##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 62社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

子会社は全て連結されております。

また、当連結会計年度において、株式追加取得等により２社増加しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数 12社

主要な持分法適用の関連会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

関連会社に対する投資については、すべて持分法を適用しております。

また、当連結会計年度において、新規設立により１社増加、株式の追加取得による連結子会社化等により３社減少しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、以下を除き、連結決算日と同一であります。

なお、ITOHAM AMERICA,INC.他28社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

時価法

ハ たな卸資産

（イ）当社及び国内連結子会社

ａ）商品及び製品（販売用食肉を除く）

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ）商品及び製品（販売用食肉）・仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）在外連結子会社

主として先入先出法による低価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 主として10～50年
機械装置及び運搬具 | 主として４～10年

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は相手先毎に回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法（一部の連結子会社は、定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各子会社等の連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ等

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金利息等

ハ ヘッジ方針

為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、金利スワップは金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

為替予約については、社内管理基準に基づくリスク管理体制をとっており、金利スワップについては、資金担当部門にて一元管理を行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし振当処理を行った為替予約取引は有効性の判定を省略しております。

また、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引は、有効性の判定を省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的に見積もった期間で均等償却をしております。また、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。

##### （追加情報）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

米久かがやき㈱他６社は決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度においては、米久かがやき㈱他４社は平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月間、米久おいしい鶏㈱他１社は平成28年２月１日から平成29年３月31日までの14ヶ月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。

なお、決算期を変更した米久かがやき㈱他４社の平成28年１月１日から平成28年３月31日まで並びに米久おいしい鶏㈱他１社の平成28年２月１日から平成28年３月31日までの営業利益は５億49百万円、経常利益は５億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億55百万円であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
現金及び預金 | 3,374百万円 |
受取手形及び売掛金 | 8,138 |
有価証券 | 200 |
商品及び製品 | 12,323 |
原材料及び貯蔵品 | 2,859 |
流動資産「その他」 | 1,676 |
建物及び構築物 | 10,916 |
機械装置及び運搬具 | 6,800 |
土地 | 5,999 |
建設仮勘定 | 831 |
投資有価証券 | 783 |
長期貸付金 | 316 |
投資その他の資産「その他」 | 103 |
計 | 54,324 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
支払手形及び買掛金 | 118百万円 |
短期借入金 | 11,025 |
１年内返済予定の長期借入金 | 970 |
流動負債「その他」 | 45 |
長期借入金 | 7,144 |
計 | 19,305 |

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
投資有価証券（株式） | 18,434百万円 |

３．偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
㈲キロサ肉畜生産センター | 997百万円 |
INDIANA PACKERS CORP. | 1,391 (US＄12,403千) |
㈲島根農場 | 501 |
計 | 2,890 |

４．当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当座貸越極度額 | 24,152百万円 |
貸出コミットメント | 44,750 |
借入実行残高 | 25,442 |
差引額 | 43,460 |

###### （連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損益（益は△）が売上原価に含まれております。

| 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
| △0 | 百万円 |  |

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
給料及び手当 | 22,106 | 百万円 |  |
退職給付費用 | 890 |  |  |
賞与引当金繰入額 | 3,713 |  |  |
発送配達費 | 28,798 |  |  |

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
| 1,797 | 百万円 |  |

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 104 | 百万円 |  |
その他 | 10 |  |  |
計 | 115 |  |  |

##

※５．固定資産除却損の主な資産別内訳は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
建物及び構築物 | 92 | 百万円 |  |
機械装置及び運搬具 | 106 |  |  |
撤去費用他 | 124 |  |  |
計 | 323 |  |  |

※６．減損損失

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
兵庫県神戸市 | 賃貸資産 | 土地
静岡県焼津市他４件 | 遊休資産他 | 建物及び構築物、土地
群馬県高崎市 | 調理加工食品製造設備他 | 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具

