当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）市況変動リスクについて
当社グループは食肉及び食肉加工食品を中心に扱っており、販売用食肉、ハム・ソーセージ、調理加工食品などの原材料となる畜産物の日本国内及び海外の相場変動によるリスクを受けます。畜産物相場及び飼料価格の変動は、食肉を生産販売する食肉事業並びに食肉を原料とする加工食品事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、原油、穀物、乳製品等の高騰により、製品に使用する副原料、包装資材及び電力や物流費等のコストが上昇し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、輸入豚肉、輸入牛肉を対象としたセーフガード発動等により仕入数量の制限や仕入価格の上昇が考えられ、また需給バランスの崩れや消費者ニーズの変化等により販売価格が下がるリスクがあります。
（２）経済情勢等による影響について
当社グループは国内のみならず、欧州、アジア、オセアニア、米国等においても幅広く事業を展開しておりますが、それら地域における将来の景気後退または減速などの経済不振は、当社グループの商品に対する購買力や消費者需要に悪影響を及ぼす可能性があります。低迷する経済情勢の下では、消費者は買い控えや低価格帯商品を志向する可能性があります。日本その他の主要市場における当社グループ商品に対する需要が減少した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替変動リスクについて
当社グループは、海外から外貨建ての輸入業務を行っており、これらの国の現地通貨に対する為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があります。
また、外貨建てで作成されている海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表の株主資本が為替換算調整勘定を通じて変動するリスクがあり、これら為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）金利変動リスクについて
当社グループは必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）価格競争について
食肉及び食肉加工品を含む食肉業界ならびに調理加工食品等の食品業界における競争は大変厳しいものとなっております。また、小売・外食等での販売競争も熾烈となっており、今後これらの事業領域に国内外の異業種企業が新たに参入してくる可能性も考慮すると、当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。
当社グループは現在、安全・安心はもとより、高品質で高付加価値の製品を送り出すリーディングメーカーの一社であると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
高付加価値と低価格との二極化の中で、当社グループは、低コスト・低価格の競合先に対して市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことができない可能性があります。
（６）国際的活動及び海外進出について
当社グループの生産・調達及び販売活動の一部は、欧州、アジア、オセアニア、米国等の日本国外で行われております。これらの海外市場での活動やさらなる事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済要因
③人材の採用と確保の難しさ
④潜在的に不利な税影響
⑤テロ、戦争、伝染病等の要因による社会的混乱
上記のような事象が当社グループの予測を超えて顕在化した場合、生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じることが考えられます。従いまして、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）知的財産保護の限界について
当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。
また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発する可能性や、当社グループの特許や企業秘密の模倣を防止できない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。
（８）食品の安全性について
食品の安全性がますます強く求められる中、当社グループでは、国際的に認められている管理基準をもとに、品質保証部門による厳しい品質管理体制を整備し、製品の安全性と品質の確保に万全を期しております。
しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
さらに、偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示など、消費者に健康被害を及ぼす恐れのある製品事故が発生する可能性があるほか、当社グループの取り組みの範囲を超えた品質問題等の発生、その対応に遅れ・誤りが生じる可能性もあります。
この様な事象が発生した場合には、当社グループのブランド価値の毀損による売上高の減少や、多額のコスト発生などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）他社との提携等の成否について
当社グループは、技術開発の一環として、経営資源を最適化し、技術の集約による相乗効果を利用するために、コラボレーション、技術提携や合弁の形で多くの他社と共同での活動を行っております。
当社グループは、引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、効果的な開発による結果を享受できず、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（10）公的規制について
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税や獣疫等による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。
