## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

当社は共同株式移転の方法により、平成28年４月１日付で伊藤ハム株式会社及び米久株式会社の完全親会社として設立されました。当有価証券報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。

#### （１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調で推移しましたが、米国新政権の政策運営、新興国・資源国経済の動向、英国のＥＵ離脱問題の影響など、先行きについては不透明な状況が継続しております。

当業界におきましては、国産牛肉の高値相場が継続したことや消費者の生活防衛意識の高まりなど消費マインドが足踏み状態となる中、食料品等の日常生活品に対する低価格志向による企業間競争が激化しており、厳しい事業環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは、平成28年度より５年間を対象期間とする「中期経営計画2020」を策定（平成28年11月９日公表）いたしました。当社グループが企業像として目指す「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」のグループ理念の下、本計画では、「事業規模の拡大」と「効率化・競争力強化」を基本戦略とし、成長市場への対応強化や既存事業の拡大を図ると同時に、経営統合によるシナジー効果を追求し、「コスト競争力強化」「機能再編」を推し進め、本計画の業績目標である売上高１兆円、経常利益300億円、経常利益率３％以上の達成に向けて、グループ一丸となって取り組んでおります。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は7,925億64百万円、営業利益は214億55百万円、経常利益は、持分法による投資利益29億39百万円等を計上し、248億84百万円となりました。また、投資有価証券売却益19億76百万円を特別利益に計上し、税金費用等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は180億38百万円となりました。

報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

＜加工食品事業＞

ハム・ソーセージについては、消費者の低価格志向から販売競争が激化する中、コンシューマー商品では主力商品を中心にテレビコマーシャルの投入等によって企業ブランドの強化に取り組み、業務用商品についても中食・外食チャネル対応を強化し、拡販に努めた結果、販売量、売上高ともに伸長しました。

調理加工食品については、ハンバーグ・チキン類やチルドピザなどの主力商品が好調に推移したことに加え、コンビニエンスストア向けのワンハンドスナック類やトンカツ・ハンバーグ類などのデリカ商品の売上が大幅に伸長しました。

ギフトについては、厳しい市場環境の中、フラッグシップギフトの「伝承」を中心に堅調に推移した結果、歳暮商戦においては販売量、売上高ともに伸長しました。

以上の結果、当連結会計年度の加工食品事業の外部顧客に対する売上高は2,814億４百万円、営業利益は115億36百万円となりました。

＜食肉事業＞

国内事業については、国産牛肉の高値相場が継続した一方で、国産牛肉以外の畜種で販売単価が前年より下落する厳しい販売環境が継続する中、牛肉においては、輸入チルドビーフを中心に販売数量が大幅に伸長しました。また、豚肉においては、オリジナルブランドの販促活動を積極的に行った輸入豚肉を中心に大幅に販売数量を伸ばしました。

海外事業については、アンズコフーズ社が為替の急激な変動や海外食肉相場下落の影響により、売上高が大幅に減少しました。

以上の結果、当連結会計年度の食肉事業の外部顧客に対する売上高は5,110億67百万円、営業利益は108億44百万円となりました。

#### （２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、527億85百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は211億87百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、非資金項目の減価償却費、仕入債務の増加によるものであり、主な減少要因は、たな卸資産の増加、未払金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は87億56百万円となりました。主な減少要因は、設備更新等の有形固定資産の取得による支出であり、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は89億96百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出であります。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

当社は平成28年４月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

#### （１）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
加工食品事業（百万円） | 158,009
食肉事業（百万円） | 156,601
報告セグメント計（百万円） | 314,611
その他（百万円） | -
合計（百万円） | 314,611

(注) １．当社グループ製品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### （２）受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

#### （３）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
加工食品事業（百万円） | 281,404
食肉事業（百万円） | 511,067
報告セグメント計（百万円） | 792,471
その他（百万円） | 93
合計（百万円） | 792,564

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

わが国経済の見通しといたしましては、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で政府の景気対策の効果もあり、緩やかな景気回復の兆しが期待される一方で、エネルギー価格や為替相場の変動、世界的な政治・経済の不確実性が懸念されるなど今後も不透明な状況が続くことが予想されます。

