【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 57社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
子会社は全て連結されております。また、当連結会計年度において、株式追加取得に伴う連結の範囲の変更により１社増加し、清算により２社減少しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 11社
主要な持分法適用の関連会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
関連会社に対する投資については、すべて持分法を適用しております。また、当連結会計年度において、株式追加取得に伴う連結の範囲の変更により１社減少しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、以下を除き、連結決算日と同一であります。
なお、ITOHAM AMERICA,INC.他27社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
（イ）当社及び国内連結子会社
ａ）商品及び製品（販売用食肉を除く）
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ）商品及び製品（販売用食肉）・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）在外連結子会社
主として先入先出法による低価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
|
主として10～50年
|
機械装置及び運搬具
|
主として４～10年
|
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は相手先毎に回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、一部の国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法（一部の連結子会社は、定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各子会社等の連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ等
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金利息等
ハ ヘッジ方針
為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、金利スワップは金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
為替予約については、社内管理基準に基づくリスク管理体制をとっており、金利スワップについては、資金担当部門にて一元管理を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし振当処理を行った為替予約取引は有効性の判定を省略しております。
また、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引は、有効性の判定を省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的に見積もった期間で均等償却をしております。また、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた938百万円は、「受取保険金」77百万円、「その他」860百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額」に含めていた「災害による損失」及び「その他」に含めていた「受取保険金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額」に表示していた△10,506百万円及び「その他」に表示していた956百万円は、「受取保険金」△77百万円、「災害による損失」172百万円、「たな卸資産の増減額」△10,678百万円、及び「その他」1,034百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,239百万円、「流動負債」の「その他」の43百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの2,439百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」979百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は3,229百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年～13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を10年～12年に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ234百万円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
現金及び預金
|
1,244百万円
|
200百万円
|
受取手形及び売掛金
|
11,249
|
－
|
商品及び製品
|
16,108
|
－
|
原材料及び貯蔵品
|
3,836
|
－
|
流動資産「その他」
|
1,737
|
－
|
建物及び構築物
|
11,495
|
1,256
|
機械装置及び運搬具
|
6,202
|
－
|
土地
|
5,935
|
571
|
建設仮勘定
|
1,373
|
－
|
投資有価証券
|
1,006
|
8
|
長期貸付金
|
312
|
－
|
投資その他の資産「その他」
|
298
|
200
|
計
|
60,800
|
2,236
|
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
支払手形及び買掛金
|
197百万円
|
214百万円
|
短期借入金
|
16,724
|
－
|
１年内返済予定の長期借入金
|
3,824
|
30
|
流動負債「その他」
|
45
|
45
|
長期借入金
|
3,275
|
78
|
計
|
24,068
|
369
|
※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
投資有価証券（株式）
|
17,051百万円
|
11,456百万円
|
３．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
㈲キロサ肉畜生産センター
|
1,463百万円
|
1,630百万円
|
INDIANA PACKERS CORP.
|
1,726 (US＄16,248千)
|
4,599 (US＄41,444千)
|
㈲島根農場
|
371
|
314
|
ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD.
