当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気回復が続きましたが、米中通商問題や英国のＥＵ離脱の動向が世界経済に及ぼす影響や消費税率の引き上げが個人消費に与える影響が懸念されるなど、先行きには不透明感が高まっております。
当業界におきましては、人手不足による人件費・物流費の上昇が続く中、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向は依然根強く、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」をグループ理念に、「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー」をビジョンとして掲げ、チャレンジ精神を持って「中期経営計画2020」に掲げた施策等を遂行し、本計画の最終年度の2021年３月期には、売上高1兆円、経常利益300億円、経常利益率3％以上の業績目標の達成を目指しております。今後につきましても、伊藤ハムと米久がそれぞれ独自のブランド力を堅持し、安全・安心で高品質な商品とお客様にご満足いただけるサービスを提供し続け、コンプライアンスを最優先した上でさらなる企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同四半期に比べて2,349百万円増加して210,964百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。営業利益は、前年同四半期に比べて1,117百万円増加し、4,772百万円（前年同四半期比30.6％増）となりました。また、経常利益は、前年同四半期に比べて1,101百万円増加し、5,225百万円（前年同四半期比26.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて309百万円増加し、3,471百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
＜加工食品事業＞
ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」「原形ベーコンシリーズ」等の主力商品が堅調に推移したことに加え、コンビニエンスストア向けの商品が伸長した結果、販売数量、売上高ともに増加しました。
調理加工食品については、消費者の簡便志向・健康志向に対応した商品提案を強化し、「ラ・ピッツァシリーズ」「サラダチキン」「旨包ボリュームリッチハンバーグ」が好調に推移したことに加え、さらなる簡便調理を追求した「レンジでごちそうシリーズ」が大きく伸長しました。また、トンカツなどのフライ商品や中華惣菜等についても拡販に努めた結果、販売数量、売上高ともに増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、前年同四半期に比べて1,750百万円増加し、70,663百万円（前年同四半期比2.5％増）となり、営業利益は、物流費の上昇等の影響により、前年同四半期に比べて247百万円減少し、1,889百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。
＜食肉事業＞
国内事業については、新規取引先の獲得や国内生産者との連携強化とともに、オリジナルブランド等の付加価値の高い商品の拡販に努めて売上高は増加しました。牛肉は、国産牛肉の相場高により輸入牛肉へと需要がシフトする中、外食産業向けの販売を強化し、輸入牛肉の販売数量を伸ばしたことから、売上高は増加しました。豚肉は、販売単価の下落の影響を受けたものの、オリジナルブランドの「アルティシモ・リバサム」「菜の花そだち三元豚」が伸長したことに加え、サンキョーミートの新工場稼働により国産豚肉が販売数量を伸ばしたことから、売上高は増加しました。鶏肉は、輸入鶏肉の調達コストが上昇したものの、販売は堅調に推移したことに加え、国産鶏肉では「大地のハーブ鶏」の積極展開等に努めた結果、販売数量を伸ばして売上高は増加しました。
海外事業については、アンズコフーズ社は、売上高は減少しましたが、調達及び販売環境の回復に加え、収益構造の見直しを図った結果、収益は改善しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は、前年同四半期に比べて584百万円増加し、139,250百万円（前年同四半期比0.4％増）となり、営業利益は、海外事業の収益改善等により、前年同四半期に比べて1,382百万円増加し、3,199百万円（前年同四半期比76.1％増）となりました。
次に、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて13,243百万円増加し、406,636百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加等と投資有価証券の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて15,766百万円増加し、185,084百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,522百万円減少し、221,552百万円となりました。これは主に、配当金の支払にともなう利益剰余金の減少とその他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、406百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。