当業界におきましても、消費の二極化により価値の競争意識が高まりつつあるものの、依然消費者の節約志向は根強く、厳しい価格競争が継続する等、引き続き難しい経営環境が継続することが予想されます。

このような環境を踏まえ、当社グループは新たな成長ステージに向かうべく、５ヵ年の「中期経営計画2020」を昨年11月に策定しました。同計画に基づいて、成長する商品カテゴリー、販売チャネルへの取組（成長市場への対応強化）に最注力するとともに、海外事業の強化に取り組んでまいります。また、経営統合によるシナジー効果の発揮を更に追求してまいります。

（１）会社の経営の基本方針

伊藤ハム米久ホールディングスグループは「中期経営計画2020」において、グループ理念、ビジョンを次の通り定義しました。経営者及び従業員の全員がこれらの理念や行動指針に基づいた活動を推進することによって、企業の社会的責任を果たし、真に信頼されるグループとなるべく経営に取り組んでまいります。

<グループ理念>

私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します

<ビジョン>

フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー

<行動指針>

・安全安心と品質の追求による、価値ある商品とサービスの提供

・有言実行の徹底による信頼関係の構築、強化

・全員参加の闊達な意思疎通と相互理解による能力開発と育成

・コンプライアンスを最優先とした、公明正大で透明性のある行動

・地球環境に配慮した事業活動の推進

（２）目標とする経営指標

当社グループは「中期経営計画2020」において、2020年度の連結売上高１兆円、経常利益300億円以上をグループ目標としています。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

「中期経営計画2020」は「事業規模拡大」と「効率化・競争力強化」の２つの基本戦略から構成されています。これらの2つの基本戦略を両立し、持続的に成長する食品リーディングカンパニーを目指します。

具体的には以下の課題を設定し、経営を進めてまいります。

・調理加工食品を増強し、調理加工食品売上をハム・ソーセージと同水準まで伸長させる

・海外生産と海外市場での販売拡大によって、経常利益に占める海外事業の割合を拡大させる

・伊藤ハム、米久の両ブランドの価値を高め、ハム・ソーセージのシェアをアップする

・国内の生産事業を拡大し、ブランドミートの供給体制を拡充するとともに外部環境変化への対応力を強化する

・営業人材の強化や営業所の立地見直しなど直販力を強化し、食肉の実需への到達力を高める

・コスト競争力のある生産体制の構築など生産の最適化を図る

・すべての外部調達品の効率的かつ、低コストでの調達による原価低減と収益性の向上を図り、仕入業務の効率化・競争力強化を図る

・物流取扱量を活かして効率性を徹底し、物流業務の効率化・競争力強化を図る

・間接部門の効率的運営、統合など重複する機能の再編を進める

当社グループを取り巻く事業環境は、楽観できない状況が続いておりますが、経営統合2期目を迎えるにあたりグループ全体最適の視点を更に徹底し、また、消費者ニーズの変化を確実に捉え、時代に求められている商品やサービスを安全安心に提供し、「中期経営計画2020」の目標達成に向かって各種施策を着実に実行し業績の向上に努めてまいります。

### ４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）市況変動

販売用食肉、ハム・ソーセージ、調理加工食品などの原材料となる畜産物の日本国内及び海外の相場変動、及び飼料価格の変動は、収益に影響を及ぼす可能性があります。

また、原油、穀物、乳製品等の高騰や労働力不足に起因する労働力単価の上昇により、製品に使用する副原料、包装資材及び電力や物流費等のコストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの価格変動要因に対して、継続した魅力ある商品やサービスの提供、商品の調達先の多様化によるリスクの分散、食肉の適正在庫水準の維持、物流の集約などを行っておりますが、当該事象を完全に回避できる保証はありません。

上記に加えて、輸入豚肉、輸入牛肉を対象としたセーフガードの発動やＢＳＥ、豚流行性下痢（ＰＥＤ）、鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の獣疫の発生などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）食品の安全性

食品の安全性がますます強く求められる中、当社グループでは、国際的に認められている管理基準をもとに、フードディフェンスの強化をはじめとして品質保証部門による厳しい品質管理体制を整備し、製品の安全性と品質の確保に万全を期しております。