|
－
|
87 （THB 25,000千）
|
計
|
3,561
|
6,631
|
※４．当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当座貸越極度額
|
35,050百万円
|
32,850百万円
|
貸出コミットメント
|
78,846
|
47,245
|
借入実行残高
|
30,985
|
34,164
|
差引額
|
82,911
|
45,930
|
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損益（益は△）が売上原価及び特別損失に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
売上原価
|
△42
|
百万円
|
△92
|
百万円
|
特別損失(災害による損失)（注）
|
172
|
|
-
|
|
計
|
129
|
|
△92
|
|
（注）海上輸送中のたな卸資産にかかる船舶火災事故によるものであります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
給料及び手当
|
22,354
|
百万円
|
22,411
|
百万円
|
退職給付費用
|
830
|
|
836
|
|
賞与引当金繰入額
|
3,669
|
|
2,911
|
|
役員賞与引当金繰入額
|
187
|
|
94
|
|
発送配達費
|
30,222
|
|
33,143
|
|
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
|
1,791
|
百万円
|
1,822
|
百万円
|
※４．固定資産除却損の主な資産別内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
建物及び構築物
|
37
|
百万円
|
43
|
百万円
|
機械装置及び運搬具
|
71
|
|
91
|
|
撤去費用他
|
174
|
|
210
|
|
計
|
283
|
|
345
|
|
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
1,689百万円
|
△223百万円
|
組替調整額
|
△745
|
△655
|
税効果調整前
|
944
|
△878
|
税効果額
|
△310
|
269
|
その他有価証券評価差額金
|
633
|
△608
|
繰延ヘッジ損益
|
|
|
当期発生額
|
△428
|
△69
|
組替調整額
|
△80
|
△20
|
税効果調整前
|
△508
|
△89
|
税効果額
|
169
|
△48
|
繰延ヘッジ損益
|
△338
|
△138
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
△1,158
|
△1,004
|
組替調整額
|
-
|
-
|
税効果調整前
|
△1,158
|
△1,004
|
税効果額
|
-
|
-
|
為替換算調整勘定
|
△1,158
|
△1,004
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
2,623
|
191
|
組替調整額
|
△116
|
179
|
税効果調整前
|
2,506
|
370
|
税効果額
|
△793
|
△123
|
退職給付に係る調整額
|
1,713
|
247
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
|
|
当期発生額
|
△1,758
|
184
|
組替調整額
|
△331
|
148
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
△2,089
|
332
|
その他の包括利益合計
|
△1,239
|
△1,172
|
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度
期首株式数（千株)
|
当連結会計年度
増加株式数（千株)
|
当連結会計年度
減少株式数（千株)
|
当連結会計年度末
株式数（千株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式（注）１
|
297,347
|
8
|
-
|
297,355
|
合計
|
297,347
|
8
|
-
|
297,355
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式（注）２
|
6
|
2,001
|
170
|
1,838
|
合計
|
6
|
2,001
|
170
|
1,838
|
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加８千株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,001千株は、取締役会決議に基づく市場取引による取得2,000千株及び単元未満株式の買取り１千株による増加であります。また自己株式の減少170千株は、新株予約権の行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）
|
当連結会計
年度末残高
（百万円）
|
当連結会計年度期首
|
当連結会計年度増加
|
当連結会計年度減少
|
当連結会計年度末
|
提出会社
(親会社)
|
ストック・
オプションとしての新株予約権
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
257
|
合計
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
257
|
３．配当に関する事項
(１）配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額（円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2017年５月29日
取締役会
|
普通株式
|
5,054
|
17
|
2017年３月31日
|
2017年６月12日
|
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額（円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年５月22日
取締役会
|
普通株式
|
5,023
|
利益剰余金
|
17
|
2018年３月31日
|
2018年６月６日
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度
期首株式数（千株)
|
当連結会計年度
増加株式数（千株)
|
当連結会計年度
減少株式数（千株)
|
当連結会計年度末
株式数（千株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
297,355
|
-
|
-
|
297,355
|
合計
|
297,355
|
-
|
-
|
297,355
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式（注）1
|
1,838
|
401
|
273
|
1,966
|
合計
|
1,838
|
401
|
273
|
1,966
|
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加401千株は、取締役会決議に基づく市場取引による取得400千株及び単元未満株式の買取り1千株による増加であります。また自己株式の減少273千株は、新株予約権の行使による減少136千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少137千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）
|
当連結会計
年度末残高
（百万円）
|
当連結会計年度期首
|
当連結会計年度増加
|
当連結会計年度減少
|
当連結会計年度末
|
提出会社
(親会社)
|
ストック・
オプションとしての新株予約権
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
139
|
合計
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
139
|
３．配当に関する事項
(１）配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額（円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年５月22日
取締役会
|
普通株式
|
5,023
|
17
|
2018年３月31日
|
2018年６月６日
|
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額（円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年５月21日
