一部見直しました。
その他 | 報酬決定プロセスの透明性・公平性向上の観点から個人別報酬額等の決定権限の見直しを審議したほか、監査等委員会設置会社移行にともなう社外役員の役割・報酬等について審議しました。

ｂ　役員人事に関する審議事項として、当社の取締役候補者の選任および取締役の解任、役付取締役・代表取締役等の選定および解職、子会社の頭取の選定および解職等について審議・報告しております。

当事業年度における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

取締役の選任等 | 監査等委員会設置会社移行にともない取締役候補者の選任方針の見直しをおこなうとともに、次年度の当社グループの役員人事について審議しました。また、当社代表取締役社長およびグループ各社の頭取に対する継続可否の判断材料や本人の気づきの材料として、「①業績、②リーダーシップ・実行力、③人財育成（後継者育成）、④戦略的対応」の評価項目にもとづき評価し、当委員会の委員よりフィードバックを実施しました。
サクセッションプラン | サクセッションプランにおける2024年度育成対象者とその育成内容について代表取締役社長から報告を受けるとともに、サクセッションプランの対象者24名と面談を実施しました。こうした面談や360°評価結果を踏まえ、次年度サクセッションプラン対象者選定にあたり、トップとの意見交換をおこないました。また、委員からの提案により、育成プログラムのひとつとして、アセスメントにより抽出した課題を踏まえたトップによる個別指導を取り入れました。

### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

Ａ．本有価証券報告書提出日現在

男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
代表取締役 社長 | 片　岡　達　也 | 1967年１月２日生 |
1990年４月 | 株式会社横浜銀行入行
2009年４月 | 同鴨居駅前支店長
2010年12月 | 同ロンドン駐在員事務所長
2013年４月 | 同経営企画部事業戦略企画室長
2016年４月 | 同営業企画部副部長 兼営業企画部金融テクノロジー事業化推進室長
2017年４月 | 同個人営業部長
2018年４月 | 当社執行役員経営企画部長
2019年４月 | 株式会社横浜銀行執行役員総合企画部長 (2019年11月退任)
2019年12月 | 当社執行役員
| 株式会社東日本銀行取締役(2022年３月退任)
2022年４月 | 株式会社横浜銀行代表取締役頭取(現任)
2022年６月 | 当社代表取締役社長(現任)
| (注)３ | (現在) 41,500 (潜在) 113,742
代表取締役 | 小野寺　伸　夫 | 1971年６月３日生 |
1995年４月 | 株式会社横浜銀行入行
2017年４月 | 同溝口支店長
2018年10月 | 同総合企画部副部長 兼当社経営企画部シニアマネージャー
2019年４月 | 当社経営企画部事業戦略企画室長 兼株式会社横浜銀行総合企画部担当部長
2019年12月 | 同経営企画部長 兼株式会社横浜銀行総合企画部長
2021年４月 | 株式会社横浜銀行執行役員営業戦略部長
2022年４月 | 当社執行役員 株式会社横浜銀行取締役執行役員
2022年６月 | 当社取締役
2023年４月 | 株式会社横浜銀行代表取締役常務執行役員
2024年４月 | 当社代表取締役
2025年４月 | 同代表取締役 経営企画部・人財部担当 グループサステナビリティ推進担当(現任)
| 株式会社横浜銀行代表取締役副頭取 経営企画部・協会関連業務・人財部担当 サステナビリティ推進・タレントマネジメント推進担当 経営管理本部長(現任)
| (注)３ | (現在) 27,700 (潜在) 56,907
取締役 | 大　石　慶　之 | 1962年４月12日生 |
1985年４月 | 株式会社横浜銀行入行
2008年10月 | 同蒲田支店長兼蒲田エリア委員長
2010年４月 | 同事務統括部長
2011年５月 | 同営業本部副本部長 事務統括部長
2012年５月 | 同融資部長
2013年４月 | 同執行役員融資部長
2014年４月 | 同執行役員人財部長
2016年４月 | 同執行役員
2016年６月 | 同取締役執行役員
2017年６月 | 同取締役常務執行役員
2018年６月 | 同代表取締役常務執行役員 (2019年11月退任)
2019年12月 | 当社常務執行役員 株式会社東日本銀行代表取締役頭取
2020年６月 | 当社取締役
2022年３月 | 同代表取締役
2024年４月 | 同取締役 グループ機能強化担当(現任) 株式会社東日本銀行取締役会長 （2025年３月退任）
| (注)３ | (現在) 97,600 (潜在) 88,590

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 小　貫　利　彦 | 1969年１月６日生 |
1991年４月 | 株式会社横浜銀行入行
2016年４月 | 同ＩＴ統括部担当部長
2017年４月 | 同ＩＣＴ推進部副部長
2018年４月 | 同ＩＣＴ推進部担当部長
2019年４月 | 当社ＩＣＴ統括部長 兼株式会社横浜銀行ＩＣＴ推進部長
2020年５月 | 当社執行役員ＩＣＴ統括部長 株式会社横浜銀行執行役員ＩＣＴ推進部長 株式会社東日本銀行執行役員
2021年４月 | 株式会社東日本銀行執行役員ＩＴ統括部長
2022年４月 | 同執行役員 (2023年３月退任)
2023年４月 | 株式会社横浜銀行常務執行役員ＩＣＴ推進部長
2023年６月 | 当社取締役ＩＣＴ統括部長
2024年４月 | 同取締役 株式会社横浜銀行常務執行役員
2025年４月 | 当社取締役 ＩＴソリューション部担当（現任） 株式会社横浜銀行取締役常務執行役員 ＩＴソリューション部担当（現任）
| (注)３ | (現在) 28,800 (潜在) 55,219
取締役 | 荒　井　智　希 | 1971年11月１日生 |
1994年４月 | 株式会社横浜銀行入行
2016年８月 | 同辻堂支店長
2018年４月 | 当社経営企画部ディレクティングマネージャー
2019年４月 | 株式会社横浜銀行 市場営業部長
2019年12月 | 同執行役員市場営業部長
2021年４月 | 株式会社東日本銀行 執行役員 (2023年３月退任)
2022年４月 | 当社執行役員 株式会社横浜銀行 常務執行役員
2023年４月 | 同取締役常務執行役員 (2025年３月退任)
2023年６月 | 当社取締役
2025年４月 | 同取締役 グループ機能（神奈川銀行）強化担当 （現任） 株式会社神奈川銀行代表取締役頭取 （現任）
| (注)３ | (現在) 27,600 (潜在) 60,942
取締役 | 秋　吉　　　満 | 1956年１月９日生 |
1978年４月 | 丸紅株式会社入社
2007年４月 | 同執行役員
2009年４月 | 同常務執行役員
2010年６月 | 同代表取締役常務執行役員
2012年４月 | 同代表取締役専務執行役員
2014年４月 | 同代表取締役副社長執行役員
2015年４月 | 同代表取締役副社長執行役員 生活産業グループＣＥＯ
2018年４月 | 同取締役特別顧問
2018年６月 | 同特別顧問 (2019年３月退任)
2019年４月 | エムジーリース株式会社 (現 みずほ丸紅リース株式会社) 代表取締役社長
2019年６月 | 当社社外取締役(現任) 国際石油開発帝石株式会社 (現 株式会社ＩＮＰＥＸ)社外監査役(現任)
2022年４月 | みずほ丸紅リース株式会社顧問(非常勤) (2024年３月退任)
| (注)３ | (現在) 11,100 (潜在) －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 山　田　能　伸 | 1955年８月５日生 |
1978年４月 | 株式会社富士銀行入行 (1994年１月退職)
1994年２月 | ＣＳファースト・ボストン証券会社東京支店バイスプレジデント (1995年２月退任)
1995年３月 | スミス・ニューコート証券会社バイスプレジデント
1995年９月 | メリルリンチ証券会社マネジングディレクター (2008年７月退任)
2008年９月 | オリバントアドバイザーズ代表パートナー (2009年７月退任)
2009年９月 | ドイツ証券株式会社マネジングディレクター (2019年７月退任)
2019年11月 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社シニアアドバイザー (2020年４月退任)
2020年６月 | 当社社外取締役(現任)
| (注)３ | (現在) 6,500 (潜在) －
取締役 | 依　田　真　美 | 1961年３月29日生 |
1986年１月 | クレディ・スイス東京支店入行 (1997年７月退職)
1997年８月 | スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナルＬＬＣアソシエート・ディレクター
2000年４月 | 同ディレクター
2005年４月 | 同マネジング・ディレクター (2009年７月退任)
2017年４月 | 相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科准教授
2020年４月 | 相模女子大学大学院社会起業研究科准教授
2020年６月 | 当社社外取締役(現任)
2022年４月 | 相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科教授
| 相模女子大学大学院社会起業研究科教授
2022年６月 | 株式会社横浜銀行取締役(非業務執行) (現任)
2025年４月 | 相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科特任教授(現任)
| 相模女子大学大学院社会起業研究科特任教授 (現任)
| (注)３ | (現在) 8,500 (潜在) －
常勤監査役 | 前　原　和　弘 | 1964年９月28日生 |
1988年４月 | 株式会社横浜銀行入行
2008年８月 | 同融資部経営サポート室長
2009年４月 | 同融資部担当部長
2010年４月 | 同営業本部担当部長
2011年５月 | 同営業企画部担当部長
2012年11月 | 同蒲田支店長兼蒲田エリア委員長
2015年４月 | 同ブロック支援部営業本部事務局長
2016年４月 | 同執行役員リスク統括部長
2016年10月 | 当社執行役員リスク統括部長 (2017年１月退任)
2017年４月 | 株式会社横浜銀行執行役員営業本部副本部長 (2018年３月退任)
2018年４月 | 当社執行役員リスク統括部長 (2019年３月退任)
2019年６月 | 同常勤監査役(現任)
| (注)５ | (現在) 32,600 (潜在) －
監査役 | 原　　　光　宏 | 1963年２月15日生 |
1985年４月 | 株式会社横浜銀行入行
2004年10月 | 同伊勢原支店長
2006年11月 | 同本店営業部営業第１部長
2008年４月 | 同法人営業部長
2009年４月 | 同町田支店長兼町田エリア委員長
2012年５月 | 同営業企画部長
2013年４月 | 同執行役員営業本部副本部長営業企画部長
2015年４月 | 同執行役員相模原駅前支店長 兼県北ブロック営業本部長
2017年４月 | 同執行役員融資部担当 (2018年３月退任)
2018年５月 | 株式会社さいか屋社外監査役 (2022年５月退任)
2018年６月 | 株式会社横浜銀行常勤監査役(現任)
2021年６月 | 当社監査役(現任)
| (注)６ | (現在) 53,000 (潜在) －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
監査役 | 橋　本　圭一郎 | 1951年10月20日生 |
1974年４月 | 株式会社三菱銀行入行
2001年６月 | 株式会社東京三菱銀行国際業務部長 (2003年５月退職)
2003年６月 | 三菱自動車工業株式会社代表取締役執行副社長兼最高財務責任者 (2004年６月退任)
2005年６月 | セガサミーホールディングス株式会社専務取締役 (2006年２月退任)
2010年６月 | 首都高速道路株式会社代表取締役会長兼社長 (2012年６月退任)
2012年10月 | 株式会社ビットアイル社外監査役 (2015年12月退任)
2014年５月 | 塩屋土地株式会社代表取締役副社長・ＣＯＯ
2015年６月 | 株式会社東日本銀行監査役 (2020年６月退任)
2016年４月 | 当社社外監査役(現任)
2016年12月 | 塩屋土地株式会社代表取締役副会長
2019年４月 | 公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事 (2021年４月退任) 塩屋土地株式会社取締役 (2020年12月退任)
2020年６月 | 株式会社ファンケル社外取締役 （2024年12月退任） 前田道路株式会社社外監査役
2021年４月 | 一般社団法人Ｔアートライフビレッジ代表理事(2023年３月退任)
2021年６月 | 前田道路株式会社非業務執行取締役(現任)
2021年10月 | インフロニア・ホールディングス株式会社社外取締役(現任)
| (注)７ | (現在) 21,100 (潜在) －
監査役 | 房　村　精　一 | 1947年３月18日生 |
1971年７月 | 京都地方裁判所判事補
2001年12月 | 法務省民事局長
2005年１月 | 東京高等裁判所部総括判事
2006年10月 | さいたま地方裁判所長
2008年９月 | 東京高等裁判所部総括判事
2009年12月 | 仙台高等裁判所長官
2011年１月 | 名古屋高等裁判所長官 (2012年３月退官)
2012年６月 | 弁護士登録 日本製紙株式会社社外監査役 (2020年６月退任)
2013年１月 | 公安審査委員会委員長 (2021年１月退任)
2016年６月 | 株式会社横浜銀行社外監査役 (2020年６月退任)
2020年６月 | 当社社外監査役(現任) 日本化薬株式会社社外取締役(現任)
| (注)７ | (現在) 1,900 (潜在) －
監査役 | 野　口　真有美 | 1968年９月３日生 |
1991年４月 | 株式会社三菱銀行入行 (1993年１月退職)
1993年３月 | シティバンク、エヌ・エイ在日法人入社 (1995年６月退職)
1998年10月 | 朝日監査法人 (現 有限責任あずさ監査法人)入社 (2008年３月退職)
2008年４月 | 野口公認会計士事務所 所長(現任)
2014年11月 | 株式会社Ｐｈｏｎｅ Ａｐｐｌｉ社外監査役 (2018年８月退任)
2018年３月 | 日本フェンオール株式会社社外取締役 (2025年３月退任)
2021年６月 | 当社社外監査役(現任)
2022年10月 | 株式会社脱炭素化支援機構社外監査役(現任)
2024年６月 | 株式会社ＪＳＰ社外監査役（現任）
| (注)６ | (現在) 2,200 (潜在) －
計 | (現在) 360,100 (潜在) 375,400