しかしながら偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示など、消費者に健康被害を及ぼす恐れのある製品事故が発生する可能性があるほか、当社グループの取り組みの範囲を超えた品質問題等の発生、その対応に遅れ・誤りが生じる可能性もあります。

当社グループでは製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

この様な事象が発生した場合には、当社グループのブランド価値の毀損による売上高の減少や、多額のコスト発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）為替変動

当社グループは、海外から外貨建ての輸入業務を行っており、これらの国の現地通貨に対する為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があります。

また、外貨建てで作成されている海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表の株主資本が為替換算調整勘定を通じて変動する事象があり、これら為替レートの変動は当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）金利変動

当社グループは必要資金の一部を有利子負債で調達しております。有利子負債の一部は金利スワップ取引を行い、金利変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）国際的活動及び海外進出

当社グループの生産・調達及び販売活動の一部は、欧州、アジア、オセアニア、米国等の日本国外で行われております。これらの海外市場での活動やさらなる事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。

①予期しない法律または規制の変更

②不利な政治または経済要因

③人材の採用と確保の難しさ

④潜在的に不利な税影響

⑤テロ、戦争、伝染病等の要因による社会的混乱

上記のような事象が当社グループの予測を超えて顕在化した場合、生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じることが考えられます。従いまして、これらの事象は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）公的規制

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税や獣疫等による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。

また、通商、独占禁止、食品衛生、食品表示、下請、特許、消費者、租税、証券取引、為替管制、環境・リサイクル関連の各種法規制の適用も受けております。

当社グループとしては、関連法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、将来において新たな法的規制等が設けられる可能性があり、これらの規制等の適用を受けることになった場合、新たな費用が発生する、あるいは事業活動が制限されるなど当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（７）知的財産保護の限界

当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。

また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発する可能性や、当社グループの特許や企業秘密の模倣を防止できない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。

（８）災害等による影響

当社グループでは、災害等の発生による潜在的なマイナス影響を最小化するために、例えば製造ラインにおける災害防止検査や各種設備点検等に努めておりますが、全ての事業拠点で発生する自然災害、停電または渇水その他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。

大規模な地震災害等、あるいはそれに伴う二次災害により、事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。また、事業拠点に大きな被害がなくても社員の人命確保を最優先として活動を停止させる可能性もあり、商品供給に支障をきたす等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）環境

当社グループは環境問題に関して、その関連法令を遵守するとともに、資源・エネルギーを有効に活用し環境に配慮した事業活動を行っております。

しかしながら事業活動に関し、過失の有無に拘わらず環境に関する法的、社会的責任を過去に遡及して負う可能性があります。また将来環境に関する規制や社会的な要求がさらに厳しくなり、その対応による費用負担が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の割引率や収益率の変動、年金制度の変更等、前提条件から差異や変化があった場合は、将来期間において認識される費用及び計上される債務が増減し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）内部統制

当社グループは、内部統制基本方針を定め、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を常に評価し、法令遵守及び業務の適正の確保に努めております。しかしながら、そのシステムが有効に機能しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）情報セキュリティー

当社グループは、取引の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成などを正確かつ効率的におこなうため、情報システムを利用しており、セキュリティー、バックアップ及び災害復旧に係る対策を講じております。

また、情報の取り扱いについては、「情報セキュリティポリシー」のもと、個人情報や機密情報の安全管理と漏洩防止、情報セキュリティー遵守意識の維持・向上及び情報システムの安全かつ円滑な稼働の堅持、適切なセキュリティー対策を実施しております。

しかしながら、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウェア・ソフトウェア・設備・遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、新種のコンピューター・ウイルス感染、ハッキング、悪意をもった不正アクセス、その他セキュリティー上の問題または外部業者の債務不履行に起因する障害または不具合など予測の範囲を超える事態により、情報の漏洩、消失、情報システムの一定期間の停止等が生じる場合があります。

これらの事由が生じた場合、企業イメージの低下や社会的信用の失墜とともに、告知・補償等により費用の増加や収益の低下などが発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（13）コンプライアンス