取締役会
|
普通株式
|
5,021
|
利益剰余金
|
17
|
2019年３月31日
|
2019年６月５日
|
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
29,585百万円
|
34,944百万円
|
有価証券勘定
|
-
|
-
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△301
|
△301
|
償還期限が３か月を超える有価証券
|
-
|
-
|
現金及び現金同等物
|
29,284
|
34,643
|
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主に情報システム関連設備及び運搬具であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては銀行等金融機関からの借入金及び社債の発行による方針であります。デリバティブは社内管理基準に従い、実需の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格のあるものは、価格変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては、毎月時価の把握を行うとともに、取引関連部門へ報告を行い、情報の共有化を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち一部の長期借入金につきましては、支払利息の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として実施しております。ヘッジ手段の有効性の評価方法につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより有効性を評価しており、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引は、有効性の判定は省略しております。
デリバティブ取引につきましては、社内管理基準に従って行っており、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引といった実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
連結貸借対照表計上額
（百万円）
|
時価
（百万円）
|
差額
（百万円）
|
(1）現金及び預金
|
29,585
|
29,585
|
-
|
(2）受取手形及び売掛金
|
94,056
|
94,056
|
-
|
(3）有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
12,719
|
12,719
|
-
|
資産計
|
136,361
|
136,361
|
-
|
(1）支払手形及び買掛金
|
63,944
|
63,944
|
-
|
(2）電子記録債務
|
1,637
|
1,637
|
-
|
(3）未払金
|
21,617
|
21,617
|
-
|
(4）短期借入金
|
21,395
|
21,395
|
-
|
(5) １年内返済予定の長期借入金
|
4,964
|
5,036
|
72
|
(6) 長期借入金
|
20,071
|
20,192
|
120
|
負債計
|
133,631
|
133,824
|
192
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの
|
△333
|
△333
|
-
|
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価につきましては、市場価格によっております。
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）未払金、（4）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）１年内返済予定の長期借入金、（6）長期借入金
これらの時価につきましては、返済期限ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
|
連結貸借対照表計上額（百万円）
|
非上場株式その他
|
1,847
|
関連会社株式
|
17,051
|
これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
10年以内
(百万円)
|
10年超
(百万円)
|
現金及び預金
|
29,585
|
-
|
-
|
-
|
受取手形及び売掛金
|
94,056
|
-
|
-
|
-
|
合計
|
123,641
|
-
|
-
|
-
|
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
２年以内
(百万円)
|
２年超
３年以内
(百万円)
|
３年超
４年以内
(百万円)
|
４年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
短期借入金
|
21,395
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
社債
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
長期借入金
|
4,964
|
8,307
|
11,102
|
45
|
585
|
31
|
合計
|
26,360
|
8,307
|
11,102
|
45
|
585
|
31
|
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
連結貸借対照表計上額
（百万円）
|
時価
（百万円）
|
差額
（百万円）
|
(1）現金及び預金
|
34,944
|
34,944
|
－
|
(2）受取手形及び売掛金
|
98,769
|
98,769
|
－
|
(3）有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
11,630
|
11,630
|
－
|
資産計
|
145,344
|
145,344
|
－
|
(1）支払手形及び買掛金
|
63,161
|
63,161
|
－
|
(2）電子記録債務
|
1,671
|
1,671
|
－
|
(3）未払金
|
21,636
|
21,636
|
－
|
(4）短期借入金
|
34,164
|
34,164
|
－
|
(5) １年内返済予定の長期借入金
|
5,209
|
5,199
|
△9
|
(6) 長期借入金
|
21,052
|
20,996
|
△55
|
負債計
|
146,895
|
146,830
|
△64
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの
|
△191
|
△191
|
－
|
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価につきましては、市場価格によっております。
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）未払金、（4）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）１年内返済予定の長期借入金、（6）長期借入金
これらの時価につきましては、返済期限ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
|
連結貸借対照表計上額（百万円）
|
非上場株式その他
|
1,825
|
関連会社株式
|
11,456
|
これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
10年以内
(百万円)
|
10年超
(百万円)
|
現金及び預金
|
34,944
|
-
|
-
|
-
|
受取手形及び売掛金
|
98,769
|
-
|
-
|
-
|
合計
|
133,713
|
-
|
-
|
-
|
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
２年以内
(百万円)
|
２年超
３年以内
(百万円)
|
３年超
４年以内
(百万円)
|
４年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
短期借入金
|
34,164
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
社債
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
長期借入金
|
5,209
|
10,179
|
155
|
144
|
10,126
|
446
|
合計
|
39,373
|
10,179
|
155
|
144
|
10,126
|
446
|
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額
（百万円）
|
取得原価
（百万円）
|
差額