(注) １　（潜在）とは、潜在的に所有する普通株式として、信託を活用した株式報酬制度で付与された確定済み株式交付ポイント相当数を参考として記載するものであります。

２　取締役秋吉満、山田能伸および依田真美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時より、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役橋本圭一郎、房村精一および野口真有美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

５　監査役前原和弘の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時より、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　監査役原光宏および野口真有美の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時より、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７　監査役橋本圭一郎および房村精一の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時より、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

８　取締役依田真美の戸籍上の氏名は、深沢真美であります。

９　当社は、取締役会の意思決定・監督機能の向上と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

役職名 | 氏名
執行役員 | 小　柴　裕太郎
執行役員 | 勝　田　道　文
執行役員 | 鈴　木　裕　章
執行役員 | 野　辺　和　美
執行役員 | 赤　堀　昌　利
執行役員 | 井　上　　　斉
執行役員 | 助　川　和　浩
執行役員 | 田　中　　　将

Ｂ．2025年６月20日開催予定の定時株主総会後

当社は2025年６月20日開催予定の第９期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。また、同定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」および「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
代表取締役 社長 | 片　岡　達　也 | 1967年１月２日生 |
1990年４月 | 株式会社横浜銀行入行
2009年４月 | 同鴨居駅前支店長
2010年12月 | 同ロンドン駐在員事務所長
2013年４月 | 同経営企画部事業戦略企画室長
2016年４月 | 同営業企画部副部長 兼営業企画部金融テクノロジー事業化推進室長
2017年４月 | 同個人営業部長
2018年４月 | 当社執行役員経営企画部長
2019年４月 | 株式会社横浜銀行執行役員総合企画部長 (2019年11月退任)
2019年12月 | 当社執行役員
| 株式会社東日本銀行取締役(2022年３月退任)
2022年４月 | 株式会社横浜銀行代表取締役頭取(現任)
2022年６月 | 当社代表取締役社長(現任)
| (注)３ | (現在) 41,500 (潜在) 113,742
代表取締役 | 小野寺　伸　夫 | 1971年６月３日生 |
1995年４月 | 株式会社横浜銀行入行
2017年４月 | 同溝口支店長
2018年10月 | 同総合企画部副部長 兼当社経営企画部シニアマネージャー
2019年４月 | 当社経営企画部事業戦略企画室長 兼株式会社横浜銀行総合企画部担当部長
2019年12月 | 同経営企画部長 兼株式会社横浜銀行総合企画部長
2021年４月 | 株式会社横浜銀行執行役員営業戦略部長
2022年４月 | 当社執行役員 株式会社横浜銀行取締役執行役員
2022年６月 | 当社取締役
2023年４月 | 株式会社横浜銀行代表取締役常務執行役員
2024年４月 | 当社代表取締役
2025年４月 | 同代表取締役 経営企画部・人財部担当 グループサステナビリティ推進担当(現任)
| 株式会社横浜銀行代表取締役副頭取 経営企画部・協会関連業務・人財部担当 サステナビリティ推進・タレントマネジメント推進担当 経営管理本部長(現任)
| (注)３ | (現在) 27,700 (潜在) 56,907
取締役 | 勝　田　道　文 | 1969年２月21日生 |
1992年４月 | 株式会社横浜銀行入行
2012年11月 | 同湯河原支店長
2015年４月 | 同新橋支店長
2017年10月 | 同平塚支店長
2019年２月 | 同平塚支店長兼花水台支店長
2019年４月 | 浜銀ファイナンス株式会社代表取締役社長（2021年３月退任）
2021年４月 | 株式会社横浜銀行執行役員
2023年４月 | 同取締役執行役員
2023年６月 | 株式会社神奈川銀行取締役（非業務執行） (2025年３月退任)
2024年４月 | 当社執行役員
| 株式会社横浜銀行取締役常務執行役員
2025年４月 | 当社執行役員
| 株式会社横浜銀行取締役常務執行役員 デジタル戦略部・ダイレクトソリューション部・営業戦略部担当 営業本部副本部長（現任）
| 株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス取締役（非業務執行）（現任）
2025年６月 | 当社取締役 営業戦略部担当（現任）
| (注)３ | (現在) 12,400 (潜在) 48,255