当社グループは、事業区分（加工食品事業、食肉事業及びその他事業）を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない事業の資産、使用見込みのない遊休資産及び時価が著しく下落している遊休土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を特別損失（829百万円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物37百万円、機械装置及び運搬具70百万円、土地721百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物等については、鑑定評価額及び路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額により評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 72百万円 |
組替調整額 | △1,926 |
税効果調整前 | △1,854 |
税効果額 | 573 |
その他有価証券評価差額金 | △1,280 |
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 310 |
組替調整額 | 40 |
税効果調整前 | 350 |
税効果額 | △123 |
繰延ヘッジ損益 | 227 |
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 157 |
組替調整額 | - |
税効果調整前 | 157 |
税効果額 | - |
為替換算調整勘定 | 157 |
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 2,575 |
組替調整額 | △122 |
税効果調整前 | 2,452 |
税効果額 | △774 |
退職給付に係る調整額 | 1,677 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 786 |
組替調整額 | - |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 786 |
その他の包括利益合計 | 1,567 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株) | 当連結会計年度 増加株式数（千株) | 当連結会計年度 減少株式数（千株) | 当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 204,247 | 93,099 | - | 297,347
合計 | 204,247 | 93,099 | - | 297,347
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | - | 6 | - | 6
合計 | - | 6 | - | 6

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加93,099千株は、平成28年４月１日付の共同株式移転による当社の設立に際して発行した株式93,099千株による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取り６千株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・ オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 220
合計 | - | - | - | - | - | 220

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

当社は平成28年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。

（伊藤ハム㈱）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,042 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月14日

（米久㈱）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月９日 定時株主総会 | 普通株式 | 456 | 18 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月10日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年５月29日 取締役会 | 普通株式 | 5,054 | 利益剰余金 | 17 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月12日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 53,087百万円 |
有価証券勘定 | 200 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △301 |
償還期限が３か月を超える有価証券 | △200 |
現金及び現金同等物 | 52,785 |

※２．株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

株式移転により米久㈱グループから引き継いだ現金及び預金同等物は18,065百万円であり、引き継いだ現金及び預金同等物以外の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

流動資産 | 28,521 | 百万円
固定資産 | 27,843 |
資産合計 | 56,365 |
流動負債 | 28,888 |
固定負債 | 2,389 |
負債合計 | 31,278 |

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主に情報システム関連設備及び運搬具であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては銀行等金融機関からの借入金及び社債の発行による方針であります。デリバティブは社内管理基準に従い、実需の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格のあるものは、価格変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては、毎月時価の把握を行うとともに、取引関連部門へ報告を行い、情報の共有化を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち一部の長期借入金につきましては、支払利息の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として実施しております。ヘッジ手段の有効性の評価方法につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより有効性を評価しており、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引は、有効性の判定は省略しております。

デリバティブ取引につきましては、社内管理基準に従って行っており、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引といった実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）現金及び預金 | 53,087 | 53,087 | -
(2）受取手形及び売掛金 | 78,559 | 78,559 | -
(3）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 200 | 200 | 0
②その他有価証券 | 12,874 | 12,874 | -
資産計 | 144,721 | 144,721 | 0
(1）支払手形及び買掛金 | 61,017 | 61,017 | -
(2）電子記録債務 | 513 | 513 | -
(3）未払金 | 17,196 | 17,196 | -
(4）短期借入金 | 12,952 | 12,952 | -
(5) １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,015 | 15
(6) １年内返済予定の長期借入金 | 3,943 | 3,987 | 43
(7) 長期借入金 | 24,205 | 24,641 | 436
負債計 | 129,828 | 130,324 | 495
デリバティブ取引 |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | 205 | 205 | -

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価につきましては、市場価格によっております。

負 債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）未払金、（4）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）１年内償還予定の社債

社債の時価につきましては、その将来キャッシュ・フローを当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（6）１年内返済予定の長期借入金、（7）長期借入金

これらの時価につきましては、返済期限ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式その他 | 1,661
関連会社株式 | 18,434

これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 53,087 | - | - | -
受取手形及び売掛金 | 78,559 | - | - | -
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | 200 | - | - | -
(2) 社債 | - | - | - | -
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券（社債） | - | - | - | -
(2) その他 | - | - | - | -
合計 | 131,846 | - | - | -

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 12,952 | - | - | - | - | -
社債 | 10,000 | - | - | - | - | -
長期借入金 | 3,943 | 4,998 | 8,925 | 10,199 | 25 | 56
合計 | 26,895 | 4,998 | 8,925 | 10,199 | 25 | 56

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | 200 | 200 | 0
(2）社債 | - | - | -
(3）その他 | - | - | -
小計 | 200 | 200 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | - | - | -
(2）社債 | - | - | -
(3）その他 | - | - | -
小計 | - | - | -
合計 | 200 | 200 | 0

２．その他有価証券

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1）株式 | 11,801 | 4,383 | 7,417
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | - | - | -
②社債 | - | - | -
③その他 | - | - | -
(3）その他 | - | - | -
小計 | 11,801 | 4,383 | 7,417
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,073 | 1,176 | △102
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | - | - | -
②社債 | - | - | -
③その他 | - | - | -
(3）その他 | - | - | -
小計 | 1,073 | 1,176 | △102
合計 | 12,874 | 5,559 | 7,314

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,492百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額169百万円）につきましては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 | 2,975 | 1,976 | 46
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | - | - | -
②社債 | - | - | -
③その他 | - | - | -
(3）その他 | - | - | -
合計 | 2,975 | 1,976 | 46

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 5,752 | - | △64
加ドル | 178 | - | △1
中国元 | 801 | - | 2
英ポンド | 1,963 | - | 0
ユーロ | 620 | - | △4
円 | 3,787 | - | 175
豪ドル | 155 | - | 4
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 1,256 | - | 81
小計 |  | 14,515 | - | 194
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 7,610 | - | △1
タイバーツ | 372 | - | 35
ユーロ | 31 | - | △0
小計 |  | 8,014 | - | 34
合計 | 22,529 | - | 228

(注) 時価の算定方法　　先物為替相場または取引金融機関から提示された価格等によって算定しております。

（２）金利関連

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 (百万円) （注）１
原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・ 固定支払 | 長期借入金 | 1,623 | 1,623 | △23
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・ 固定支払 | 長期借入金 | 8,000 | 8,000 | （注）２

(注)１． 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２． 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び選択制の確定拠出年金制度（前払退職金との選択制）を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また国内連結子会社の一部では、退職給付信託を設定しております。加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社グループの国内連結子会社のうち２社は、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は厚生労働大臣の認可を得て平成28年７月29日に解散いたしました。それに伴い、平成28年７月29日に同基金を脱退しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 当連結会計年度 |
| （自 平成28年４月１日 |
| 至 平成29年３月31日） |
退職給付債務の期首残高 | 45,715 |
勤務費用 | 1,637 |
利息費用 | 181 |
数理計算上の差異の発生額 | △1,566 |
過去勤務債務の当期発生額 | △252 |
退職給付の支払額 | △1,644 |
株式移転による増加額 | 2,831 |
退職給付債務の期末残高 | 46,902 |

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 当連結会計年度 |
| （自 平成28年４月１日 |
| 至 平成29年３月31日） |
年金資産の期首残高 | 45,226 |
期待運用収益 | 822 |
数理計算上の差異の発生額 | 757 |
事業主からの拠出額 | 2,411 |
退職給付の支払額 | △1,504 |
株式移転による増加額 | 2,703 |
年金資産の期末残高 | 50,415 |

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 当連結会計年度 |
| （平成29年３月31日） |
積立型制度の退職給付債務 | 45,866 |
年金資産 | △50,415 |
| △4,548 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,036 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,512 |
退職給付に係る負債 | 1,099 |
退職給付に係る資産 | △4,611 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,512 |