（百万円）
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
株式
|
12,708
|
4,445
|
8,263
|
|
小計
|
12,708
|
4,445
|
8,263
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
株式
|
11
|
16
|
△5
|
|
小計
|
11
|
16
|
△5
|
合計
|
12,719
|
4,461
|
8,258
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,682百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額165百万円）につきましては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額
（百万円）
|
取得原価
（百万円）
|
差額
（百万円）
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
株式
|
10,707
|
3,072
|
7,635
|
|
小計
|
10,707
|
3,072
|
7,635
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
株式
|
922
|
1,178
|
△255
|
|
小計
|
922
|
1,178
|
△255
|
合計
|
11,630
|
4,250
|
7,379
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,665百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額159百万円）につきましては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類
|
売却額（百万円）
|
売却益の合計額（百万円）
|
売却損の合計額（百万円）
|
株式
|
1,863
|
746
|
0
|
合計
|
1,863
|
746
|
0
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類
|
売却額（百万円）
|
売却益の合計額（百万円）
|
売却損の合計額（百万円）
|
株式
|
971
|
693
|
1
|
合計
|
971
|
693
|
1
|
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
|
取引の種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
（百万円）
|
契約額等のうち
１年超
（百万円）
|
時価
(百万円)
|
原則的 処理方法
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル
|
売掛金
|
6,259
|
-
|
△9
|
加ドル
|
632
|
-
|
5
|
中国元
|
-
|
-
|
-
|
英ポンド
|
572
|
-
|
△2
|
ユーロ
|
838
|
-
|
0
|
円
|
6,565
|
-
|
△40
|
豪ドル
|
870
|
-
|
0
|
買建
|
|
|
|
|
米ドル
|
買掛金
|
812
|
-
|
△21
|
小計
|
|
16,552
|
-
|
△68
|
為替予約等の
振当処理
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル
|
売掛金
|
-
|
-
|
-
|
英ポンド
|
6
|
-
|
0
|
買建
|
|
|
|
|
米ドル
|
買掛金
|
11,383
|
-
|
△261
|
タイバーツ
|
28
|
-
|
0
|
ユーロ
|
-
|
-
|
-
|
小計
|
|
11,418
|
-
|
△261
|
合計
|
27,970
|
-
|
△330
|
(注) 時価の算定方法 先物為替相場または取引金融機関から提示された価格等によって算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
|
取引の種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
（百万円）
|
契約額等のうち
１年超
（百万円）
|
時価
(百万円)
|
原則的 処理方法
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル
|
売掛金
|
10,149
|
-
|
△75
|
加ドル
|
534
|
-
|
△3
|
中国元
|
-
|
-
|
-
|
英ポンド
|
1,074
|
-
|
△17
|
ユーロ
|
1,243
|
-
|
△16
|
円
|
6,549
|
-
|
△120
|
豪ドル
|
269
|
-
|
1
|
買建
|
|
|
|
|
米ドル
|
買掛金
|
877
|
-
|
14
|
小計
|
|
20,697
|
-
|
△217
|
為替予約等の
振当処理
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル
|
売掛金
|
-
|
-
|
-
|
ユーロ
|
8
|
-
|
0
|
買建
|
|
|
|
|
米ドル
|
買掛金
|
9,941
|
-
|
47
|
タイバーツ
|
214
|
-
|
△1
|
ＮＺドル
|
1,620
|
-
|
△21
|
小計
|
|
11,784
|
-
|
25
|
合計
|
32,481
|
-
|
△191
|
(注) 時価の算定方法 先物為替相場または取引金融機関から提示された価格等によって算定しております。
（２）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
|
取引の種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
（百万円）
|
契約額等のうち
１年超
（百万円）
|
時価
(百万円) （注）１
|
原則的 処理方法
|
金利スワップ取引
|
|
|
|
|
変動受取・
固定支払
|
長期借入金
|
401
|
401
|
△3
|
金利スワップの 特例処理
|
金利スワップ取引
|
|
|
|
|
変動受取・
固定支払
|
長期借入金
|
8,000
|
8,000
|
（注）２
|
(注)１． 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２． 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
|
取引の種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
（百万円）
|
契約額等のうち
１年超
（百万円）
|
時価
(百万円) （注）１
|
原則的 処理方法
|
金利スワップ取引
|
|
|
|
|
変動受取・
固定支払
|
長期借入金
|
-
|
-
|
-
|
金利スワップの 特例処理
|
金利スワップ取引
|
|
|
|
|
変動受取・
固定支払
|
長期借入金
|
8,000
|
3,000
|
（注）２
|
(注)１． 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２． 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び選択制の確定拠出年金制度（前払退職金との選択制）を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また国内連結子会社の一部では、退職給付信託を設定しております。加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
46,902
|
45,625
|
勤務費用
|
1,566
|
1,466
|
利息費用
|
216
|
173
|
数理計算上の差異の発生額
|
△1,444
|
△747
|
過去勤務費用の発生額
|
△4
|
38
|
退職給付の支払額
|
△1,686
|
△2,238
|
合併による簡便法から原則法への 移行に伴う影響額
|
74
|
-
|
退職給付債務の期末残高
|
45,625
|
44,317
|
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
年金資産の期首残高
|
50,415
|
52,934
|
期待運用収益
|
864
|
917
|
数理計算上の差異の発生額
|
1,175
|
△517
|
事業主からの拠出額
|
2,065
|
1,318
|
退職給付の支払額
|
△1,584
|
△2,092
|
年金資産の期末残高
|
52,934
|
52,560
|
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
前連結会計年度 （2018年３月31日）
|
当連結会計年度 （2019年３月31日）
|
積立型制度の退職給付債務