また、通商、独占禁止、食品衛生、下請、特許、消費者、租税、証券取引、為替管制、環境・リサイクル関連の各種法規制の適用も受けております。
当社グループとしては、関連法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、将来においてこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（11）災害等による影響について
当社グループでは、災害等の発生による潜在的なマイナス影響を最小化するために、例えば製造ラインにおける災害防止検査や各種設備点検等に努めておりますが、全ての事業拠点で発生する自然災害、停電または渇水その他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。
大規模な地震災害等、あるいはそれに伴う二次災害により、事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。また、事業拠点に大きな被害がなくても社員の人命確保を最優先として活動を停止させることも想定されます。
このような大規模な災害等の発生は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）疫病の発生について
当社グループは国内のみならず、欧州、アジア、オセアニア、米国等においても幅広く事業を展開しておりますが、これら地域におけるＢＳＥ、鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の獣疫の発生は、原材料の供給、当社の商品の販売に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）環境に関するリスクについて
当社グループは環境問題に関して、その関連法令を遵守するとともに、資源・エネルギーを有効に活用し環境に配慮した事業活動を行っております。
しかしながら事業活動に関し、過失の有無に拘わらず環境に関する法的、社会的責任を過去に遡及して負う可能性があります。また将来環境に関する規制や社会的な要求がさらに厳しくなり、その対応による費用負担が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の割引率や収益率の変動、年金制度の変更等、前提条件から差異や変化があった場合は、将来期間において認識される費用および計上される債務が増減し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（15）内部統制について
当社グループは、内部統制基本方針を定め、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を常に評価し、法令遵守及び業務の適正の確保に努めております。しかしながら、そのシステムが有効に機能しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）情報セキュリティーについて
当社グループは、取引の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成などを正確かつ効率的におこなうため、情報システムを利用しており、セキュリティー、バックアップ及び災害復旧に係る対策を講じております。
また、情報の取り扱いについては、「情報セキュリティポリシー」のもと、個人情報や機密情報の安全管理と漏洩防止、情報セキュリティー遵守意識の維持・向上及び情報システムの安全かつ円滑な稼働の堅持、適切なセキュリティー対策を実施しております。
しかしながら、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウェア・ソフトウェア・設備・遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、新種のコンピューター・ウイルス感染、ハッキング、悪意をもった不正アクセス、その他セキュリティー上の問題または外部業者の債務不履行に起因する障害または不具合など予測の範囲を超える事態により、情報の漏洩、情報システムの一定期間の停止等が生じる場合があります。
これらの事由が生じた場合、企業イメージの低下や社会的信用の失墜とともに、告知・補償等の費用発生により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（17）コンプライアンスについて
当社グループは、コンプライアンス推進規程を策定し、CSR部等を中心としたコンプライアンス管理体制を整備すると共に、役職員に対するコンプライアンス意識の浸透と向上に継続的に取り組んでおります。
しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、社会的信用の失墜や風評被害等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は平成28年４月１日付で、共に連結子会社である伊藤ハム株式会社及び米久株式会社との間で同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ「経営管理業務委託契約」を締結しております。
当社は共同株式移転の方法により、平成28年４月１日付で伊藤ハム株式会社及び米久株式会社の完全親会社として設立されました。当四半期報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用等の改善傾向が続き緩やかな景気回復基調で推移しましたが、新興国及び資源国の経済鈍化による世界経済の下振れリスク、不安定な為替相場や株価下落の影響に加え、英国のＥＵ離脱問題も発生し、先行きについては不透明な状況が継続しております。
当業界におきましては、国内食肉の相場が高水準で推移していることや食料品等の日常生活品に対する低価格志向が定着する中、企業間競争が激化するなど、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、平成28年４月１日に共同株式移転による経営統合を行い、事業規模の拡大を図るとともに両社の強みを持ち寄り、シナジー効果を創出し、持続的成長と企業価値の向上に向けてグループ一丸となって取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,965億32百万円、営業利益は45億26百万円、経常利益は51億16百万円となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、48億10百万円となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
