【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産　　　　　　定率法

無形固定資産　　　　　　定額法

３．引当金の計上基準

賞与引当金　　　　　　従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

当社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (2017年３月31日)		当事業年度 (2018年３月31日)
短期金銭債権	6,241	百万円	1,484	百万円
短期金銭債務	102		161

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2016年４月１日 至  2017年３月31日)		当事業年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)
給料及び手当	441	百万円	1,025	百万円
役員報酬	202		214
賞与引当金繰入額	77		293
賃借料	69		241

おおよその割合
一般管理費	100	％	100	％

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2016年４月１日 至  2017年３月31日)		当事業年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)
営業取引による取引高
営業収益	13,022	百万円	12,065	百万円
営業費用	35		211
営業取引以外の取引高	0		18

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
子会社株式	167,241	167,241
関連会社株式	1	1,520
計	167,242	168,762

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年３月31日)		当事業年度 (2018年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31	百万円	35	百万円
賞与引当金	23		89
株式報酬費用	9		15
支払手数料	-		91
その他	0		2
繰延税金資産小計	65		235
評価性引当額	△5		△15
繰延税金資産合計	60		219

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年３月31日)		当事業年度 (2018年３月31日)
法定実効税率	30.9	％	30.9	％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.6		△31.4
その他	0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4		0.1

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	工具、器具及び備品	0	-	-	0	0	0
	計	0	-	-	0	0	0
無形 固定資産	ソフトウェア	-	0	-	0	0	0
	計	-	0	-	0	0	0

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	77	293	77	293

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。