|
44,703
|
43,397
|
年金資産
|
△52,934
|
△52,560
|
|
△8,231
|
△9,162
|
非積立型制度の退職給付債務
|
921
|
919
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
△7,309
|
△8,242
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
921
|
919
|
退職給付に係る資産
|
△8,231
|
△9,162
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
△7,309
|
△8,242
|
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
勤務費用
|
1,566
|
1,466
|
利息費用
|
216
|
173
|
期待運用収益
|
△864
|
△917
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
231
|
206
|
過去勤務費用の費用処理額
|
△348
|
△27
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
801
|
901
|
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
過去勤務費用
|
△344
|
△65
|
数理計算上の差異
|
2,851
|
435
|
合計
|
2,506
|
370
|
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
前連結会計年度 (2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (2019年３月31日)
|
未認識過去勤務費用
|
△230
|
△165
|
未認識数理計算上の差異
|
△1,613
|
△2,049
|
合計
|
△1,844
|
△2,214
|
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (2019年３月31日)
|
債券
|
64％
|
68％
|
株式
|
29％
|
29％
|
現金及び預金
|
3％
|
2％
|
その他
|
4％
|
0％
|
合計
|
100％
|
100％
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度20％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
割引率
|
0.4％
|
0.3％
|
長期期待運用収益率
|
2.1％
|
2.1％
|
３．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
696
|
659
|
退職給付費用
|
127
|
115
|
退職給付の支払額
|
△63
|
△54
|
制度への拠出額
|
△25
|
-
|
合併による簡便法から原則法への 移行に伴う影響額
|
△74
|
-
|
新規連結に伴う増加額
|
-
|
27
|
その他
|
-
|
0
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
659
|
748
|
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
前連結会計年度 (2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (2019年３月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
-
|
-
|
年金資産
|
-
|
-
|
|
-
|
-
|
非積立型制度の退職給付債務
|
659
|
748
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
659
|
748
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
659
|
748
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
659
|
748
|
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 127百万円 当連結会計年度 115百万円
４．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度336百万円、当連結会計年度391百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
日本冷凍食品企業年金基金
①複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
|
前連結会計年度 2017年３月31日現在
|
当連結会計年度 2018年３月31日現在
|
年金資産の額
|
5,251
|
5,322
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
|
4,838
|
4,751
|
差引額
|
412
|
570
|
②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.34％（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当連結会計年度 5.32％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
③補足説明
上記①の差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△2,221百万円(前連結会計年度△2,359百万円)及び剰余金2,781百万円(前連結会計年度2,771百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。また、上記①及び②は入手可能な直近時点の数値により開示しております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
売上原価
|
-
|
-
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
|
125
|
-
|
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
|
2008年
ストック・オプション
|
2009年
ストック・オプション
|
2010年
ストック・オプション
|
付与対象者の区分
及び人数
|
伊藤ハム㈱ 取締役 ９名
伊藤ハム㈱ 執行役員 12名
|
伊藤ハム㈱ 取締役 ９名
伊藤ハム㈱ 執行役員 11名
|
伊藤ハム㈱ 取締役 ９名
伊藤ハム㈱ 執行役員 ８名
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
|
普通株式 114,000株
|
普通株式 110,000株
|
普通株式 90,000株
|
付与日
|
2008年７月31日
|
2009年８月３日
|
2010年８月２日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は
付されていません。
|
権利確定条件は
付されていません。
|
権利確定条件は
付されていません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めは
ありません。
|
対象勤務期間の定めは
ありません。
|
対象勤務期間の定めは
ありません。
|
権利行使期間
|
自 2016年４月１日
至 2038年７月31日
|
自 2016年４月１日
至 2039年８月３日
|
自 2016年４月１日
至 2040年８月２日
|
|
2011年
ストック・オプション
|
2012年
ストック・オプション
|
2013年
ストック・オプション
|
付与対象者の区分
及び人数
|
伊藤ハム㈱ 取締役 ６名
伊藤ハム㈱ 執行役員 ６名
|
伊藤ハム㈱ 取締役 ６名
伊藤ハム㈱ 執行役員 ６名
|
伊藤ハム㈱ 取締役 ７名
伊藤ハム㈱ 執行役員 ５名
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
|
普通株式 62,000株
|
普通株式 62,000株
|
普通株式 62,000株
|
付与日
|
2011年８月１日
|
2012年８月６日
|
2013年８月７日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は
付されていません。
|
権利確定条件は
付されていません。
|
権利確定条件は
付されていません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めは
ありません。
|
対象勤務期間の定めは
ありません。
|
対象勤務期間の定めは