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 秋　吉　　　満 | 1956年１月９日生 |
1978年４月 | 丸紅株式会社入社
2007年４月 | 同執行役員
2009年４月 | 同常務執行役員
2010年６月 | 同代表取締役常務執行役員
2012年４月 | 同代表取締役専務執行役員
2014年４月 | 同代表取締役副社長執行役員
2015年４月 | 同代表取締役副社長執行役員 生活産業グループＣＥＯ
2018年４月 | 同取締役特別顧問
2018年６月 | 同特別顧問 (2019年３月退任)
2019年４月 | エムジーリース株式会社 (現 みずほ丸紅リース株式会社) 代表取締役社長
2019年６月 | 当社社外取締役(現任) 国際石油開発帝石株式会社 (現 株式会社ＩＮＰＥＸ)社外監査役(現任)
2022年４月 | みずほ丸紅リース株式会社顧問(非常勤) (2024年３月退任)
| (注)３ | (現在) 11,100 (潜在) －
取締役 | 依　田　真　美 | 1961年３月29日生 |
1986年１月 | クレディ・スイス東京支店入行 (1997年７月退職)
1997年８月 | スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナルＬＬＣアソシエート・ディレクター
2000年４月 | 同ディレクター
2005年４月 | 同マネジング・ディレクター (2009年７月退任)
2017年４月 | 相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科准教授
2020年４月 | 相模女子大学大学院社会起業研究科准教授
2020年６月 | 当社社外取締役(現任)
2022年４月 | 相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科教授
| 相模女子大学大学院社会起業研究科教授
2022年６月 | 株式会社横浜銀行取締役(非業務執行) (現任)
2025年４月 | 相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科特任教授(現任)
| 相模女子大学大学院社会起業研究科特任教授 (現任)
| (注)３ | (現在) 8,500 (潜在) －
取締役 | 石　井　　茂 | 1954年７月31日生 |
1978年４月 | 山一證券株式会社入社 （1998年３月退職）
1998年６月 | ソニー株式会社入社 （2001年3月退職）
2001年４月 | ソニー銀行株式会社代表取締役社長
2004年４月 | ソニーフィナンシャルホールディングス 株式会社取締役
2015年６月 | 同代表取締役副社長 ソニー生命保険株式会社取締役 （2020年6月退任） ソニー損害保険株式会社取締役 （2020年6月退任 ソニー銀行株式会社取締役 （2020年6月退任）
2016年６月 | ソニーフィナンシャルホールディングス 株式会社代表取締役社長 （2020年6月退任）
2018年７月 | ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社 代表取締役社長 （2020年6月退任）
2021年６月 | 株式会社横浜銀行社外取締役
2023年７月 | 住友生命保険相互会社社外取締役 （現任）
2025年６月 | 当社社外取締役（現任） 株式会社横浜銀行取締役（非業務執行） （現任）
| (注)３ | (現在) 28,800 (潜在) －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役（監査等委員・常勤） | 前　原　和　弘 | 1964年９月28日生 |
1988年４月 | 株式会社横浜銀行入行
2008年８月 | 同融資部経営サポート室長
2009年４月 | 同融資部担当部長
2010年４月 | 同営業本部担当部長
2011年５月 | 同営業企画部担当部長
2012年11月 | 同蒲田支店長兼蒲田エリア委員長
2015年４月 | 同ブロック支援部営業本部事務局長
2016年４月 | 同執行役員リスク統括部長
2016年10月 | 当社執行役員リスク統括部長 (2017年１月退任)
2017年４月 | 株式会社横浜銀行執行役員営業本部副本部長 (2018年３月退任)
2018年４月 | 当社執行役員リスク統括部長 (2019年３月退任)
2019年６月 | 同常勤監査役
2025年６月 | 同取締役（監査等委員・常勤）（現任）
| (注)４ | (現在) 32,600 (潜在) －
取締役（監査等委員） | 野　口　真有美 | 1968年９月３日生 |
1991年４月 | 株式会社三菱銀行入行 (1993年１月退職)
1993年３月 | シティバンク、エヌ・エイ在日法人入社 (1995年６月退職)
1998年10月 | 朝日監査法人 (現 有限責任あずさ監査法人)入社 (2008年３月退職)
2008年４月 | 野口公認会計士事務所 所長(現任)
2014年11月 | 株式会社Ｐｈｏｎｅ Ａｐｐｌｉ社外監査役 (2018年８月退任)
2018年３月 | 日本フェンオール株式会社社外取締役 (2025年３月退任)
2021年６月 | 当社社外監査役
2022年10月 | 株式会社脱炭素化支援機構社外監査役(現任)
2024年６月 | 株式会社ＪＳＰ社外監査役（現任）
2025年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 西華産業株式会社社外取締役（就任予定）
| (注)４ | (現在) 2,200 (潜在) －
取締役（監査等委員） | 鈴　木　良　和 | 1973年４月26日生 |
2001年10月 | 弁護士登録 柳田野村法律事務所（現 柳田国際法律事務所入所 （2005年1月退職）
2005年２月 | シティユーワ法律事務所入所
2009年１月 | 同所パートナー（現任）
2011年９月 | 株式会社ゼロ社外監査役（現任）
2020年３月 | 株式会社ＴＡＴＥＲＵ（現 株式会社ＲｏｂｏｔＨｏｍｅ）社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年６月 | 株式会社東日本銀行社外監査役 （2025年６月退任）
2025年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
| (注)４ | (現在) 3,700 (潜在) －
計 | (現在) 168,500 (潜在) 218,904

(注) １　（潜在）とは、潜在的に所有する普通株式として、信託を活用した株式報酬制度で付与された確定済み株式交付ポイント相当数を参考として記載するものであります。

２　取締役秋吉満、依田真美、石井茂、野口真有美、鈴木良和は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時より、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時より、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　取締役依田真美の戸籍上の氏名は、深沢真美であります。

６　当社は、取締役会の意思決定・監督機能の向上と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

役職名 | 氏名
執行役員 | 小　柴　裕太郎
執行役員 | 小　貫　利　彦
執行役員 | 鈴　木　裕　章
執行役員 | 野　辺　和　美
執行役員 | 赤　堀　昌　利
執行役員 | 井　上　　　斉
執行役員 | 助　川　和　浩
執行役員 | 田　中　　　将
執行役員 | 荒　井　智　希

７当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株)
補欠 監査等委員 | 橋　本　圭一郎 | 1951年10月20日生 |
1974年４月 | 株式会社三菱銀行入行
2001年６月 | 株式会社東京三菱銀行国際業務部長 (2003年５月退職)
2003年６月 | 三菱自動車工業株式会社代表取締役執行副社長兼最高財務責任者 (2004年６月退任)
2005年６月 | セガサミーホールディングス株式会社専務取締役 (2006年２月退任)
2010年６月 | 首都高速道路株式会社代表取締役会長兼社長 (2012年６月退任)
2012年10月 | 株式会社ビットアイル社外監査役 (2015年12月退任)
2014年５月 | 塩屋土地株式会社代表取締役副社長・ＣＯＯ
2015年６月 | 株式会社東日本銀行監査役 (2020年６月退任)
2016年４月 | 当社社外監査役 (2025年６月退任）
2016年12月 | 塩屋土地株式会社代表取締役副会長
2019年４月 | 公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事 (2021年４月退任) 塩屋土地株式会社取締役 (2020年12月退任)
2020年６月 | 株式会社ファンケル社外取締役 (2024年12月退任) 前田道路株式会社社外監査役
2021年４月 | 一般社団法人Ｔアートライフビレッジ代表理事(2023年３月退任)
2021年６月 | 前田道路株式会社非業務執行取締役(現任)
2021年10月 | インフロニア・ホールディングス株式会社社外取締役(現任)
| (現在) 21,100 (潜在) －

任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。

（ご参考）取締役会構成員および執行役員の専門性と経験（スキルマトリックス）

当社が必要とする専門性・経験は、地域金融機関である子会社のビジネスモデルに照らし必要不可欠な「地域営業」、企業経営にあたり普遍的に求められる「企業経営・組織運営」、「法務・リスクマネジメント」、「財務・会計」、経営環境変化へ対応していくため、より高度な専門性を要する「国際・市場運用」、「IT・デジタル（DX）」、持続的な企業価値向上に向けて、環境分野や社会分野における課題を解決するための「サステナビリティ（環境・社会）」や、経営戦略と連動した人財戦略を推進し人的資本を最大化させるための「人的資本」であると考えております。

取締役に加え執行役員を含めたスキルの組み合わせおよび各スキルの内容は以下のとおりであります。

##### ②　社外役員の状況

本有価証券報告書提出日現在、当社では、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。
当社とすべての社外取締役、社外監査役の間には、人的関係、取引関係において記載すべき特別な利害関係はなく、また、各社外取締役、社外監査役の所有当社株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄の記載のとおりであります。いずれの社外取締役、社外監査役も東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役は、取締役会において、当社グループの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、社外の視点にもとづく意見・提言を述べるとともに、職務執行に対する監督をおこなっております。
社外監査役は、監査体制の独立性および中立性を高めるため、中立の立場から客観的な意見を表明する等により、取締役の職務の執行を監査しております。
（社外役員の独立性判断基準）

社外取締役および社外監査役候補者の選任にあたっては、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下の「社外役員の独立性判断基準」を満たす者とします。
「社外役員の独立性判断基準」

当社またはグループ各社における社外取締役および社外監査役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とします。 (1) Ａ．当社またはグループ各社を主要な取引先とする者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者 Ｂ．当社またはグループ各社の主要な取引先である者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者 (2) 当社またはグループ各社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等 (3) 当社またはグループ各社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所、法律事務所等に所属する者等 (4) 当社またはグループ各社から、多額の寄付等を受ける者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者 (5) 当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者 (6) 次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者 Ａ．上記(1)～(5)に該当する者 Ｂ．当社またはグループ各社の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人等 ※「最近」の定義 実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。 ※「主要な」の定義 直近事業年度の連結売上高（当社またはグループ各社の場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する。 ※「法人等」の定義 法人以外の団体を含む。 ※「多額」の定義 過去３年平均で、年間1,000万円以上 ※「近親者」の定義 二親等内の親族 ※「重要でない者」の定義 「重要でない者」とは、会社の役員・部長クラスに従属する職階に属する者および会計事務所、法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士に従属する職階に属する者等をいう。

本有価証券報告書提出日時点における社外取締役３名、社外監査役３名の選任理由および当社との関係は、以下のとおりであります。

氏名 | 選任理由および役割 | 当社との関係
秋吉　満 | 秋吉満氏は、丸紅株式会社代表取締役副社長執行役員、みずほ丸紅リース株式会社代表取締役社長を歴任されるなど、企業経営者としての豊富な経験を有するとともに、丸紅株式会社では財務部門のほか、ＩＴ部門や法務部門等に携わるなど、幅広い知見を有しており、引き続き当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。 | 同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、2018年６月まで丸紅株式会社の取締役特別顧問を、2023年３月までみずほ丸紅リース株式会社の代表取締役社長をそれぞれ務めておりますが、丸紅株式会社およびみずほ丸紅リース株式会社各社と、当社およびグループ各社との間における2024年度の取引額は、同社連結売上高および当社連結業務粗利益の１％未満であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
山田　能伸 | 山田能伸氏は、アナリストとしての豊富な経験と、金融分野の分析やＤＸに関する高度な専門知識を有しており、引き続き当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。 | 同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。 上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
依田　真美 | 依田真美氏は、長年、スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナルＬＬＣで事業会社等に関する格付・調査業務に携わられ、現在は経営学の専門家として相模女子大学や同大学院で教鞭を執られるなど、高度な専門知識と幅広い知見を有しており、引き続き当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に非業務執行取締役および社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。 | 同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。 上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