当社グループは、コンプライアンス推進規程を策定し、ＣＳＲ部等を中心として社員一人ひとりが、法令や社内規程を遵守するようコンプライアンス管理体制を整備すると共に、役職員に対するコンプライアンス意識の浸透と向上に継続的に取り組んでおります。

しかしながら、コンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、社会的信用の失墜や風評被害等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

当社は平成28年４月１日付で、共に連結子会社である伊藤ハム株式会社及び米久株式会社との間で同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ「経営管理業務委託契約」を締結しております。

### ６【研究開発活動】

当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を伊藤ハム株式会社の中央研究所を中心に行い、全社的な商品開発は伊藤ハム株式会社の商品開発部門及び米久株式会社のＲ＆Ｄユニットが中心となり、マーケティング部門と連携を取りながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。

基礎研究の分野では、食肉加工技術の強化、独創的な新規製法の開発、食を通じたヒトの健康への寄与を基本方針としております。また、食品の安全性に関する分析検査体制や官能評価検査体制の拡充を図り、新商品の設計やお客様へのご提案にも有意義に活用しております。

商品開発の分野では、平成27年４月目黒事務所に開設した「伊藤ハムクリエーションラボ」も２年目となり、コンセプトである「お客様・お得意先様との共創による価値ある商品提供」を実践し、グループシナジーによる収益性の向上に向けて積極的に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、17億97百万円であります。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は共同株式移転の方法により、平成28年４月１日付で伊藤ハム株式会社及び米久株式会社の完全親会社として設立されました。当有価証券報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。

(１)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(２)経営成績の分析

①売上高、売上総利益

ハム・ソーセージについては、消費者の低価格志向から販売競争が激化する中、コンシューマー商品では主力商品を中心にテレビコマーシャルの投入等によって企業ブランドの強化に取り組み、業務用商品についても中食・外食チャネル対応を強化し、拡販に努めた結果、販売量、売上高ともに伸長しました。

調理加工食品については、ハンバーグ・チキン類やチルドピザなどの主力商品が好調に推移したことに加え、コンビニエンスストア向けのワンハンドスナック類やトンカツ・ハンバーグ類などのデリカ商品の売上が大幅に伸長しました。

食肉については、国産牛肉の高値相場が継続した一方で、国産牛肉以外の畜種で販売単価が前年より下落する厳しい販売環境が継続する中、牛肉においては、輸入チルドビーフを中心に販売数量が大幅に伸長しました。また、豚肉においては、オリジナルブランドの販促活動を積極的に行った輸入豚肉を中心に大幅に販売数量を伸ばしました。また海外の売上においては、為替の急激な変動や食肉相場下落の影響により大幅に減少しました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は7,925億64百万円、売上総利益は1,282億12百万円となりました。

②販売費及び一般管理費、営業利益

経営統合に伴い発生したのれんの償却費等を計上した結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,067億56百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は214億55百万円となりました。

③経常利益

持分法による投資利益等を計上した結果、当連結会計年度における経常利益は248億84百万円となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

投資有価証券の売却による特別利益等を計上し、税金費用等を差し引いた結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は180億38百万円となりました。

(３)財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は2,153億49百万円であります。主な内訳は、現金及び預金が530億87百万円、受取手形及び売掛金が785億59百万円、商品及び製品等のたな卸資産が759億56百万円等であります。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は1,582億83百万円であります。主な内訳は、有形固定資産が860億79百万円、のれんが256億31百万円、投資有価証券が329億70百万円、退職給付に係る資産が46億11百万円等であります。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,212億94百万円であります。主な内訳は、支払手形及び買掛金が610億17百万円、短期借入金が129億52百万円、１年内償還予定の社債が100億円等であります。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は323億４百万円であり、主な内訳は長期借入金が242億５百万円であります。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は2,200億33百万円であります。主な内訳は資本金300億円、資本剰余金980億５百万円、利益剰余金793億円等であります。

(４)資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フローの指標は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度
自己資本比率（％） （注）１ | 56.9
時価ベースの自己資本比率（％） （注）２ | 82.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） （注）３ | 2.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） （注）４ | 22.5

(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

＊キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

＊利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。