【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、主にハム・ソーセ
ージ及び調理加工食品等の製造、販売を事業領域とする「加工食品事業」と主に食肉の生産、処理加工及び販
売を事業領域とする「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||
加工食品 | 食肉 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。
２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△347百万円等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 米久株式会社
事業の内容 食肉類（牛・豚・鶏・その他食肉）、加工品（ハム・ソーセージ・デリカテッセン）
の製造及び販売など
（２）企業結合を行った主な理由
伊藤ハムグループでは、経営ビジョンである「アジアの中で最も信頼される食肉加工メーカーになる」の実現に向けて、一層の海外市場の販売拡大を目指すとともに国内においてはナショナルブランドメーカーとして、価値ある商品をお客様に提供するとともに、グループ全体の持続的成長の実現に努めております。このような状況の中、伊藤ハムグループでは中外食市場におけるより機動性の高い商品提案力及びコスト競争力の強化、食肉事業におけるバリューチェーンの強化拡大といった点が将来の持続的な成長には不可欠との課題認識をしておりました。
一方、米久グループでは、第５次中期経営計画のテーマである事業の濃淡付けと再編・再強化に、取り組んでおり、今後も更なる成長の実現に向け、経営理念「私たちは食の歓びを創造し、人々に豊かなくらしをお届けします」に基づき、積極的に事業を推進しておりますが、上記テーマの具体化には、コスト競争力を維持した上で、生産能力や販売拠点を更に拡大していく必要があるとの課題認識をするに至りました。
かかる状況及び課題認識を踏まえ、伊藤ハム株式会社及び米久株式会社は、「更なる攻めの経営戦略」を打ち立てていくことが重要であるとの共通認識の下に協議を重ねた結果、事業規模の拡大を図るとともに、両社の強みを持ち寄り、シナジー効果を発揮させることが重要との結論に至り、経営統合いたしました。
（３）企業結合日
平成28年４月１日
（４）企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社設立
（５）結合後企業の名称
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、伊藤ハム株式会社 を取得企業といたしました。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 69,545百万円 |
取得原価 69,545百万円
４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１）株式の種類別の移転比率
伊藤ハム株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式１株、米久株式会社の普通株式１株に対して当
社の普通株式3.67株をそれぞれ割当て交付いたしました。
（２）株式移転比率の算定方法
伊藤ハム株式会社はみずほ証券株式会社を米久株式会社はプライスウォーターハウスクーパース株式会社を、それぞれ第三者算定機関に任命し、株式移転比率の算定を依頼いたしました。当該第三者算定機関による算定結果に基づき当事者間で協議の上、算定いたしました。
（３）交付した株式数
297,347,059株
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
26,392百万円
（２）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
19年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 16円18銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する | 4,810 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 4,810 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 297,343 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円16銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する | － |
普通株式増加数（千株） | 233 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。