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 当連結会計年度 |
| （自 平成28年４月１日 |
| 至 平成29年３月31日） |
勤務費用 | 1,637 |
利息費用 | 181 |
期待運用収益 | △822 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 218 |
過去勤務費用の費用処理額 | △340 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 874 |

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 当連結会計年度 |
| （自 平成28年４月１日 |
| 至 平成29年３月31日） |
過去勤務費用 | △87 |
数理計算上の差異 | 2,540 |
合計 | 2,452 |

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 当連結会計年度 |
| （平成29年３月31日） |
未認識過去勤務費用 | △575 |
未認識数理計算上の差異 | 1,237 |
合計 | 662 |

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 |
| （平成29年３月31日） |
債券 | 64％ |
株式 | 29％ |
現金及び預金 | 2％ |
その他 | 5％ |
合計 | 100％ |

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が20％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 当連結会計年度 |
| （自 平成28年４月１日 |
| 至 平成29年３月31日） |
割引率 | 0.5％ |
長期期待運用収益率 | 2.1％ |

３．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 当連結会計年度 |
| （自 平成28年４月１日 |
| 至 平成29年３月31日） |
退職給付に係る負債の期首残高 | 210 |
退職給付費用 | 146 |
退職給付の支払額 | △113 |
制度への拠出額 | △31 |
株式移転による増加額 | 483 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 696 |

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 当連結会計年度 |
| （平成29年３月31日） |
積立型制度の退職給付債務 | - |
年金資産 | - |
| - |
非積立型制度の退職給付債務 | 696 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 696 |
退職給付に係る負債 | 696 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 696 |

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　当連結会計年度　 146百万円

４．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、374百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

（１）日本冷凍食品企業年金基金

①複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

| 当連結会計年度 |
| 平成28年３月31日現在 |
年金資産の額 | - |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | - |
差引額 | - |

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度　　　　-　％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

③補足説明

一部の連結子会社が加入している日本冷凍食品厚生年金基金は、平成28年７月１日をもって代行返上を行い、日本冷凍食品企業年金基金となりました。当基金は、初年度の終了が平成29年３月末、年度決算の確定が平成29年９月となりますので、年金資産の額を合理的に見積もることができません。したがって、当連結会計年度においては、上記①及び②の記載を省略しております。

（２）日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金

①複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

| 当連結会計年度 |
| 平成28年３月31日現在 |
年金資産の額 | 26,988 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 43,094 |
差引額 | △16,106 |

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度　　　11.93％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

③補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度16,603百万円）及び繰越不足金（当連結会計年度281百万円）、及び当連結会計年度剰余金778百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（当連結会計年度146百万円）を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| (単位：百万円) |
| 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
売上原価 | - |
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 118 |

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

| 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数 | 伊藤ハム㈱ 取締役　 ９名 伊藤ハム㈱ 執行役員 12名 | 伊藤ハム㈱ 取締役　 ９名 伊藤ハム㈱ 執行役員 11名 | 伊藤ハム㈱ 取締役　 ９名 伊藤ハム㈱ 執行役員 ８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 114,000株 | 普通株式 110,000株 | 普通株式 90,000株
付与日 | 平成20年７月31日 | 平成21年８月３日 | 平成22年８月２日
権利確定条件 | 権利確定条件は 付されていません。 | 権利確定条件は 付されていません。 | 権利確定条件は 付されていません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成50年７月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成51年８月３日 | 自 平成28年４月１日 至 平成52年８月２日

| 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数 | 伊藤ハム㈱ 取締役 ６名 伊藤ハム㈱ 執行役員 ６名 | 伊藤ハム㈱ 取締役 ６名 伊藤ハム㈱ 執行役員 ６名 | 伊藤ハム㈱ 取締役 ７名 伊藤ハム㈱ 執行役員 ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 62,000株 | 普通株式 62,000株 | 普通株式 62,000株
付与日 | 平成23年８月１日 | 平成24年８月６日 | 平成25年８月７日
権利確定条件 | 権利確定条件は 付されていません。 | 権利確定条件は 付されていません。 | 権利確定条件は 付されていません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成53年８月１日 | 自 平成28年４月１日 至 平成54年８月６日 | 自 平成28年４月１日 至 平成55年８月７日

