当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調で推移しましたが、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が継続しております。
当業界におきましては、原材料価格や物流コストが上昇する中、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向は依然根強く、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2016年度から５年間を対象期間とした「中期経営計画2020」に基づき、「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」の理念の下、経営基盤の強化をさらに進めております。また、シナジー効果を最大限に発揮し、本計画の最終年度の2021年３月期までに売上高１兆円、経常利益300億円、経常利益率３％以上の業績目標を達成して名実ともに業界のリーディングカンパニーとなるためグループ一丸となって取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同四半期に比べて305億21百万円増加して6,429億32百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。営業利益は、前年同四半期に比べて７億46百万円減少し、187億２百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。また、経常利益は、前年同四半期に比べて19億97百万円減少し、205億52百万円（前年同四半期比8.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて28億44百万円減少し、144億18百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
＜加工食品事業＞
ハム・ソーセージについては、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」等の主力商品を対象としたテレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、ブランド力の強化に取り組んだ結果、販売数量、売上高ともに増加しました。
調理加工食品については、消費者の簡便志向・健康志向に対応した商品提案を強化し、ピザ・スナック類や「サラダチキン」などのチキン商品が好調に推移したことに加え、ハンバーグ類や中華惣菜等についても拡販に努めた結果、販売数量、売上高ともに増加しました。
ギフトについては、フラッグシップギフトの「伝承」を中心に拡販し、歳暮商戦においては販売数量、売上高ともに堅調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工食品事業の外部顧客への売上高は、前年同四半期に比べて78億７百万円増加し、2,246億77百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は、原材料価格が上昇する中、拡販に努めた結果、前年同四半期に比べて46百万円増加し、110億14百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。
＜食肉事業＞
国内事業については、輸入食肉は、輸入牛肉の米国産チルドビーフの販売数量の伸長や輸入豚肉のオリジナルブランドの拡販等により、牛肉、豚肉、鶏肉ともに販売数量、売上高が増加しました。国内食肉は、国産牛肉の相場高が一段落した状況の中、国内生産者との連携強化を深めて拡販に努めた結果、販売数量、売上高ともに増加しました。
海外事業については、アンズコフーズ社は、ニュージーランド全体の牛処理頭数減少の影響を受け、牛肉の販売数量、売上高ともに減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の食肉事業の外部顧客への売上高は、前年同四半期に比べて227億17百万円増加し、4,150億47百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は、海外事業の収益環境の悪化等の影響により、前年同四半期に比べて７億91百万円減少し、79億94百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて115億６百万円増加し、3,851億39百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加等と現金及び預金の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて116億60百万円増加し、1,652億59百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等と１年内償還予定の社債の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて１億53百万円減少し、2,198億80百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等と連結子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金及び非支配株主持分の減少によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、13億45百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は105名増加し192名となりました。また、臨時雇用者数は20名増加し24名となりました。
これは主に、各機能の強化、統合・全体最適の推進、組織フラット化による業務効率の向上を目的として、本社間接機能を当社に集約させた結果、子会社からの出向者が増加したことによるものです。