氏名 | 選任理由および役割 | 当社との関係
橋本　圭一郎 | 橋本圭一郎氏は、株式会社東京三菱銀行の国際業務部長等を務められたほか、三菱自動車工業株式会社の代表取締役執行副社長兼最高財務責任者や首都高速道路株式会社の代表取締役会長兼社長を歴任されるなど、銀行の幹部職や企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、社外監査役に選任しております。 | 同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、2021年４月まで公益社団法人経済同友会の副代表幹事・専務理事を、2020年12月まで塩屋土地株式会社の取締役を、2023年３月まで一般社団法人Ｔアートライフビレッジの代表理事をそれぞれ務めておりますが、公益社団法人経済同友会と当社およびグループ各社との間における取引は、同社会員にかかる支払いのみであり、2024年度の取引額は、同社事業活動収入の１％未満であること、また、塩屋土地株式会社および一般社団法人Ｔアートライフビレッジと当社およびグループ各社との間における取引はないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。 上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
房村　精一 | 房村精一氏は、法曹界において重職を歴任されるなど、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。 | 同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。なお、弁護士である同氏と当社およびグループ各社との関係については、同氏が、当社の社外監査役としての報酬以外に金銭その他の財産を得ていないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。 上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
野口　真有美 | 野口真有美氏は、長年、公認会計士事務所の所長を務められているほか、監査法人における監査実務の経験を有するなど、財務・会計の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。 | 同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、現在、野口公認会計士事務所の所長を務めておりますが、同事務所と当社およびグループ各社との間における取引はないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。 上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

なお、当社は2025年６月20日開催予定の第９期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。また、同定時株主総会に「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を議案（決議事項）として提案しており、当該議案が承認可決された場合の新任社外取締役３名の選任理由および当社との関係は以下のとおりであります。

氏名 | 選任理由および役割 | 当社との関係
石井　茂 | 石井茂氏は、山一證券株式会社を経て、ソニー銀行株式会社およびソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の代表取締役社長等を歴任されるなど、企業経営者および金融やＤＸの専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした知見・経験を活かすことにより、当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、当社の経営を監督し、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をいただくことを期待し、社外取締役候補者としました。 | 同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、2020年６月までソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の代表取締役社長、ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社の代表取締役社長、ソニー生命保険株式会社の取締役、ソニー損害保険株式会社の取締役、ソニー銀行株式会社の取締役を務めておりますが、各社と当社およびグループ各社との間における2024年度の取引額は、同社連結売上高および当社連結業務粗利益の１％未満であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
野口　真有美 | 野口真有美氏は、長年、公認会計士事務所の所長を務められているほか、監査法人における監査実務の経験を有するなど、財務・会計の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、サステナビリティに関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。こうした経験や知見を活かすことにより、当社グループの健全で持続的な成長を促し中長期的な企業価値向上をはかる観点から当社の経営を監督し、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をいただくことを期待するとともに、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。 | 同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、現在野口公認会計士事務所の所長を務めておりますが、同事務所と当社およびグループ各社との間における取引はないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。 上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
鈴木　良和 | 鈴木良和氏は、長年にわたり弁護士として企業法務に深く関わるなど、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社グループの健全で持続的な成長を促し中長期的な企業価値向上をはかる観点から当社の経営を監督し、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をいただくことを期待するとともに、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。 | 同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、現在シティユーワ法律事務所のパートナーを務めておりますが、同事務所と当社およびグループ各社との間における取引はないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。 上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

##### ③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会において、内部監査部門、リスク統括部署から内部監査やリスク管理の状況等について報告を受けております。

社外取締役は、取締役会以外でも、代表取締役、監査役、会計監査人との意見交換や、内部監査部門やリスク統括部署から定期的または必要に応じて報告を受ける等の連携を確保しております。
社外監査役は、監査役会等において、内部監査部門や会計監査人からその監査計画と監査結果等について定期的に報告を受け、意見交換する等、緊密な連携を維持しているほか、リスク統括部署からの定期的な報告やその他の内部統制機能を所管する部署からの報告を受け、情報収集をおこなっております。また、その職務の遂行に当たり、他の監査役との情報交換等をおこなうほか、代表取締役や社外取締役と意見交換をおこなうなど、連携を確保しております。

(3) 【監査の状況】

#### ① 監査役監査の状況

Ａ．監査役監査の組織、人員および手続

当社の監査役会は、監査の実効性を確保する観点から、独立性のある社外監査役３名を含む監査役５名（男性４名・女性１名）で構成されております。社外監査役野口真有美氏は、長年、公認会計士事務所の所長を務めているほか、監査法人における監査実務の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は、監査役会で定めた監査方針および監査計画にもとづき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務および財産の状況調査、重要な決裁書類の閲覧のほか、内部監査部門、会計監査人およびグループ各社の役職員等との情報交換等を通じ、取締役の業務執行についての適法性および妥当性の監査を実施しております。

なお、2025年６月20日開催予定の第９期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。また、同定時株主総会に「監査等委員である取締役３名選任の件」を議案（決議事項）として提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の監査等委員会は、独立性のある社外監査等委員２名を含む監査等委員３名（男性２名・女性１名）で構成されます。

Ｂ．監査役会の活動状況

監査役会は、毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は、合計13回開催しました。個々の監査役の監査役会および取締役会への出席状況は以下のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 当事業年度の監査役会出席率 | 当事業年度の取締役会出席率
常勤監査役 | 前原　和弘 | 100％（13/13回） | 100％（15/15回）
監査役 | 原　光宏 | 100％（13/13回） | 100％（15/15回）
監査役 （社外監査役） | 橋本　圭一郎 | 100％（13/13回） | 100％（15/15回）
監査役 （社外監査役） | 房村　精一 | 100％（13/13回） | 100％（15/15回）
監査役 （社外監査役） | 野口　真有美 | 100％（13/13回） | 100％（15/15回）

年間を通じ、次のような決議、報告等がなされました。

決議 | 監査役監査方針（重点監査項目を含む）、監査計画・監査方法、監査業務の分担、監査報告書案、監査等委員である取締役および補欠の監査等委員である取締役選任議案への同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬等に関する同意等
報告 | 監査役の月次活動報告、経営会議報告、リスク統括部定例報告、監査部定例報告、会計監査人からの報告等

監査役会は、当事業年度はおもに、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取り組み状況」、「グループ内部統制システムの整備・運用状況」を重点監査項目として監査に取り組みました。

監査役は、当社および子会社の役職員と半期毎に総括的な面談を実施し、監査役会所見として取りまとめたうえで、取締役会および経営会議にその内容を報告しております。また、会計監査人と、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について協議するとともに、その監査の実施状況について報告を受けました。

Ｃ. 監査役の主な活動

a.会議への出席の状況

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を監査しているほか、必要により意見表明をおこなっております。取締役会への監査役の出席率は上記の表のとおりであります。

b.代表取締役等との会合

監査役全員による代表取締役社長との会合を半期ごとに開催し、監査報告や監査役会所見にもとづく意見交換をおこなっているほか、当社役員や子会社頭取とも会合を開催し、意見交換をおこなっております。

c.報告聴取・実地調査等

常勤監査役は、当社および子会社の役職員から報告を聴取し、情報交換等を実施しているほか、子会社の監査役とも定期的に情報交換等をおこなっております。また、監査役は、子会社の営業店往査をおこない、子会社役職員との情報交換等を通じて、営業現場の実態把握に努めております。

d.会計監査人との連携

監査役は、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、会計監査人と定期的に会合をもち、意見および情報の交換をおこなうなど、会計監査人と緊密な連携を保つことで、効率的な監査を実施するよう努めております 。

なお、監査役会では、毎年５月、監査役会の運営や活動内容の実効性に関して自己評価を実施しています。具体的には、監査役会で協議したアンケートにより各監査役が自己評価を実施し、その集計結果に基づき監査役会で意見交換をおこない、監査役会の運営や活動内容の改善に努めております。

#### ② 内部監査の状況

内部監査部門は、執行部門から独立した監査部（2025年３月31日現在52名、うち男性36名、女性16名。キャリア採用８名含む。）が担当しております。

監査部は、内部管理態勢および内部統制の有効性・適切性を検証し、その評価と改善提言等のプロセスを通じて、当社グループの健全性の確保および経営目標の達成に資することを担っております。当社と子会社の監査部員を兼務とし、グループ一体で効率的・効果的なリスクベース監査を実施する態勢を整備するとともに、一貫性のある内部監査を実施することにより、内部監査機能の強化をはかっております。

内部監査の目的、基本方針、独立性および客観性、権限および責任、報告等の基本事項は、取締役会が承認した内部監査基本規程に定めており、監査部は、内部監査基本規程に則った内部監査基本計画を年度ごとに策定のうえ、各部・連結対象子会社等に対する内部管理態勢等の適切性に関する内部監査のほか、内部格付、自己査定、償却・引当の妥当性等に関する内部監査等を実施し、その結果を原則として３か月に１度、グループ経営監査会議、取締役会、監査役に報告しております。

監査部は、監査役および会計監査人と定期的に意見および情報の交換の場をもち、相互連携をはかっているほか、内部統制機能を所管する部署と定期的に会合をもつ等、連携をはかっております。

また、監査部は、経営目標の達成を支援するといった目指す姿を掲げ、経営に資する監査の実践に取り組んでおります。この目指す姿を実現するため、内部監査態勢の高度化・監査基盤の強化に向けたロードマップを策定し、その進捗状況をグループ経営監査会議、取締役会、監査役会に定期的に報告するとともに、目指す姿を達成するためのＫＰＩ（※）を設定し、取締役会において決定しております。

