当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気回復が続きましたが、米中通商問題、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や消費税率引上げ後の消費者マインドの動向が経済に与える影響が懸念されるなど、先行きには不透明感が高まっております。
当業界におきましては、人手不足による人件費・物流費の上昇が続く中、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向は依然根強く、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー」をビジョンとし、チャレンジ精神を持って、売上高1兆円、経常利益300億円、経常利益率3％以上を目指し、「中期経営計画2020」に掲げた施策等を遂行しております。今後につきましても、伊藤ハムと米久がそれぞれ独自のブランド力を堅持し、安全・安心で高品質な商品とお客様にご満足いただけるサービスを提供し続け、コンプライアンスを最優先した上でさらなる企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同四半期に比べて5,975百万円増加して432,400百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。営業利益は、前年同四半期に比べて1,422百万円増加し、9,371百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。また、経常利益は、前年同四半期に比べて1,690百万円増加し、10,296百万円（前年同四半期比19.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて869百万円増加し、6,927百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
＜加工食品事業＞
ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」「原形ベーコンシリーズ」等の主力商品が堅調に推移した結果、販売数量、売上高ともに増加しました。
調理加工食品については、業務用商品が苦戦する中、消費者の簡便志向・健康志向に対応した提案を強化し、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」「サラダチキン」「旨包ボリュームリッチハンバーグ」等の家庭用商品が好調に推移したことに加え、さらなる簡便調理を追求した「レンジでごちそうシリーズ」が大きく伸長したことから、販売数量、売上高ともに増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、前年同四半期に比べて3,834百万円増加し、146,396百万円（前年同四半期比2.7％増）となり、営業利益は、物流費の上昇等の影響を受けましたが、販売数量の増加等により、前年同四半期に比べて32百万円増加し、3,678百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
＜食肉事業＞
国内事業については、新規取引先の獲得や国内生産者との連携強化とともに、オリジナルブランド等の付加価値の高い商品の拡販に努めて売上高は増加しました。牛肉は、国産牛肉の相場高により輸入牛肉へと需要がシフトする中、外食産業向けの販売を強化し、輸入牛肉の販売数量を伸ばしたことから、売上高は増加しました。豚肉は、サンキョーミートの新工場稼働等により生産量が増加したことに加え、輸入豚肉のオリジナルブランド「アルティシモ・リバサム」「菜の花そだち三元豚」が伸長したことから、販売数量、売上高ともに増加しましたが、収益面では国産豚肉の販売価格下落の影響を受け苦戦しました。鶏肉は、輸入鶏肉の調達コストが上昇する厳しい収益環境となりましたが、国産鶏肉の「大地のハーブ鶏」の積極展開等に努めた結果、販売数量を伸ばして売上高は増加しました。
海外事業については、アンズコフーズ社は、調達及び販売環境の回復に加え、収益構造の見直しを図った結果、収益が大幅に改善しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は、前年同四半期に比べて2,144百万円増加し、283,924百万円（前年同四半期比0.8％増）となり、営業利益は、海外事業の収益改善等により、前年同四半期に比べて1,388百万円増加し、6,104百万円（前年同四半期比29.5％増）となりました。
次に、当第２四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べて8,810百万円減少し、384,582百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少と商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて9,515百万円減少し、159,802百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて705百万円増加し、224,780百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて2,114百万円減少（前年同四半期は9,140百万円の減少）し、32,528百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動により資金は10,970百万円増加（前年同四半期は9,360百万円の減少）しました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少によるものであり、主な減少要因は、たな卸資産の増加によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動により資金は2,185百万円減少（前年同四半期は6,037百万円の減少）しました。主な減少要因は、設備更新等の有形固定資産の取得による支出であります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動により資金は10,548百万円減少（前年同四半期は5,013百万円の増加）しました。主な減少要因は、短期借入金の減少、配当金の支払による支出であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、821百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。