ありません。
|
権利行使期間
|
自 2016年４月１日
至 2041年８月１日
|
自 2016年４月１日
至 2042年８月６日
|
自 2016年４月１日
至 2043年８月７日
|
|
2014年
ストック・オプション
|
2015年
ストック・オプション
|
2016年
ストック・オプション
|
付与対象者の区分
及び人数
|
伊藤ハム㈱ 取締役 ６名
伊藤ハム㈱ 執行役員 ３名
|
伊藤ハム㈱ 取締役 ５名
伊藤ハム㈱ 執行役員 ７名
|
当社 取締役 ２名
当社子会社 取締役 ７名
当社子会社 執行役員 19名
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
|
普通株式 50,000株
|
普通株式 64,000株
|
普通株式 130,300株
|
付与日
|
2014年８月４日
|
2015年８月３日
|
2016年８月８日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は
付されていません。
|
権利確定条件は
付されていません。
|
権利確定条件は
付されていません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めは
ありません。
|
対象勤務期間の定めは
ありません。
|
対象勤務期間の定めは
ありません。
|
権利行使期間
|
自 2016年４月１日
至 2044年８月４日
|
自 2016年４月１日
至 2045年８月３日
|
自 2016年８月９日
至 2046年８月８日
|
|
2017年
ストック・オプション
|
付与対象者の区分
及び人数
|
当社 取締役 ２名
当社子会社 取締役 ６名
当社子会社 執行役員 20名
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
|
普通株式 132,800株
|
付与日
|
2017年８月７日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は
付されていません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めは
ありません。
|
権利行使期間
|
自 2017年８月８日
至 2047年８月７日
|
(注) ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
2008年
ストック・オプション
|
2009年
ストック・オプション
|
2010年
ストック・オプション
|
権利確定前 （株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後 （株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
4,000
|
4,000
|
8,000
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
4,000
|
4,000
|
8,000
|
|
2011年
ストック・オプション
|
2012年
ストック・オプション
|
2013年
ストック・オプション
|
権利確定前 （株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後 （株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
8,000
|
8,000
|
8,000
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
8,000
|
8,000
|
8,000
|
|
2014年
ストック・オプション
|
2015年
ストック・オプション
|
2016年
ストック・オプション
|
権利確定前 （株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後 （株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
12,000
|
35,000
|
99,300
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
4,000
|
24,000
|
51,300
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
8,000
|
11,000
|
48,000
|
|
2017年
ストック・オプション
|
権利確定前 （株）
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
付与
|
－
|
失効
|
－
|
権利確定
|
－
|
未確定残
|
－
|
権利確定後 （株）
|
|
前連結会計年度末
|
132,800
|
権利確定
|
－
|
権利行使
|
56,800
|
失効
|
－
|
未行使残
|
76,000
|
②単価情報
|
2008年
ストック・オプション
|
2009年
ストック・オプション
|
2010年
ストック・オプション
|
権利行使価格 （円）
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価（円）
|
－
|
－
|
－
|
付与日における
公正な評価単価（円）
|
565
|
298
|
303
|
|
2011年
ストック・オプション
|
2012年
ストック・オプション
|
2013年
ストック・オプション
|
権利行使価格 （円）
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価（円）
|
－
|
－
|
－
|
付与日における
公正な評価単価（円）
|
296
|
306
|
395
|
|
2014年
ストック・オプション
|
2015年
ストック・オプション
|
2016年
ストック・オプション
|
権利行使価格 （円）
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価（円）
|
928
|
928
|
928
|
付与日における
公正な評価単価（円）
|
414
|
653
|
911
|
|
2017年
ストック・オプション
|
権利行使価格 （円）
|
1
|
行使時平均株価（円）
|
928
|
付与日における
公正な評価単価（円）
|
946
|
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
3,066百万円
|
|
2,982百万円
|
税務上の繰越欠損金（注）
|
807
|
|
1,417
|
賞与引当金
|
1,914
|
|
1,498
|
減損損失
|
1,029
|
|
912
|
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額
|
555
|
|
534
|
未払事業税
|
328
|
|
305
|
資産除去債務
|
384
|
|
383
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棚卸資産の未実現損益
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270
|
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287
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その他
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1,720
|
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1,729
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繰延税金資産小計
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10,075
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10,051
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
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-
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△188
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
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-
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△2,295
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評価性引当額小計