＜加工食品事業＞
ハム・ソーセージにおいては、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」、「御殿場高原あらびきポーク」等
の主力商品を対象とした消費者キャンペーンやテレビコマーシャルを実施し、ブランド力の向上に取り組みました。また、コンビニエンスストア向けのウインナー・フランク類の売上が好調に推移しました。
調理加工食品においては、ハンバーグ類・チルドピザ並びにコンビニエンスストア向けのワンハンドスナック類やトンカツ・ミートボールなどのデリカ商品の売上が大幅に伸長しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工食品事業の外部顧客に対する売上高は657億96百万円、営業利益は28億35百万円となりました。
＜食肉事業＞
国内事業については、牛肉は和牛相場が高止まりする中、交雑牛や輸入チルドビーフが好調に推移しました。豚肉については、国産の相場高騰により厳しい販売環境となりましたが、国産豚肉、輸入豚肉ともに販売数量を大きく伸ばしました。また、オリジナルブランドである六種の飼料にこだわった国産の「六穀豚」やカナダ産「麦の誉」、「フランス麦の穂豚」の拡販に注力しました。鶏肉については、相場が下落する厳しい環境下でありましたが、国内・輸入共に販売数量は堅調に推移しました。
海外事業については、アンズコフーズ社が為替の急激な変動や海外食肉相場下落の影響により、売上高が大幅に減少し収益性も低下しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の食肉事業の外部顧客に対する売上高は1,306億99百万円、営業利益は19億98百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,668億25百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金416億59百万円、受取手形及び売掛金825億99百万円、商品及び製品544億66百万円等の流動資産が2,164億40百万円、有形固定資産831億24百万円、無形固定資産288億61百万円、投資その他の資産383億99百万円の固定資産が1,503億85百万円であります。
負債は、1,663億12百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金646億79百万円、短期借入金213億16百万円等の流動負債が1,355億44百万円、長期借入金239億１百万円等の固定負債が307億68百万円であります。
純資産は、2,005億12百万円となりました。主な内訳は、資本金300億円、資本剰余金980億５百万円、利益剰余金660億72百万円等の株主資本が1,940億73百万円であります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、世界的な食肉需要の高まりによって食肉相場が高値水準で推移する等、大変厳しい環境が続いている中で、国内においては女性の社会進出や単身世帯の増加に伴う食の簡便化志向がもたらす中食市場の拡大、国外においては、アジア諸国を中心とした中間所得層の増加による食肉関連製品の需要の高まり等、潜在成長余力のあるマーケットを開拓していくことが求められているところであります。
このような状況下、「更なる攻めの経営戦略」を打ち立てていくべく、伊藤ハム株式会社と米久株式会社の経営統合によって、シナジー効果を最大限に発揮していくことが重要であると認識しております。
具体的には、以下シナジー効果の創出を想定しております。
一つ目は、両社が互いの特色を強化・補完し合うことで生産・販売数量を増加させるとともに、生産から販売に至るサプライチェーン全体の稼働率を高め、競争優位性を確保することで、更に積極的な事業展開が可能になるものと考えております。
二つ目は、本経営統合に伴う企業規模拡大のメリットを活かし、加工用原材料を含むすべての外部調達品を効率的かつ低コストで調達して、原価低減と収益性の向上を実現したいと考えております。
三つ目は、両社で共通する物流・間接機能等を有機的に再編成し効率性を徹底的に追求すること、新たな価値観を創出し新商品の開発領域を拡大することなど、従来一社単独では成し得なかったコスト削減や商品開発力の向上等を実現し、得意先への提案力の強化に繋げたいと考えております。
当社グループは、このような理念の下、厳しい事業環境下においてもチャレンジ精神を持って様々な施策に取り組み、価値ある商品をお客様に提供し続けることで、持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、３億81百万円であります。
当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を伊藤ハム株式会社の中央研究所を中心に行い、全社的な商品開発は伊藤ハム株式会社の商品開発部門及び米久株式会社のＲ＆Ｄユニットが中心となり、マーケティング部門と連携を取りながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。
基礎研究の分野では、食肉加工技術の強化、独創的な新規製法の開発、食を通じたヒトの健康への寄与を基本方針としております。また、食品の安全性に関する分析検査体制や官能評価検査体制の拡充を図り、新商品の設計やお客様へのご提案にも有意義に活用しております。
商品開発の分野では、平成27年４月目黒事務所に開設した「伊藤ハムクリエーションラボ」も２年目となり、コンセプトである「お客様・お得意先様との共創による価値ある商品提供」を実践し、グループシナジーによる収益性の向上に向けて積極的に取り組んでおります。
平成28年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
加工食品事業 | 4,805 | (5,728) |
食肉事業 | 2,445 | (3,231) |
報告セグメント計 | 7,250 | (8,959) |
その他 | 63 | (5) |
全社共通ほか | 262 | (28) |