※①監査に関する資格保有者割合増加（2025年３月31日現在　公認内部監査人10名、公認情報システム監査人７名、公認会計士１名、証券アナリスト３名）②特定のテーマに焦点をあてた監査工数の増加③監査に関する被監査部署からのアンケート結果の評点向上

####

③ 会計監査の状況

Ａ. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

Ｂ. 継続監査期間

1976年以降

（注）当社は、2016年に株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行が株式移転により共同で設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社横浜銀行の継続監査期間を含んで記載しております。

Ｃ. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員濱原 啓之・五十嵐　康彦・下飯坂　武志

Ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他23名であります。

Ｅ. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、「会計監査人の選任および再任に関する判断の基準」を定めており、「会計監査人の選任および再任に関する判断のチェックリスト」を用いて、前年度における監査実績、独立性、品質管理体制等についての適切性を判断することとしております。その結果、すべてのチェック項目が適切であったことから、有限責任監査法人トーマツの再任を決定しております。

また、監査役会はつぎのとおり会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めており、有限責任監査法人トーマツが解任または不再任には該当しないことを確認しております。

＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞

監査役会は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、会社法の規定にもとづき、監査役全員の同意による解任（１．の場合に限ります。）または解任もしくは不再任に関する株主総会の議案の内容の決定を検討し、解任または不再任が妥当と判断した場合には、解任またはこれらの議案の内容の決定をおこないます。

１．会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると判断される場合

２．会社法、公認会計士法等の法令に違反する行為があったと認められる場合

３．会計監査人としての独立性、監査の品質、その他総合的な監査能力等の観点から、監査を適切に遂行することが困難と判断される場合

Ｆ. 監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役会は、「会計監査人の選任および再任に関する判断の基準」にもとづき有限責任監査法人トーマツを評価しております。有限責任監査法人トーマツは、リスク・アプローチによる的確な監査を実践しているとともに、有限責任監査法人トーマツの独立性、法令および規程の遵守体制、品質管理体制、新年度における監査体制その他いずれも適切であると評価しました。

##### ④　監査報酬の内容等

Ａ. 監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 18 | 9 | 18 | 23
連結子会社 | 228 | 21 | 224 | 3
計 | 247 | 31 | 242 | 26

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、危機管理態勢に係るアドバイザリー業務であります。

連結子会社における非監査業務の内容は、自己資本比率規制への対応に関する助言業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、「企業会計基準委員会で現在開発中の金融資産の減損に関する会計基準」対応に関する影響度調査等であります。

連結子会社における非監査業務の内容は、全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務等であります。

Ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（Ａ．を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | － | － | － | 4
連結子会社 | 31 | 12 | 31 | 18
計 | 31 | 12 | 31 | 23

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、財務等の調査、税務申告支援業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、FRTBマーケット・リスク相当額（標準的方式）の計測に関する調査業務等であります。

連結子会社における非監査業務の内容は、自己資本比率規制への対応に関する助言業務等であります。

Ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

Ｄ. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

Ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をおこないました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

Ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

当社は、取締役会決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「本方針」という。）を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。なお、本方針の決定にあたっては、社外取締役のみで構成する報酬・人事委員会の審議を経ております。

＜基本方針＞

・取締役の報酬等は、当社グループの持続的な成長の促進および中長期的な企業価値の向上をはかるうえで、過度なリスクテイクを抑制しつつ、適切なインセンティブとして機能する報酬体系とします。

・報酬構成、報酬構成割合、報酬水準については、外部調査機関による役員報酬データや客観的な調査データ等をもとに、当社の業績・業態と類似する企業群等をベンチマークとして、定期的に比較・検証をおこない決定します。

＜報酬構成および内容＞
［取締役（非業務執行取締役・社外取締役を除く）］

a　報酬構成

・「基本報酬（固定）」、「短期業績連動報酬（業績連動）」、「株式報酬（信託Ⅰ：業績非連動、信託Ⅱ：業績連動）」の構成としております。

・「基本報酬」の額、「短期業績連動報酬」および「株式報酬」の標準額については、役位別にその金額を定め、各報酬の構成割合は「基本報酬」66％、「短期業績連動報酬」17％、「株式報酬」17％としております（短期業績連動報酬および株式報酬が標準額支給の場合）。

b　各報酬等の内容

（ア）基本報酬

・「基本報酬」は、役割や責任に応じて月次で金銭を支給します。

（イ）短期業績連動報酬

・「短期業績連動報酬」は、単年度の会社業績および個人の業務上の成果にもとづく評価に応じて年次で金銭を支給します。

・会社業績を評価する指標は、本業の収益力を示す「実質業務純益（当社グループの銀行合算）」および最終的な経営成績である「親会社株主に帰属する当期純利益」とし、会社業績の評価に応じて役位別の基準額を決定します。役位別の基準額は、役位別の標準額に対し０％～150％の範囲で変動します。

・個人業績については、期初に設定する目標（担当部門の予算達成・各施策の展開状況・リスク管理体制の整備など、担当部門等にもとづき個人別に５項目程度を設定）に対する達成度等を踏まえ評価し、個人の評価に応じて支給額は役位別の基準額の70％～130％の範囲で変動します。なお、最終的な会社業績および個人業績にもとづく評価は、報酬・人事委員会の審議を経たうえで決定します。

役位別の標準額 | × | ＜会社業績＞ 会社業績の評価に応じて決定 （０％～150％の範囲） | ＝ | 役位別の基準額

役位別の基準額 | × | ＜個人業績＞ 個人の評価に応じて決定 （70％～130％の範囲） | ＝ | 短期業績連動報酬

（ウ）株式報酬

・「株式報酬」は、信託を活用し当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を交付および給付（以下、「交付等」という。）します。信託は、以下のとおり、「信託Ⅰ」および「信託Ⅱ」の２種類を設定しております。

・役員の職務に関し、当社と役員との間の委任契約等に反する重大な違反があった場合、急激な業績悪化や企業価値を毀損するような重大事故、不祥事等が発生した場合については、当該対象者に対して、付与されていた株式交付ポイントの没収（マルス）もしくは当社株式等の交付等の返還（クローバック）または賠償を請求することができます。

※当社は、「株式取得・保有ガイドライン」を定め、当社および子会社の取締役等に株主目線での経営を意識させるため、当社普通株式等の一定数の株式取得・保有を促しております。

(株式取得・保有ガイドライン https://www.concordia-fg.jp/company/base/governance/guideline/index.html)

１）信託Ⅰ

・役位別の標準額に相当する当社株式等を毎月積み立て、各役員の退任時まで繰り延べて交付等をおこないます。

２）信託Ⅱ

・役位別の標準額に相当する当社株式等を毎月積み立て、中期経営計画終了後まで繰り延べて、業績連動係数を反映した額に相当する当社株式等の交付等をおこないます。

・業績連動係数は、中期経営計画の業績目標の達成度に応じて75％～200％の範囲で変動します。業績連動係数を決定する財務指標は、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるため、中期経営計画（2022～2024年度）における目標指標である以下の３項目としております。なお、最終的な業績連動係数は、ＥＳＧ評価機関（ＦＴＳＥ・ＭＳＣＩ）の評価および中期経営計画の非財務項目への取組状況や定性事項を踏まえ、▲15％～30％の範囲で加減算をおこない、報酬・人事委員会の審議を経たうえで決定します。ただし、決定される最終的な業績連動係数は、上限200％、下限75％を超えることはできないものとしております。

＜目標指標＞

・ＲＯＥ（連結、株主資本ベース（期首・期末平均残高））

・ＯＨＲ（連結）

・普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（連結、バーゼルⅢ最終化・完全実施ベース（その他有価証券評価差額金を除く））

＜非財務項目＞

基本テーマ | 横浜銀行項目 | 東日本銀行項目
Growth | 法人パートナー先数 個人パートナー先数 法人決済メイン先数 個人メイン先数 海外ソリューションの提案件数 | コア先数 メイン先数 事業性評価先数 ビジネスマッチング成約件数 創業５年以内新規融資取引先数 事業承継ソリューション提供件数 経営改善計画策定数 法人管理先のＩＢセット率
Change | スキルレベル上級者割合 主要コンサルティング資格取得者数 本部専門人財数(ＩＴ/デジタル部門) 本部専門人財数(市場/国際部門) 一人あたりの人財育成投資時間 リスキリング公募募集口数 女性管理役職者比率 キャリア採用の管理役職者比率 従業員意識調査結果 次期スマホアプリ利用者数 デジタル支援実施件数 ＩＴ・デジタル経費における戦略経費 割合 非対面チャネルによる取引割合 営業店および本部事務人員数 | 中小企業診断士合格者数(一次試験) 中小企業診断士合格者数(二次試験) ＦＰ２級(中小企業)合格者数 ＩＴパスポート合格者数 一人当たり研修時間 女性管理役職者比率 健康経営 拠点数 業務サポートオフィス導入拠点数 本部(管理等)実働人員数
Sustainability | サステナ関連ソリューション提供件数 自社のＣＯ２排出量削減率(ＦＧ合算) 地域社会の課題解決への取り組み件数 金融教育受講者数 リスクコントロールの高度化に向けた 施策件数 コンプライアンス意識調査 | ＳＤＧｓ事業性評価先へのソリューション提供件数 自社のＣＯ２排出量削減率(2013年度比) 事業性評価資格取得者数 開示債権比率 内部格付制度 コンプライアンス意識調査 内部監査総合評定結果 重大な事務ミス発生件数

