【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主にハム・ソーセージ及び調理加工食品等の製造、販売を事業領域とする「加工食品事業」と主に食肉の生産、処理加工及び販売を事業領域とする「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社グループの組織再編に伴い、従来の製品を基礎とした製品・サービス別の報告セグメントから、組織別の報告セグメントに変更しております。また、当社取締役会等の経営意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための経営指標として経常利益を用いることとなったため、セグメント利益又は損失について、従来は連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりましたが、経常利益と調整を行うこととしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び経常利益と調整を行ったセグメント利益により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,389百万円等であります。
（２）セグメント資産の調整額131,051百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金47,795百万円、投資その他の資産50,079百万円、のれん 18,057百万円等であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額582百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,389百万円等であります。
（２）セグメント資産の調整額107,560百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金22,464百万円、投資その他の資産51,266百万円、のれん16,668百万円等であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額700百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) 食肉及び原材料の仕入については、三菱商事㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注) 食肉及び原材料の仕入については、三菱商事㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) INDIANA PACKERS CORP.への債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注) INDIANA PACKERS CORP.への債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式併合について）
当社は、2023年４月21日開催の取締役会において、2023年６月23日開催予定の第７回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議しました。
1.株式併合の目的
当社の普通株式の発行済株式総数は、2023年３月31日現在で287,355,059株となっており、東京証券取引所に上場している同業他社と比べて多い状態にあり、本株式併合によりこの改善を図るものです。
本株式併合により、１株当たりの諸指標（利益、純資産額等）や株価について、他社との比較が容易になることが期待されます。また、当社は、『中期経営計画2023』における配当方針として、「配当性向40％を目途に30～50％の範囲で安定的に増配」を掲げており、本株式併合を実施することにより、１株当たり配当についてより細かな設定が可能となることや中間配当実施の検討など、株主還元施策の柔軟性が高まるものと考えています。
なお、全国証券取引所では、全ての国内上場会社株式の売買単位が100株に統一されていることから、単元株式数は現状の100株のまま変更しないものとします。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の割合
５株につき１株の比率をもって併合します。
（2023年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数が基準となります。）
(3)効力発生日
2023年10月１日
(4)効力発生日における発行可能株式総数
200,000,000株
発行可能株式総数についての定款規定は、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日に次のとおり変更されるものとみなされます。
（下線は変更部分を示します）
(5)併合により減少する株式数
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
3.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。