【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法
無形固定資産 定額法
３．引当金の計上基準
賞与引当金 従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
当社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」160百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」219百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 (2018年３月31日)
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当事業年度 (2019年３月31日)
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短期金銭債権
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1,484
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百万円
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2,471
|
百万円
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長期金銭債権
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-
|
|
850
|
|
短期金銭債務
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161
|
|
848
|
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２．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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アンズコフーズ㈱
|
-百万円
|
1,800百万円
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ANZCO FOODS LTD.
|
-
|
32,985 (NZ＄ 438,000千)
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ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD.
|
-
|
87 （THB 25,000千）
|
計
|
-
|
34,873
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（損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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給料及び手当
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1,025
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百万円
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1,001
|
百万円
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役員報酬
|
214
|
|
240
|
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賞与引当金繰入額
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293
|
|
283
|
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賃借料
|
241
|
|
263
|
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おおよその割合
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|
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|
一般管理費
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100
|
％
|
100
|
％
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※２．関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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営業取引による取引高
|
|
|
|
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営業収益
|
12,065
|
百万円
|
9,059
|
百万円
|
営業費用
|
211
|
|
250
|
|
営業取引以外の取引高
|
18
|
|
160
|
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分
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前事業年度 （2018年３月31日）
|
当事業年度 （2019年３月31日）
|
子会社株式
|
167,241
|
167,241
|
関連会社株式
|
1,520
|
1,520
|
計
|
168,762
|
168,762
|
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2018年３月31日)
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当事業年度 (2019年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
未払事業税
|
35
|
百万円
|
42
|
百万円
|
賞与引当金
|
89
|
|
92
|
|
株式報酬費用
|
15
|
|
53
|
|
支払手数料
|
91
|
|
61
|
|
その他
|
2
|
|
3
|
|
繰延税金資産小計
|
235
|
|
253
|
|
評価性引当額
|
△15
|
|
△28
|
|
繰延税金資産合計
|
219
|
|
225
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
その他
|
-
|
|
△3
|
百万円
|
繰延税金負債合計
|
-
|
|
△3
|
|
繰延税金資産純額
|
219
|
|
221
|
|
|
|
|
|
|
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
法定実効税率
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30.9
|
％
|
30.6
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△31.4
|
|
△28.0
|
|
その他
|
0.6
|
|
0.9
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
0.1
|
|
3.5
|
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
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|
|
|
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（単位：百万円）
|
区分
|
資産の種類
|
当期首 残高
|
当期 増加額
|
当期
減少額
|
当期 償却額
|
当期末 残高
|
減価償却 累計額
|
有形
固定資産
|
機械装置
|
-
|
2
|
-
|
1
|
0
|
1
|
工具、器具及び備品
|
0
|
82
|
-
|
45
|
37
|
45
|
計
|
0
|
84
|
-
|
46
|
38
|
46
|
無形 固定資産
|
ソフトウェア
|
0
|
2
|
-
|
0
|
2
|
-
|
計
|
0
|
2
|
-
|
0
|
2
|
-
|
【引当金明細表】
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
科目
|
当期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
|
当期末残高
|
賞与引当金
|
293
|
303
|
293
|
303
|
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。