［非業務執行取締役・社外取締役］

a　報酬構成

・業務執行の監督をおこなう役割を踏まえ、業績連動性のある報酬制度とはせず、「基本報酬（固定）」のみとしております。

b　報酬の内容

・「基本報酬」は、役割や責任に応じて月次で金銭を支給します。

Ｂ．監査役の報酬等の内容

監査役の報酬等の内容は、監査役協議により決定しており、その内容は以下のとおりであります。

a　報酬構成

・監査役の中立性および独立性を確保する観点から、業績連動性のある報酬制度とはせず、「基本報酬（固定）」のみとしております。

b　報酬の内容

・「基本報酬」は、役割や責任に応じて月次で金銭を支給します。

Ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価をおこなうことができる代表取締役社長が適任者であることから、株主総会の決議により決定した限度額等の範囲内で、取締役会決議により、代表取締役社長片岡達也に一任しております。なお、当該権限の行使にあたっては、報酬・人事委員会の審議を経ることとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、取締役会はその内容が本方針に沿うものであると判断しております。

Ｄ．株主総会の決議年月日及び当該決議の内容等

取締役の報酬等のうち金銭報酬である「基本報酬」および「短期業績連動報酬」は年額430百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）、監査役の報酬等は年額120百万円以内として、それぞれ2017年６月20日開催の株主総会にてご承認をいただいております。当該株主総会終了時点の取締役は７名（うち社外取締役３名）、監査役は５名です。また、金銭報酬とは別枠として、社外取締役を除く取締役の「株式報酬」は当社と委任契約を締結している執行役員を含め３事業年度を対象に、当社が拠出する金銭の上限を合計414百万円（信託Ⅰが160百万円、信託Ⅱが254百万円）、当社が１事業年度に付与するポイント数（当社株式数）の上限を373,700ポイント（信託Ⅰが145,200ポイント、信託Ⅱが228,500ポイント）として、2017年６月20日開催の株主総会にてご承認をいただいております。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役は４名、当社と委任契約を締結している執行役員は３名です。

当社は2025年６月20日開催予定の第９期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。また、同定時株主総会に「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」、「取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）等に対する株式報酬等の額および内容の一部改定の件」を議案（決議事項）として提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち金銭報酬である、「基本報酬」および「短期業績連動報酬」の額は年額410百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額100百万円以内となります。当該株主総会終了時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち、社外取締役３名）、監査等委員である取締役は３名（うち、社外取締役２名）となります。また、金銭報酬とは別枠として、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の「株式報酬」は当社と委任契約を締結している執行役員を含め３事業年度を対象に、当社が拠出する金銭の上限を合計630百万円（信託Ⅰが150百万円、信託Ⅱが480百万円）、当社が１事業年度に付与するポイント数（当社株式数）の上限を298,000ポイント（信託Ⅰが71,000ポイント、信託Ⅱが227,000ポイント）となります。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）は３名、当社と委任契約を締結している執行役員は９名です。

Ｅ．任意の報酬諮問委員会における手続

構成：委員は独立社外取締役３名です。委員長は委員の中から互選により決定します。

諮問・答申のプロセス：報酬・人事委員会規則にもとづき委員長をはじめ各委員により決定された審議

事項について、委員間で審議をしております。

Ｆ．取締役会および任意の報酬諮問委員会の活動内容

当事業年度の取締役等の報酬等に係る主な活動内容は以下のとおりであります。

＜取締役会における決議事項＞

・取締役の個人別の報酬等の内容の決定について代表取締役社長へ一任する件（６月） ・役員の報酬等の決定に関する方針の改定（３月） ・報酬・人事委員会規則の改定（３月）

＜報酬・人事委員会における審議事項＞

報酬・人事委員会は2024年度に計12回（書面開催を除く）開催しております。主な審議事項は以下のとおりであります。

・2023年度の短期業績連動報酬の資金量および役員の業績評価（５月） ・2024年度の短期業績連動報酬業績連動係数の算出方法（５月） ・2024年7月以降のグループ内兼務役員の報酬額（６月） ・外部調査機関の役員報酬データにもとづく当社およびグループ各社の報酬テーブルの検証（12月） ・役員人事を踏まえた当社およびグループ各社の役員報酬の変更（３月） 役員の報酬制度改定関連の審議事項 ・当社およびグループ各社の報酬構成割合と役位間の報酬水準差（７月、８月） ・当社および子会社の株式報酬に係る交付方法・評価指標・業績連動方法の改定内容（９月、10月） ・当社および子会社の短期業績連動報酬の会社業績評価方法見直し（10月、11月） ・報酬決定プロセスの見直し（12月） ・当社およびグループ各社の2025年７月１日付報酬テーブルの改定内容（９月、12月、２月、３月）

（ご参考）役員の報酬制度改定内容

当社では、2025年３月26日開催の取締役会において、2025年７月以降の取締役等に対する報酬制度の一部改定について決議しております。2025年６月20日開催予定の第９期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」および「取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）等に対する株式報酬等の額および内容の一部改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬制度は次のとおりとなります。

当社では、グループの持続的な成長促進と中長期的な企業価値向上をはかるため、過度なリスクテイクを抑制しながらも適切なインセンティブとして機能する役員報酬制度を定めています。今回、2025年度より始まる新たな中期経営計画のもとで、当社およびグループ各社の役員が同じ目線をもって企業価値向上に取り組むために、より業績評価指標や株価指標に連動する評価方法へ見直します。また、株主の皆さまとの価値共有をさらに高めていくため、中長期的なインセンティブである株式報酬の割合を引き上げます。また、これまで当社では、取締役等の個人別報酬額の決定について、株主総会の決議により決定した限度額等の範囲内で取締役会が代表取締役社長に一任し、その権限行使にあたっては報酬・人事委員会の審議を経ることとしておりました。今後は、報酬決定プロセスの透明性をより高めるため、報酬・人事委員会に決定を一任することといたします。

■報酬の構成割合の見直し（業務執行取締役の場合）

■取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬制度の概要

報酬種類 | 業績 連動 | 支給 時期 | 支給基準 | 業績連動指標 | （参考）業務執行取締役報酬構成比率 ※（　）内は変更前の比率
基本報酬 | 非連動 | 月次 | 役割や責任に応じて支給 | ― | 50% (66%）
短期業績 連動報酬 | 短期業績連動 | 年次 | 役位別の標準額に、単年度の会社 業績および役員個人の業務上の成果にもとづく評価に応じて支給 | 会社業績 | 実質業務純益（当社グループの銀行合算） | 20% (17%) | 50% (34%)
親会社株主に帰属する当期純利益
個人業績 | 期初に設定する個人目標に対する達成度等
株式報酬 | 信託 I | 非連動 | 毎年度 | 役位別の標準額に相当する当社株式を毎月積み立て、年度末まで繰り延べて毎年度支給（退任時まで譲渡制限の対象） | ― | 10% (9%)
信託II | 中期業績連動 | 中期 経営 計画 終了後 | 役位別の標準額に相当する当社株式等※を毎月積み立て、中期経営計画終了後まで繰り延べ、中期経営計画の重要な目標指標等達成度に応じて支給 ※当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭 | 財務指標 | ROE（連結・東証基準） | 20% (8%)
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式等Tier１比率
非財務指標 | 内部指標 | ①自社のGHG排出量削減率(累計) ②サステナブルファイナンス(累計) ③会社の総合的魅力(従業員意識調査) ④女性管理役職者比率 ⑤地域社会の課題解決への取組件数
外部指標 | ①CDP(気候変動) ②S&P/JPXカーボンエフィシェント指数 ③MSCI女性活躍指数 ④MSCI ESG RATING ⑤FTSE ESG RATING
株価指標 | 相対ＴＳＲ

執行役員の報酬構成比率は、「基本報酬：短期業績連動報酬：株式報酬＝60：20：20」とします。

###### ②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

役員区分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数（名）
金銭報酬 | 株式報酬
基本報酬 （固定） | 短期業績連動 報酬 | 信託Ⅰ （非業績連動） | 信託Ⅱ (業績連動)
取締役 (社外取締役を除く) | 159 | 91 | 24 | 12 | 31 | 5
監査役 (社外監査役を除く) | 36 | 36 | 0 | 0 | 0 | 2
社外役員 | 59 | 59 | 0 | 0 | 0 | 6

(注) １　記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

２短期業績連動報酬は、当事業年度中に会計上費用計上された金額を記載しております。

３当社は、信託を活用した株式報酬制度を導入しております。株式報酬には、当該制度にもとづき当事業年度に付与された株式交付ポイントに関する費用を記載しております。

４業績連動報酬に係る各指標の目標および実績は以下に記載しております。

当社の子会社の報酬を反映した連結報酬等の総額は以下のとおりであります。

役員区分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数（名）
金銭報酬 | 株式報酬
基本報酬 （固定） | 短期業績連動 報酬 | 信託Ⅰ （非業績連動） | 信託Ⅱ (業績連動)
取締役 (社外取締役を除く) | 293 | 167 | 45 | 22 | 57 | 5
監査役 (社外監査役を除く) | 52 | 52 | 0 | 0 | 0 | 2
社外役員 | 65 | 65 | 0 | 0 | 0 | 6

[短期業績連動報酬]

2024年度中に支給された短期業績連動報酬にかかる2023年度の指標の目標および実績、ならびに2025年度中に支給予定の短期業績連動報酬にかかる2024年度の指標の目標および実績は以下のとおりであります。

2023年度 |  | 2024年度
指標 | 目標 | 実績 |  | 指標 | 目標 | 実績
実質業務純益（当社グループの銀行合算） | 781億円 | 798億円 |  | 実質業務純益（当社グループの銀行合算） | 1,112億円 | 1,172億円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 630億円 | 669億円 |  | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 750億円 | 828億円

[株式報酬（信託Ⅱ部分）]

「株式報酬（信託Ⅱ部分）」の業績連動係数を決定する財務指標の目標は以下のとおりであります。なお、当該指標の目標数値は、中期経営計画（2022～2024年度）の最終年度である2024年度の数値としております。

指標 | 目標（2024年度） | 実績（2024年度）
ＲＯＥ（連結）（※１） | 6.0％程度 | 7.0％
ＯＨＲ（連結） | 50％台前半 | 51.5％
普通株式等Tier1比率（連結）（※２） | 11％台半ば | 11.9％程度

