##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

（ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

無形固定資産

定額法

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金　　　　　　　従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

投資損失引当金　　　　　関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

関係会社事業損失引当金　関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社の収益は、子会社からの経営管理料、受取業務委託料及び受取配当金となります。経営管理料及び受取業務委託料については、子会社との契約に基づき経営管理及び受託業務を提供する事が履行義務であり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 1,642 | 百万円 | 2,098 | 百万円
長期金銭債権 | 550 |  | 450 |
短期金銭債務 | 999 |  | 2,099 |

２．偶発債務

次の各会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
九州エキス㈱ | 650百万円 | 692百万円
農事組合法人 広島県東部養豚組合 | 800 | 730
ANZCO FOODS LTD. | 27,390 (NZ＄ 321,000千) | 27,540 (NZ＄ 329,000千)
ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD. | 884 (THB 240,375千) | 1,164 (THB 297,950千)
計 | 29,725 | 30,127

##### （損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給料及び手当 | 2,069 | 百万円 | 4,592 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 726 |  | 1,089 |
研究開発費 | 347 |  | 1,111 |

おおよその割合 |  |  |  |
一般管理費 | 100 | ％ | 100 | ％

※２．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 21,300 | 百万円 | 28,345 | 百万円
営業費用 | 299 |  | 460 |
営業取引以外の取引高 | 84 |  | 94 |

###### （有価証券関係）

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 167,241
関連会社株式 | 42
計 | 167,284

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 167,241
関連会社株式 | 0
計 | 167,241

###### （税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
関係会社・投資有価証券評価損 | 452 | 百万円 | 465 | 百万円
賞与引当金 | 235 |  | 365 |
株式報酬費用 | 133 |  | 126 |
未払事業税 | 49 |  | 48 |
関係会社事業損失引当金 | - |  | 117 |
投資損失引当金 | - |  | 94 |
支払手数料 | 1 |  | 3 |
その他 | 2 |  | 10 |
繰延税金資産小計 | 875 |  | 1,232 |
評価性引当額 | △489 |  | △720 |
繰延税金資産合計 | 386 |  | 511 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他 | △2 | 百万円 | △1 | 百万円
繰延税金負債合計 | △2 |  | △1 |
繰延税金資産純額 | 383 |  | 510 |

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △33.8 |  | △31.2 |
その他 | 3.3 |  | 1.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.1 |  | 0.8 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

①重要な組織再編について

当社は、取締役会において、子会社である伊藤ハム㈱及び米久㈱の事業の一部を吸収分割により承継すること（以下、「本会社分割」）を決議し、2023年４月１日の効力発生日をもって本会社分割を実施いたしました。

1.本会社分割の目的

「中期経営計画2023」の重点取組方針である経営基盤と収益基盤の強化に向けて、会社単位から戦略セグメント単位への組織体系の移行を進めてきましたが、この度、より効率的で競争力のある事業執行体制と組織体制を構築し、統合効果の最大化と成長力の向上に繋げることを目的として、当社を事業持株会社とする本会社分割を含めた当社グループ全体の組織再編を行うものです。

2.本会社分割の要旨

(1)本会社分割の日程

当社取締役会決議日　　　　　　　2022年８月18日

吸収分割契約締結日　　　　　　　2022年８月18日

吸収分割日（効力発生日）　　　　2023年４月１日

(2)本会社分割の方式

当社を承継会社、伊藤ハム㈱及び米久㈱を分割会社とする簡易吸収分割です。

(3)本会社分割に係る割当ての内容

本会社分割に際し、株式その他の金銭等の割当はありません。

(4)本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(5)本会社分割により増減する資本金

本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

(6)承継会社が承継する権利義務

当社は、本会社分割に係る資産、負債及び権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において伊藤ハム㈱及び米久㈱より承継します。

(7)分割会社の資産・負債及び純資産の額（2023年３月31日現在）

伊藤ハム㈱　　　総資産　　220,846百万円

負債　　 113,552百万円

純資産　　107,294百万円

米久㈱　　　　　総資産　　 66,173百万円

負債　　　 26,806百万円

純資産　　 39,366百万円

(8)本会社分割により承継する事業の規模（2023年３月期）

伊藤ハム㈱　　　売上高　　287,247百万円

米久㈱　　　　　売上高　　 7,734百万円

(9)債務履行の見込

本会社分割の効力発生日以降における当社が負担すべき債務につきましては、履行の見込に問題はないと判断しております。

②株式併合について

当社は、2023年４月21日開催の取締役会において、2023年６月23日開催予定の第７回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議しました。

1.株式併合の目的

当社の普通株式の発行済株式総数は、2023年３月31日現在で287,355,059株となっており、東京証券取引所に上場している同業他社と比べて多い状態にあり、本株式併合によりこの改善を図るものです。

本株式併合により、１株当たりの諸指標（利益、純資産額等）や株価について、他社との比較が容易になることが期待されます。また、当社は、『中期経営計画2023』における配当方針として、「配当性向40％を目途に30～50％の範囲で安定的に増配」を掲げており、本株式併合を実施することにより、１株当たり配当についてより細かな設定が可能となることや中間配当実施の検討など、株主還元施策の柔軟性が高まるものと考えています。

なお、全国証券取引所では、全ての国内上場会社株式の売買単位が100株に統一されていることから、単元株式数は現状の100株のまま変更しないものとします。

2.株式併合の内容

(1)併合する株式の種類

普通株式

(2)併合の割合

５株につき１株の比率をもって併合します。

（2023年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数が基準となります。）

(3)効力発生日

2023年10月１日

(4)効力発生日における発行可能株式総数

200,000,000株

発行可能株式総数についての定款規定は、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日に次のとおり変更されるものとみなされます。

（下線は変更部分を示します）

現行定款 | 変更後
第６条（発行可能株式総数） | 第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、10億株とする。 | 当会社の発行可能株式総数は、２億株とする。

(5)併合により減少する株式数

①併合前の発行済株式総数（2023年３月31日現在） | 287,355,059株
②併合により減少する株式数 | 229,884,048株
③併合後の発行済株式総数 | 57,471,011株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

3.１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が当連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

１株当たり純資産額 | 3,609円34銭
１株当たり当期純利益 | 286円86銭

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 0 | － | － | 0 | 0 | 0
構築物 | － | 4 | － | 0 | 3 | 0
機械及び装置 | 0 | 0 | － | 0 | 0 | 5
工具、器具及び備品 | 80 | 33 | － | 49 | 64 | 190
リース資産 | 10 | － | － | 3 | 7 | 9
計 | 91 | 38 | － | 53 | 76 | 205
無形 固定資産 | ソフトウェア | 10 | 103 | － | 10 | 104 | －
その他 | 32 | 33 | 32 | － | 33 | －
計 | 42 | 137 | 32 | 10 | 137 | －

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 768 | 1192 | 768 | 1192
投資損失引当金 | － | 308 | － | 308
関係会社事業損失引当金 | － | 385 | － | 385

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。