##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産　　　　　　定率法

無形固定資産　　　　　　定額法

リース資産　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金　　　　　　従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社の収益は、子会社からの経営管理料、受取業務委託料及び受取配当金となります。経営管理料及び受取業務委託料については、子会社との契約に基づき経営管理及び受託業務を提供する事が履行義務であり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)連結納税制度の適用

当社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 4,602 | 百万円 | 1,642 | 百万円
長期金銭債権 | 650 |  | 550 |
短期金銭債務 | 215 |  | 999 |

２．偶発債務

次の各会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
九州エキス㈱ | 650百万円 | 650百万円
農事組合法人 広島県東部養豚組合 | -百万円 | 800百万円
ANZCO FOODS LTD. | 28,940 (NZ＄ 374,000千) | 27,390 (NZ＄ 321,000千)
ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD. | 578 (THB 163,500千) | 884 (THB 240,375千)
計 | 30,168 | 29,725

##### （損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給料及び手当 | 1,120 | 百万円 | 2,069 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 383 |  | 726 |

おおよその割合 |  |  |  |
一般管理費 | 100 | ％ | 100 | ％

※２．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 13,738 | 百万円 | 21,300 | 百万円
営業費用 | 267 |  | 299 |
営業取引以外の取引高 | 174 |  | 84 |

###### （有価証券関係）

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 167,241
関連会社株式 | 1,520
計 | 168,762

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 167,241
関連会社株式 | 42
計 | 167,284

###### （税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
関係会社・投資有価証券評価損 | - | 百万円 | 452 | 百万円
賞与引当金 | 126 |  | 235 |
株式報酬費用 | 120 |  | 133 |
未払事業税 | 22 |  | 49 |
繰越欠損金 | 7 |  | - |
支払手数料 | 2 |  | 1 |
その他 | 1 |  | 2 |
繰延税金資産小計 | 281 |  | 875 |
評価性引当額 | △45 |  | △489 |
繰延税金資産合計 | 236 |  | 386 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他 | △3 | 百万円 | △2 | 百万円
繰延税金負債合計 | △3 |  | △2 |
繰延税金資産純額 | 232 |  | 383 |

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △31.5 |  | △33.8 |
その他 | 0.1 |  | 3.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.8 |  | 0.1 |

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | － | 0 | － | 0 | 0 | 0
機械及び装置 | 1 | － | － | 0 | 0 | 4
工具、器具及び備品 | 55 | 69 | － | 44 | 80 | 141
リース資産 | 14 | － | － | 3 | 10 | 6
計 | 70 | 69 | － | 48 | 91 | 152
無形 固定資産 | ソフトウェア | 15 | 0 | － | 4 | 10 | －
その他 | － | 32 | － | － | 32 | －
計 | 15 | 32 | － | 4 | 42 | －

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 414 | 768 | 414 | 768

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。