| 平成26年 ストック・オプション | 平成27年 ストック・オプション | 平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数 | 伊藤ハム㈱ 取締役 ６名 伊藤ハム㈱ 執行役員 ３名 | 伊藤ハム㈱ 取締役 ５名 伊藤ハム㈱ 執行役員 ７名 | 当社 取締役　　　 ２名 当社子会社 取締役 　７名 当社子会社 執行役員 19名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 50,000株 | 普通株式 64,000株 | 普通株式 130,300株
付与日 | 平成26年８月４日 | 平成27年８月３日 | 平成28年８月８日
権利確定条件 | 権利確定条件は 付されていません。 | 権利確定条件は 付されていません。 | 権利確定条件は 付されていません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成56年８月４日 | 自 平成28年４月１日 至 平成57年８月３日 | 自 平成28年８月９日 至 平成58年８月８日

(注) ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しております。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック
・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション
権利確定前 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | -
付与 | - | - | -
失効 | - | - | -
権利確定 | - | - | -
未確定残 | - | - | -
権利確定後 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | 8,000 | 18,000 | 24,000
権利確定 | - | - | -
権利行使 | - | - | -
失効 | - | - | -
未行使残 | 8,000 | 18,000 | 24,000

| 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション
権利確定前 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | -
付与 | - | - | -
失効 | - | - | -
権利確定 | - | - | -
未確定残 | - | - | -
権利確定後 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | 27,000 | 27,000 | 31,000
権利確定 | - | - | -
権利行使 | - | - | -
失効 | - | - | -
未行使残 | 27,000 | 27,000 | 31,000

| 平成26年 ストック・オプション | 平成27年 ストック・オプション | 平成28年 ストック・オプション
権利確定前 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | -
付与 | - | - | 130,300
失効 | - | - | -
権利確定 | - | - | 130,300
未確定残 | - | - | -
権利確定後 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | 35,000 | 64,000 | -
権利確定 | - | - | 130,300
権利行使 | - | - | -
失効 | - | - | -
未行使残 | 35,000 | 64,000 | 130,300

②単価情報

| 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | - | - | -
付与日における 公正な評価単価（円） | 565 | 298 | 303

| 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | - | - | -
付与日における 公正な評価単価（円） | 296 | 306 | 395

| 平成26年 ストック・オプション | 平成27年 ストック・オプション | 平成28年 ストック・オプション
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | - | - | -
付与日における 公正な評価単価（円） | 414 | 653 | 911

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積
方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及びその見積方法

| 平成28年ストック・オプション
株価変動性　　　　　　（注）１ | 34.420％
予想残存期間　　　　　（注）２ | 6.6年
予想配当　　　　　　　（注）３ | 12円／株
無リスク利子率　　　　（注）４ | -0.200％

（注）１．平成26年８月９日から平成28年８月８日までの株価実績に基づき算定しております。
ただし、当社は平成28年４月１日に上場しているため、２年分の株価情報収集期間に不足する期間（平成26年８月９日から平成28年３月31日）については、当社子会社２社（伊藤ハム㈱、米久㈱）の株価実績を用いて補完しております。