※１ 株主資本（期首・期末平均残高）ベース

※２ バーゼルⅢ最終化・完全実施ベース（その他有価証券評価差額金を除く）

###### ③　提出会社の役員ごとの連結報酬等

連結報酬等の総額が１億円以上である者がおりませんので、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式は、地域金融グループとして、地域の発展への貢献、長期的・安定的な取引関係強化、業務提携などの保有意義が認められる投資株式と区分しております。

②株式会社横浜銀行における株式の保有状況

当社は、子会社の経営管理をおこなうことを主たる業務としております。保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社横浜銀行の株式の保有方針および保有状況は以下のとおりです。

###### Ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ⅰ　保有方針

政策保有株式（注１）につきましては、株価変動による財務リスクの抑制および資本コストを意識した資本の効率的な利活用の観点から、残高縮減を基本方針とします。

保有する株式につきましては、保有意義、経済合理性等を定期的に検証し、保有の妥当性が認められない場合には、採算改善交渉または市場への影響やその他考慮すべき事情に配慮しつつ売却をおこないます。

また、妥当性が認められる場合にも、残高縮減の基本方針に則し、市場環境や経営、財務戦略等を考慮し、売却することがあります。なお、政策保有株主から当社株式の売却等の意向を示された場合には、売却を妨げることはいたしません。

(注)１　政策保有株式は、保有目的により（ア）営業目的株式と（イ）事業戦略目的株式に分類しており、（ア）が大半を占めます。

（ア）営業目的株式とは、地域経済の中核的役割を担う企業や地域開発など地域の発展に貢献している企業、再生支援等を目的とする企業、資本コストに見合ったリスク・リターンが得られる企業などの株式

（イ）事業戦略目的株式とは、業務提携等を通じて、事業戦略上の効果が見込まれる企業の株式

ⅱ　政策保有株式の縮減への取り組み

2025年度より、2030年３月末までに連結純資産に対する時価保有残高（横浜銀行、東日本銀行、神奈川銀行が保有する上場株式、非上場株式〔みなし保有株式は除く〕の合計）割合を10％未満とするよう目標を見直しており、これまで以上に政策保有株式縮減の取り組みを進めてまいります。

なお、政策保有株式から純投資株式への振り替えはおこないません。

ⅲ　保有の合理性を検証する方法

政策保有する上場株式につきましては、個社別に保有意義（地域の発展への貢献、長期的・安定的な取引関係強化等）や経済合理性（資本コストに見合ったリスク・リターン）等を当社取締役会にて定期的に検証しております。

経済合理性につきましては、ＲＯＥ目標に応じて、ＲＯＲＡおよび使用資本利益率（リスク量ベース）の基準値を設定し検証しております。

また、売却や採算改善に向けた取り組み状況を定期的に確認しております。

（政策保有株式およびみなし保有株式の保有意義、経済合理性検証フロー[イメージ図]）

ⅳ　取締役会等における検証の内容

上記に基づき、2025年５月に開催した取締役会において、2025年３月末時点で保有している上場株式について合理性等の検証を実施いたしました。

b　銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 191 | 11,881
非上場株式以外の株式 | 132 | 181,562

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 2 | 5,740 | 取引関係を維持強化するため
非上場株式以外の株式 | 1 | 1,778 | みなし保有株式からの移管

(注)株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 3 | 0
非上場株式以外の株式 | 11 | 2,108

(注)株式の併合、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く

c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由　(注)１ | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
京浜急行電鉄株式会社 | 9,358,367 | 8,028,367 | 当社グループの営業エリアである京浜地域や三浦半島を中心に事業を展開する、地域に根ざした有力な私鉄であり、地域の経済と社会を支える同社と連携することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの（みなし保有株式からの移管により増加）。 | 無
14,159 | 11,183
東京応化工業株式会社 | 3,079,920 | 3,079,920 | 当社グループの営業エリアである神奈川県内に本社・工場を持つ、地域に根ざした化学材料メーカーであり、地域の雇用創出などを通じて地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 有
9,538 | 14,102
日本発条株式会社 | 5,718,388 | 5,718,388 | 当社グループの営業エリアである神奈川県内に本社・工場を持つバネメーカーであり、地域の雇用創出などを通じて地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 有
9,183 | 8,560
相鉄ホールディングス株式会社 | 4,092,236 | 4,092,236 | 当社グループの営業エリアである神奈川県を中心に事業を展開する、地域に根ざした有力な私鉄であり、地域の経済と社会を支える同社と連携することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 無 (注)３
8,957 | 11,249
横浜ゴム株式会社 | 2,499,918 | 2,499,918 | 当社グループの営業エリアである神奈川県内に本社・工場を持ち、タイヤやゴム製品の製造・販売をおこなう企業であり、地域の雇用創出などを通じて地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 有
8,604 | 10,064
東急株式会社 | 4,474,023 | 4,474,023 | 当社グループの営業エリアである東京都・神奈川県において鉄道・都市開発事業等を展開する企業であり、地域の経済と社会を支える同社と連携することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 有
7,538 | 8,250
三菱鉛筆株式会社 | 2,831,910 | 2,831,910 | 当社グループの営業エリアである神奈川県内に事業所を持つ筆記具メーカーであり、地域の雇用創出などを通じて地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 有
7,178 | 7,229
三菱瓦斯化学株式会社 | 3,085,427 | 3,085,427 | 当社グループの営業エリアである神奈川県内に工場・研究所を持つ、化学製品やエネルギー関連事業を展開する企業であり、株式も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係の維持・強化をはかるために保有するもの。 | 無
7,175 | 7,991
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 3,300,000 | 3,300,000 | 当社グループの営業エリアである東京都・神奈川県にコンビニエンスストアや総合スーパーなどを展開する総合流通グループであり、地域の雇用創出などを通じて地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 無
7,137 | 7,279
株式会社オカムラ | 2,853,573 | 2,853,573 | 当社グループの営業エリアである神奈川県内に本社を置き、オフィスなどの施設用品を提供する企業であり、地域の雇用創出などを通じて地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 有
5,612 | 6,477

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由　(注)１ | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
丸全昭和運輸株式会社 | 903,465 | 903,465 | 当社グループの営業エリアである神奈川県内に本社を置き、貨物運送・港湾運送などの事業を展開する総合物流企業であり、地域の雇用創出などを通じて地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 有
5,429 | 4,228
タカラスタンダード株式会社 | 2,723,394 | 2,723,394 | システムキッチンやシステムバス、洗面台などの製造・販売をおこなう大手住宅設備機器メーカーであり、株式も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係の維持・強化をはかるために保有するもの。 | 有
4,785 | 5,318
東日本旅客鉄道株式会社 | 1,500,000 | 1,500,000 | 当社グループの営業エリアにおいて鉄道・都市開発事業等を展開する企業であり、地域の経済と社会を支える同社と連携することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 有
4,428 | 4,378
株式会社ノジマ | 1,702,408 | 1,702,408 | 当社グループの営業エリアである神奈川県内を中心に店舗展開する家電量販店であり、地域の雇用創出などを通じて地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 有
4,307 | 2,904
株式会社千葉銀行 | 3,000,500 | 3,000,500 | 同社との金融関連業務における協力関係や人的交流を通じて、当社の中長期的な企業価値向上をはかるために保有するもの。 | 有
4,197 | 3,785
日本精工株式会社 | 5,855,802 | 5,855,802 | 当社グループの営業エリアである神奈川県内に主力工場を持つベアリングメーカーであり、地域の雇用創出などを通じて地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 有
3,736 | 5,174
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 7,014,553 | 7,014,553 | 当社グループの浜銀ＴＴ証券は同社との合弁会社であり、合弁パートナーとして同社との協力関係や人的交流を通じて、当社の証券戦略の強化・充実をはかるために保有するもの。 | 無 (注)３
3,395 | 4,271
東亜道路工業株式会社 | 2,288,700 | 2,352,700 | 当社グループの営業エリアである東京都、神奈川県に事業所を持ち、建設・製造販売・環境事業などを手がける企業であり、株式も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係の維持・強化をはかるために保有するもの。 | 有
3,281 | 2,999
株式会社やまびこ | 1,356,936 | 1,356,936 | 当社グループの営業エリアである神奈川県内に工場を持つ屋外作業機械メーカーであり、株式も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係の維持・強化をはかるために保有するもの。 | 無
3,229 | 2,709
神奈川中央交通株式会社 | 612,400 | 612,500 | 当社グループの営業エリアである神奈川県を中心に事業を展開する、地域に根ざした有力なバス会社であり、地域の経済と社会を支える同社と連携することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 有
2,256 | 1,950
小田急電鉄株式会社 | 1,500,000 | 1,500,000 | 当社グループの営業エリアである東京都・神奈川県において鉄道・不動産事業などを展開する企業であり、地域の経済と社会を支える同社と連携することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 有
2,217 | 3,114
高砂香料工業株式会社 | 342,111 | 342,111 | 当社グループの営業エリアである神奈川県内に工場・研究所を持つ香料メーカーであり、株式も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係の維持・強化をはかるために保有するもの。 | 有
2,175 | 1,183

