当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調で推移しましたが、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が継続しております。
当業界におきましては、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向は依然根強く、企業間競争が激化する中、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、伊藤ハム株式会社と米久株式会社の経営統合による発足から２年目を迎え、昨年11月に公表した「中期経営計画2020」に基づき、「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」の理念の下、経営基盤の強化をさらに進めております。また、シナジー効果を最大限に発揮し、本計画の最終年度の2021年３月期までに売上高１兆円、経常利益300億円、経常利益率３％以上の業績目標を達成して名実ともに業界のリーディングカンパニーとなるためグループ一丸となって取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同四半期に比べて53億46百万円増加して2,018億79百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。営業利益は、前年同四半期に比べて８億68百万円増加し、53億94百万円（前年同四半期比19.2％増）となりました。また、経常利益は、前年同四半期に比べて７億14百万円増加し、58億30百万円（前年同四半期比14.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて、投資有価証券売却益の減少等により８億73百万円減少し、39億36百万円（前年同四半期比18.2％減）となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を一部変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分方法に基づいております。
＜加工食品事業＞
ハム・ソーセージについては、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」等の主力商品を対象としたテレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、ブランド力の強化に取り組んだ結果、販売数量、売上高ともに伸長しました。
調理加工食品については、消費者の簡便志向に対応した商品提案を強化し、「サラダチキン」などのチキン商品が好調に推移したことに加え、ピザ・スナック類、ハンバーグ類や中華総菜等についても拡販に努めた結果、販売数量、売上高ともに大きく伸長しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工食品事業の外部顧客への売上高は、前年同四半期に比べて23億88百万円増加し、671億72百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は、前年同四半期に比べて１億46百万円増加し、29億64百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。
＜食肉事業＞
国内事業については、輸入食肉は、輸入牛肉のチルドビーフを中心とする販売数量の伸長や輸入豚肉のオリジナルブランドの拡販に加え、輸入鶏肉の相場高により売上を伸ばした結果、販売数量、売上高ともに増加しました。国内食肉は、国産牛肉の相場高が一段落した状況の中、国内生産者との連携強化に努め、牛肉、豚肉が堅調に推移したことに加え、鶏肉の相場高により売上を伸ばした結果、販売数量、売上高ともに増加しました。
海外事業については、アンズコフーズ社がニュージーランド全体の牛処理頭数減少の影響を受け、販売数量、売上高ともに減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の食肉事業の外部顧客への売上高は、前年同四半期に比べて29億77百万円増加し、1,336億77百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は、国内事業における販売数量の増加や輸入鶏肉の相場高等により、前年同四半期に比べて７億37百万円増加し、27億27百万円（前年同四半期比37.1％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて70億64百万円減少し、3,665億68百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少と、受取手形及び売掛金、棚卸資産の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて36億56百万円減少し、1,499億42百万円となりました。これは主に、１年内償還予定の社債、賞与引当金の減少と、短期借入金、未払金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて34億７百万円減少し、2,166億26百万円となりました。これは主に、利益剰余金、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金の減少と自己株式の取得等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、４億23百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数は106名増加し193名となりました。また、臨時雇用者数は21名増加し25名となりました。
これは主に、各機能の強化、統合・全体最適の推進、組織フラット化による業務効率の向上を目的として、本社間接機能を当社に集約させた結果、子会社からの出向者が増加したことによるものです。