合計 | 7,575 | (8,992) |
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、当第１四半期連結累計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社共通ほかとして記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
平成28年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
全社共通ほか | 29 | (0) |
合計 | 29 | (0) |
(注) １．従業員数は就業人員数であり、全員が子会社から当社への出向者（子会社兼務出向）であります。臨時雇用者数（パートタイマー等）は、当第１四半期累計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社共通ほかとして記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
加工食品事業（百万円） | 41,514 |
食肉事業（百万円） | 42,439 |
報告セグメント計（百万円） | 83,953 |
その他（百万円） | － |
合計（百万円） | 83,953 |
(注) １．当社グループ製品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
加工食品事業（百万円） | 65,796 |
食肉事業（百万円） | 130,699 |
報告セグメント計（百万円） | 196,495 |
その他（百万円） | 36 |
合計（百万円） | 196,532 |
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
重要な設備はありません。
平成28年６月30日現在
会社名 | 事業所名 | セグメント | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 | |||||
建物 | 機械装置 | 土地 | リース | その他 | 合計 | |||||
伊藤ハム㈱ | 東京工場 | 加工食品 | 加工品 | 1,233 | 1,794 | 359 (56,931) | 3 | 42 | 3,434 | 283 [372] |
伊藤ハム㈱ | 取手工場 | 加工食品 | 加工品 | 871 | 1,181 | 2,697 (70,433) | 3 | 46 | 4,801 | 23 [103] |
伊藤ハム㈱ | 西宮工場 | 加工食品 | 加工品 | 723 | 1,317 | 80 (41,581) | 29 | 23 | 2,174 | 296 [382] |
伊藤ハム㈱ | 六甲工場 | 加工食品 | 加工品 | 450 | 502 | 1,982 (19,988) | － | 11 | 2,948 | 86 [33] |
米久㈱ | 夢工場 | 加工食品 | 加工品 | 452 | 383 | 242 (2,700) | － | 42 | 1,121 | 54 [140] |
米久㈱ | 富士工場 | 加工食品 | 加工品 | 192 | 316 | 334 (10,493) | ー | 64 | 907 | 36 [62] |
米久㈱ | 本社研究開発棟 | 全社共通 | 研究開発設備他 | 610 | 68 | 212 (2,371) | 40 | 408 | 1,341 | 387 [53] |
伊藤ハム | 東北工場 | 加工食品 | 加工品 | 803 | 1,015 | 196 (323,898) | 35 | 26 | 2,078 | 244 [258] |
伊藤ハム | 九州工場 | 加工食品 | 加工品 | 555 | 942 | 88 (36,359) | 68 | 17 | 1,673 | 180 [167] |
伊藤ハム販売㈱ (注)３ | 横浜営業所 | 加工食品 | 販売設備 | 363 | 18 | 1,216 (6,183) | 7 | 13 | 1,619 | 294 [54] |
サンキョーミート㈱ | 有明工場 | 食肉事業 | 食肉処理 | 684 | 230 | 68 (51,599) | 118 | 29 | 1,131 | 213 [46] |
米久かがやき㈱ | 本社工場他 | 加工食品 | 加工品 | 1,159 | 2,317 | 2,218 (68,844) | ー | 184 | 5,880 | 214 [471] |
米久デリカ | 本社工場他 | 加工食品 | 加工品 | 859 | 785 | 676 (19,229) | ー | 25 | 2,345 | 179 [306] |
米久おいしい鶏㈱ | 本社 | 食肉事業 | 養鶏・ | 1,795 | 507 | 931 (416,808) | ー | 90 | 3,325 | 230 [151] |
平成28年６月30日現在
会社名 | 事業所名 | セグメント | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 | |||||
建物 | 機械装置 | 土地 | リース | その他 | 合計 | |||||
ANZCO FOODS | CHRISTCHURCH | 食肉事業 | 食肉加工設備等 | 9,351 | 5,677 | 5,209 (15,860千) | － | 945 | 21,182 | 462 [2,457] |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、生物資産並びに無形固定資産であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税を含めておりません。
２．国内子会社の伊藤ハム㈱西宮工場には、本社事務所の土地を含めております。
３．国内子会社の伊藤ハムデイリー㈱の建物及び構築物並びに土地、伊藤ハムウエスト㈱及び伊藤ハム販売㈱の建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに土地は、同じく国内子会社の伊藤ハム㈱より賃借している物件を含んでおります。
４．在外子会社のANZCO FOODS LTD.は、同社子会社を含んでおります。
５．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。