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由　(注)１ | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
いすゞ自動車株式会社 | 1,000,000 | 1,000,000 | 当社グループの営業エリアである神奈川県内に本社・工場を持つ自動車メーカーであり、地域の雇用創出などを通じて地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 無
2,016 | 2,055
株式会社西武ホールディングス | 600,000 | 600,000 | 当社グループの営業エリアである東京都・神奈川県において鉄道事業のほかホテル・レジャー・不動産事業等を展開している企業であり、地域の経済と社会を支える同社と連携することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 無 (注)３
1,981 | 1,453
イオン株式会社 | 500,000 | 500,000 | 当社グループの営業エリアである東京都・神奈川県に店舗展開するなど、総合小売業を中心に、金融・サービスなど様々な事業を展開している企業であり、地域の経済と社会を支える同社と連携することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 無
1,875 | 1,797
横浜冷凍株式会社 | 2,176,955 | 2,176,955 | 当社グループの営業エリアである神奈川県内に本社・物流センターを持ち、冷蔵倉庫・食品販売を事業とする企業であり、地域の雇用創出などを通じて地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 有
1,843 | 2,266
株式会社ミツバ | 2,199,330 | 2,199,330 | 当社グループの営業エリアである群馬県に本社・生産拠点・研究センターを持つ自動車部品メーカーであり、地域の雇用創出などを通じて地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 無
1,803 | 3,591
三井不動産株式会社 | 1,323,201 | 1,323,201 | 当社グループの営業エリアである神奈川県内で多数の開発実績を持つ総合不動産企業であり、株式も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係の維持・強化をはかるために保有するもの。 | 有
1,760 | 2,179
株式会社サカタのタネ | 521,047 | 521,047 | 当社グループの営業エリアである神奈川県内に本社を置く種苗会社であり、地域の雇用創出などを通じて地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 有
1,758 | 1,943
東急不動産ホールディングス株式会社 | 1,540,155 | 1,540,155 | 当社グループの営業エリアである神奈川県内で多数の開発実績を持つ総合不動産企業であり、地域の経済と社会を支える同社と連携することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 有
1,537 | 1,922
株式会社京三製作所 | 3,124,000 | 3,124,000 | 当社グループの営業エリアである神奈川県内に本社・工場を持つ鉄道・道路信号などの電気機器メーカーであり、地域の雇用創出などを通じて地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 無
1,527 | 1,627
株式会社アルプス技研 | 580,707 | 580,707 | 当社グループの営業エリアである神奈川県内に本社・営業所を持つ総合エンジニアリング企業であり、地域の雇用創出などを通じて地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 有
1,495 | 1,608

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由　(注)１ | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社アイネット | 707,300 | 707,300 | 当社グループの営業エリアである神奈川県内に本社・営業所を持ち、クラウドサービスなどの事業を展開するＩＴ企業であり、地域の雇用創出などを通じて地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 有
1,327 | 1,732
イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 948,000 | 948,000 | イオングループの総合金融事業を担う企業であり、同社との金融関連業務における協力関係や人的交流を通じて、当社の中長期的な企業価値向上をはかるために保有するもの。 | 無
1,250 | 1,331
東京計器株式会社 | 372,600 | 372,600 | 船舶港湾機器や流体機器・防衛・通信機器などを手がける精密機器メーカーであり、株式も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係の維持・強化をはかるために保有するもの。 | 無
1,246 | 1,013
ヱスビー食品株式会社 | 418,880 | 209,440 | カレー粉・スパイスなどの調味料を製造・販売する食品メーカーであり、株式も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係の維持・強化をはかるために保有するもの（株式分割により増加）。 | 有
1,117 | 923
リケンテクノス株式会社 | 1,069,173 | 1,336,473 | コンパウンド・フィルム・食品包材などを製造・販売する化学メーカーであり、株式も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係の維持・強化をはかるために保有するもの。 | 有
1,115 | 1,341
古河電気工業株式会社 | 210,000 | 210,000 | 当社グループの営業エリアである神奈川県内に工場や研究所を持つ非鉄金属メーカーであり、地域の雇用創出などを通じて地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 無
1,035 | 679
東亜建設工業株式会社 | 784,812 | 1,734,812 | 海上・陸上土木や建築工事などを手がける総合建設企業であり、株式も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係の維持・強化をはかるために保有するもの。 | 有
1,017 | 2,113
守谷輸送機工業株式会社 | 378,000 | ＊ | 当社グループの営業エリアである神奈川県内に本社を置く荷物用エレベーターの製造・設置メーカーであり、株式も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係の維持・強化をはかるために保有するもの。 | 有
1,011 | ＊
エバラ食品工業株式会社 | 360,000 | 360,000 | 当社グループの営業エリアである神奈川県内に本社・研究所などの拠点を持つ食品メーカーであり、地域の雇用創出などを通じて地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 有
1,000 | 1,040
株式会社ヤマト | 594,000 | ＊ | 当社グループの営業エリアである群馬県を拠点に関東エリアで事業を展開する設備工事企業であり、株式も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係の維持・強化をはかるために保有するもの。 | 有
879 | ＊
東海旅客鉄道株式会社 | 300,000 | 300,000 | 東海地方を中心に旅客鉄道事業を展開する鉄道会社であり、株式も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係の維持・強化をはかるために保有するもの。 | 無
856 | 1,117
株式会社ヨロズ | 842,668 | 842,668 | 当社グループの営業エリアである神奈川県に本社を置く自動車サスペンション部品メーカーであり、地域の雇用創出などを通じて地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 有
851 | 814

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由　(注)１ | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
ケイヒン株式会社 | 325,500 | ＊ | 当社グループの営業エリアである神奈川県に拠点を持つ総合物流企業であり、株式も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係の維持・強化をはかるために保有するもの。 | 有
765 | ＊
株式会社アイティフォー | 500,000 | 500,000 | 金融機関や自治体、小売業などにさまざまなソリューションを提供しているＩＴ企業であり、株式も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係の維持・強化をはかるために保有するもの。 | 有
742 | 680
株式会社ステップ | 320,000 | ＊ | 当社グループの営業エリアである神奈川県内に学習塾を展開する企業であり、株式も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係の維持・強化をはかるために保有するもの。 | 有
735 | ＊
ナイス株式会社 | 464,707 | 464,707 | 当社グループの営業エリアである神奈川県に本社を置き、木材・住宅・環境事業を幅広く手掛けている企業であり、地域の雇用創出などを通じて地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 有
735 | 845
群栄化学工業株式会社 | 245,853 | 245,853 | 当社グループの営業エリアである群馬県に本社・研究所を持ち、化学品・食品事業を中心とする素材メーカーであり、株式も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係の維持・強化をはかるために保有するもの。 | 有
733 | 946
フィード・ワン株式会社 | 781,780 | 781,780 | 当社グループの営業エリアである神奈川県に本社を置く飼料メーカーであり、株式も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係の維持・強化をはかるために保有するもの。 | 有
682 | 763
ワタミ株式会社 | 645,405 | ＊ | 当社グループの営業エリアである東京都・神奈川県に本社および複数業態での店舗を有し、外食・宅食など多様な事業を展開している企業であり、地域の雇用創出などを通じて地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 有
674 | ＊
株式会社京都フィナンシャルグループ | 284,800 | 284,800 | 同社との金融関連業務における協力関係や人的交流を通じて、当社の中長期的な企業価値向上をはかるために保有するもの。 | 無 (注)３
648 | 786
中部飼料株式会社 | 475,050 | 615,050 | 畜産・水産用配合飼料の製造販売などを手がける飼料メーカーであり、株式も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係の維持・強化をはかるために保有するもの。 | 有
639 | 730
品川リフラクトリーズ株式会社 | 369,000 | 369,000 | 耐火物の製造や工業窯炉の設計などを手がける総合耐火物メーカーであり、株式も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係の維持・強化をはかるために保有するもの。 | 有
625 | 711
新晃工業株式会社 | 510,000 | ＊ | 当社グループの営業エリアである神奈川県に工場を持つ、業務用空調機器総合メーカーであり、株式も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係の維持・強化をはかるために保有するもの。 | 有
614 | ＊
株式会社レゾナック・ホールディングス | ＊ | 200,000 | 当社グループの営業エリアである神奈川県内に主力工場を持つ化学メーカーであり、株式も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係の維持・強化をはかるために保有するもの。 | 無
＊ | 725

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由　(注)１ | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
トピー工業株式会社 | ＊ | 255,919 | 鉄鋼事業と自動車・産業機械部品事業を展開する金属加工の総合グループであり、株式も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係の維持・強化をはかるために保有するもの。 | 有
＊ | 693
株式会社ミクニ | ＊ | 1,678,000 | 当社グループの営業エリアである神奈川県に事業所を持ち、四輪自動車・二輪車の燃料供給部品を主力とするメーカーであり、地域の雇用創出などを通じて地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することで、共に地域経済のさらなる発展を目指すために保有するもの。 | 有
＊ | 817
新光商事株式会社 | ＊ | 1,143,648 | 半導体・電子部品の販売、調達、製品開発支援などをおこなう商社であり、株式も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係の維持・強化をはかるために保有するもの。 | 有
＊ | 1,368
株式会社日新 | － | 978,175 | ― | ―
－ | 2,833
矢作建設工業株式会社 | － | 762,325 | ― | ―
－ | 1,186

(注) １　定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。

２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。

３　当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由　(注)１ | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 3,360,000 | 3,360,000 | 議決権行使に関する指図権限を保有（退職給付信託に拠出）。 | 無
7,267 | 7,412
株式会社セブン銀行 | 7,500,000 | 7,500,000 | 議決権行使に関する指図権限を保有（退職給付信託に拠出）。 | 無
2,100 | 2,217
いすゞ自動車株式会社 | 1,010,000 | 1,010,000 | 議決権行使に関する指図権限を保有（退職給付信託に拠出）。 | 無
2,036 | 2,075
小田急電鉄株式会社 | 1,000,000 | 1,000,000 | 議決権行使に関する指図権限を保有（退職給付信託に拠出）。 | 有
1,478 | 2,076
古河電気工業株式会社 | 200,000 | ＊ | 議決権行使に関する指図権限を保有（退職給付信託に拠出）。 | 無
986 | ＊
京浜急行電鉄株式会社 | － | 1,330,000 | ― | ―
－ | 1,852

(注) １　定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。

２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

３　みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。

４　「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。

###### Ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | － | － | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | － | －

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | －

###### Ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円)
― | － | －

###### Ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 変更した 事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針
― | － | － | ― | ―