当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①国内経済の状況
雇用環境の改善や個人消費の一部持ち直しの動きに伴い、景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や金融・為替市場の動向が国内経済や物価に影響を及ぼす状況が続いています。
②当業界の状況（食肉加工業）
原材料価格や物流費の上昇に加え、光熱費や包材費の高止まりが続く中、円安進行の影響も受ける厳しい経営環境が続きました。また、消費行動の変化やデジタル化の加速、サステナビリティに対する関心の高まりなど、急速に変化し多様化する消費者ニーズや価値観への対応が引き続き求められています。
③当社の経営成績と概況
◇連結経営成績 （％表示は、対前年同四半期増減率）
「中期経営計画2023」で掲げる４つの重点取り組み方針と財務戦略に基づき、以下の施策を実施しています。
財務戦略では、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）の向上を目指すことに加え、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策によって株主価値の最大化を図るため、配当性向40％を目途に安定的に増配することを掲げています。また、自己株式の取得については、当年度は20億円の取得枠設定を行っています。
◇報告セグメント別の経営成績 （％表示は、対前年同四半期増減率）
＜加工食品事業＞
・ハム・ソーセージは、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤアルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「御殿場高原あらびきポーク」等、家庭用主力商品の拡販に努めたことに加え、業務用商品の販売が堅調に推移したことから、売上高は増加しました。
・調理加工食品は、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類や「お肉屋さんの惣菜シリーズ」、大豆ミートを使用した「まるでお肉！シリーズ」等、消費者ニーズの多様化に対応した商品の拡販に努めたことに加え、業務用商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。
・加工食品事業全体の売上高は増加しましたが、経常利益は、原材料価格や物流費等の上昇によるコスト増加を商品価格改定効果でカバーしきれず減益となりました。
＜食肉事業＞
・国内事業は、外食需要の回復等により販売数量が伸長したことから、売上高は増加しました。利益は、配合飼料価格の高止まりや保管料を含めた物流コストの上昇による影響を受けたものの、輸入牛肉や輸入鶏肉を中心に製販連動した収益管理を徹底した結果、増益となりました。
・海外事業は、前年の世界的な牛肉需要の高まりが一段落した状況の中、アンズコフーズ社における牛肉の販売価格下落と販売数量減少の影響を受けて減益となりました。
・食肉事業全体の売上高は増加しましたが、経常利益は海外事業の減益の影響を受けて減少しました。
④当社の財政状態の状況
（資産、負債及び純資産の状況）
・総資産は、前連結会計年度末に比べて42,410百万円増加し、479,173百万円となりました。
増加要因：棚卸資産、売掛金の増加
・負債は、前連結会計年度末に比べて36,249百万円増加し、203,750百万円となりました。
増加要因：短期借入金、買掛金の増加
・純資産は、前連結会計年度末に比べて6,161百万円増加し、275,422百万円となりました。
増加要因：為替換算調整勘定の増加
（キャッシュ・フローの状況）
・現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて2,522百万円増加（前年同四半期は27,330百万円減少）し、24,882百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、4,936百万円減少（前年同四半期は17,187百万円減少）しました。
減少要因：棚卸資産、売上債権の増加
増加要因：仕入債務の増加
・投資活動によるキャッシュ・フローは、8,847百万円減少（前年同四半期は14,717百万円減少）しました。
減少要因：有形固定資産の取得による支出
・財務活動によるキャッシュ・フローは、15,902百万円増加（前年同四半期は3,866百万円増加）しました。
増加要因：短期借入金の増加
減少要因：配当金の支払
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、807百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。