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△2,599
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△2,484
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繰延税金資産計
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7,475
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7,566
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繰延税金負債
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|
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その他有価証券評価差額金
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△2,855
|
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△2,585
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全面時価評価法による評価差額
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△2,461
|
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△2,305
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退職給付信託設定益
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△1,351
|
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△1,173
|
固定資産圧縮積立金
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△985
|
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△890
|
退職給付に係る資産
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△591
|
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△792
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固定資産の未実現損失
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△519
|
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△512
|
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額
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△264
|
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△262
|
その他
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△695
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△436
|
繰延税金負債計
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△9,725
|
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△8,957
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繰延税金資産（負債）の純額
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△2,249
|
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△1,390
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
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１年以内
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１年超 ２年以内
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２年超 ３年以内
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３年超 ４年以内
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４年超 ５年以内
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５年超
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合計
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税務上の繰越欠損金(a)
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7
|
25
|
9
|
16
|
121
|
1,237
|
1,417百万円
|
評価性引当額
|
7
|
8
|
9
|
15
|
72
|
75
|
188
|
繰延税金資産
|
-
|
16
|
-
|
1
|
48
|
1,161
|
(b)1,228
|
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,417百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,228百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価制引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
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当連結会計年度
(2019年３月31日)
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法定実効税率
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30.9％
|
|
30.6％
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（調整）
|
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交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.5
|
|
1.0
|
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
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△1.2
|
|
△0.7
|
住民税均等割等
|
0.8
|
|
1.1
|
税額控除による影響
|
△0.8
|
|
△0.7
|
評価性引当額の増減額
|
0.8
|
|
△0.8
|
持分法による投資利益
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△3.0
|
|
0.6
|
のれん償却額
|
1.8
|
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3.2
|
海外子会社の完全子会社化による 繰越欠損金の消滅に伴う税効果取崩額
|
4.9
|
|
-
|
連結子会社との税率差
|
0.9
|
|
1.0
|
その他
|
0.5
|
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△0.7
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
37.0
|
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34.5
|
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。