２．役員等定年基準に基づいた付与対象者の退任までの予想在任期間によって算定しております。

３．設立初年度であり、過去実績がないため、付与時点での平成29年３月期の予想配当額によっております。

４．予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 (平成29年３月31日) |  |
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 3,764百万円 |  |
繰越欠損金 | 2,222 |  |
賞与引当金 | 1,863 |  |
減損損失 | 1,060 |  |
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額 | 565 |  |
未払事業税 | 378 |  |
資産除去債務 | 341 |  |
棚卸資産の未実現損益 | 284 |  |
投資有価証券評価損 | 162 |  |
その他 | 1,187 |  |
繰延税金資産小計 | 11,830 |  |
評価性引当額 | △2,441 |  |
繰延税金資産計 | 9,389 |  |
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,546 |  |
全面時価評価法による評価差額 | △2,432 |  |
退職給付信託設定益 | △1,279 |  |
固定資産圧縮積立金 | △995 |  |
固定資産の未実現損失 | △526 |  |
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額 | △272 |  |
繰延ヘッジ損益 | △94 |  |
その他 | △484 |  |
繰延税金負債計 | △8,632 |  |
繰延税金資産（負債）の純額 | 757 |  |

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 当連結会計年度 (平成29年３月31日) |  |
流動資産－繰延税金資産 | 3,301百万円 |  |
固定資産－繰延税金資産 | 307 |  |
流動負債－その他 | △134 |  |
固定負債－繰延税金負債 | △2,717 |  |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。

その結果、繰延税金資産（流動）の金額（繰延税金負債（流動）の金額を控除した金額）が69百万円増加し、繰延税金負債（固定）の金額（繰延税金資産（固定）の金額を控除した金額）が0百万円減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（貸方）が70百万円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 米久株式会社

事業の内容 食肉類（牛・豚・鶏・その他食肉）、加工品（ハム・ソーセージ・デリカテッセン）
の製造及び販売など

（２）企業結合を行った主な理由

伊藤ハムグループでは、経営ビジョンである「アジアの中で最も信頼される食肉加工メーカーになる」の実現に向けて、一層の海外市場の販売拡大を目指すとともに国内においてはナショナルブランドメーカーとして、価値ある商品をお客様に提供するとともに、グループ全体の持続的成長の実現に努めてまいりました。このような状況の中、伊藤ハムグループでは中外食市場におけるより機動性の高い商品提案力及びコスト競争力の強化、食肉事業におけるバリューチェーンの強化拡大といった点が将来の持続的な成長には不可欠との課題認識をしておりました。

一方、米久グループでは、第５次中期経営計画のテーマである事業の濃淡付けと再編・再強化に取り組んでおり、今後も更なる成長の実現に向け、経営理念「私たちは食の歓びを創造し、人々に豊かなくらしをお届けします」に基づき、積極的に事業を推進してまいりましたが、上記テーマの具体化には、コスト競争力を維持した上で、生産能力や販売拠点を更に拡大していく必要があるとの課題認識をするに至りました。

かかる状況及び課題認識を踏まえ、伊藤ハム株式会社及び米久株式会社は、「更なる攻めの経営戦略」を打ち立てていくことが重要であるとの共通認識の下に協議を重ねた結果、事業規模の拡大を図るとともに、両社の強みを持ち寄り、シナジー効果を発揮させることが重要との結論に至り、経営統合いたしました。

（３）企業結合日

平成28年４月１日

（４）企業結合の法的形式

株式移転による共同持株会社設立

（５）結合後企業の名称

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、伊藤ハム株式会社を取得企業といたしました。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成29年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 69,545百万円
取得原価 |  | 69,545百万円

４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の移転比率

伊藤ハム株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式１株、米久株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式3.67株をそれぞれ割当て交付いたしました。

（２）株式移転比率の算定方法

伊藤ハム株式会社はみずほ証券株式会社を米久株式会社はプライスウォーターハウスクーパース株式会社を、それぞれ第三者算定機関に任命し、株式移転比率の算定を依頼いたしました。当該第三者算定機関による算定結果に基づき当事者間で協議の上、算定いたしました。

（３）交付した株式数

297,347,059株

５．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー報酬等　　　　　　　275百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

26,392百万円

（２）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

19年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 46,586 | 百万円
固定資産 | 27,843 |
資産合計 | 74,430 |
流動負債 | 28,888 |
固定負債 | 2,389 |
負債合計 | 31,278 |

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。