(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は共同株式移転の方法により、平成28年４月１日付で伊藤ハム株式会社及び米久株式会社の完全親会社として設立されました。四半期連結財務諸表は第１四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 60社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ２事業の内容」に記載しているため、省略しております。
子会社は全て連結されております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 13社
主要な持分法適用関連会社の名称は「第１ 企業の概況 ２事業の内容」に記載しているため、省略しております。
関連会社に対する投資については、すべて持分法を適用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、以下を除き、連結決算日と同一であります。
なお、ITOHAM AMERICA,INC.他26社の決算日は12月31日であり、直近の四半期に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券
ａ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
ｂ）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
（イ）当社及び国内連結子会社
ａ）製品・商品（販売用食肉を除く）
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ）販売用食肉・原材料・仕掛品・貯蔵品
主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）在外連結子会社
主として先入先出法による低価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
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建物及び構築物 |
主として10～50年 |
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機械装置及び運搬具 |
主として４～10年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は相手先毎に回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法（一部の連結子会社は、定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各子会社等の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ等
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金利息等
③ ヘッジ方針
為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、金利スワップは金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
為替予約については、社内管理基準に基づくリスク管理体制をとっており、金利スワップについては、資金担当部門にて一元管理を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両社の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし振当処理を行った為替予約取引は、有効性の判定を省略しております。
また、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引は、有効性の判定を省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的に見積もった期間で均等償却をしております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更等)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 |
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（会計方針の変更） 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更） 米久かがやき㈱他６社は決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間においては、米久かがやき㈱他４社は平成28年１月１日から平成28年12月31日までの12ヶ月間、米久おいしい鶏㈱他１社は平成28年２月１日から平成28年12月31日までの11ヶ月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。 なお、決算期を変更した米久かがやき㈱他４社の平成28年１月１日から平成28年３月31日まで並びに米久おいしい鶏㈱他１社の平成28年２月１日から平成28年３月31日までの営業利益は５億49百万円、経常利益は５億63百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億56百万円であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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当第３四半期連結会計期間 |
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㈲キロサ肉畜生産センター |
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3,430 |
百万円 |
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INDIANA PACKERS CORP. |
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1,662 |
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(US $ 14,275千) |
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㈲島根農場 |
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531 |
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計 |
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5,624 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
6,676 百万円 |
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のれんの償却額 |
1,149 |
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
当社は平成28年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
（伊藤ハム㈱）
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月13日 |
普通株式 |
2,042 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月14日 |
利益剰余金 |
（米久㈱）
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月９日 |
普通株式 |
456 |
18 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月10日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、共同株式移転の方法により、平成28年４月１日付で伊藤ハム㈱と米久㈱の完全親会社として設立されました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が300億円、資本剰余金が980億５百万円、利益剰余金が785億25百万円、自己株式が△４百万円となっております。