##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 52社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

子会社は全て連結されております。

また、当連結会計年度において、新規設立により１社増加しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数 10社

主要な持分法適用の関連会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

関連会社に対する投資については、すべて持分法を適用しております。

また、当連結会計年度において、株式売却により１社減少しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、以下を除き、連結決算日と同一であります。

なお、ITOHAM AMERICA,INC.他24社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用

しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

（イ）当社及び国内連結子会社

ａ）商品及び製品（販売用食肉を除く）

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ）商品及び製品（販売用食肉）・仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）在外連結子会社

主として先入先出法による低価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 主として10～50年
機械装置及び運搬具 | 主として４～10年

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づいております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は相手先毎に回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えるため、一部の国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11～12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

・加工食品事業　　主に国内におけるハム・ソーセージ及び調理加工食品等の製造、販売

・食肉事業　　　　主に国内及び海外における食肉の生産、処理加工及び販売

顧客との販売契約において、商品又は製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品又は製品の引渡時であります。ただし、国内取引については、商品又は製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として出荷時に収益を認識しております。海外への販売については、貿易条件であるインコタームズに基づいて売主（輸出者）の危険負担の移転時点で収益を認識しております。

販売契約においてリベート等の条件が含まれる場合、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分について、将来収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。

販売契約における対価は、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各子会社等の連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金利息

ハ ヘッジ方針

為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、金利スワップは金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

為替予約については、社内管理基準に基づくリスク管理体制をとっており、金利スワップについては、資金担当部門にて一元管理を行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし振当処理を行った為替予約取引は有効性の判定を省略しております。

また、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引は、有効性の判定を省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的に見積もった期間で均等償却をしております。また、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．食肉事業セグメントの商品及び製品に含まれる販売用食肉在庫の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用食肉在庫（簿価切下前） | 82,070 | 70,140
簿価切下額 | 774 | 581

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の貸借対照表価額は主として収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。販売用食肉の正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。

過去の販売実績及び将来の販売見込み等に基づき見積売価を予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌期の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（１）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金及び預金 | 200百万円 | 207百万円
建物及び構築物 | 1,141 | 1,068
土地 | 571 | 571
投資有価証券 | 8 | 8
投資その他の資産「その他」 | 200 | 200
計 | 2,121 | 2,055

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 211百万円 | 122百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 1 | -
流動負債「その他」 | 44 | 44
計 | 257 | 167

※２．圧縮記帳額

取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 513百万円 | 2,449百万円
機械装置及び運搬具 | 187 | 1,425
工具、器具及び備品 | 1 | 118
土地 | 200 | 200
計 | 904 | 4,194

※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券（株式） | 15,887百万円 | 16,735百万円

※４．偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
㈲キロサ肉畜生産センター | 317百万円 | 243百万円
INDIANA PACKERS CORP. | 2,086 (US＄ 15,624千) | 1,904 (US＄ 12,577千)
㈲島根農場 | 183 | 165
九州エキス㈱ | 692 | -
ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD. | 1,164 (THB 297,950千) | 1,281 (THB 308,100千)
計 | 4,444 | 3,595

※５．当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額 | 48,808百万円 | 68,715百万円
貸出コミットメント | 36,018 | 53,156
借入実行残高 | 17,794 | 39,815
差引額 | 67,032 | 82,056

※６．企業結合に係る特定勘定

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

固定負債の「その他」に企業結合に係る特定勘定599百万円が含まれています。これは、米久株式会社が2019年12月２日付で、明治ケンコーハム株式会社(取得後「米久ケンコーハム株式会社」に名称変更)の全株式を取得したことによるもので、その内容は環境対策に際し見込まれる費用の見積額です。

なお、米久ケンコーハム株式会社は米久株式会社に事業譲渡し、2021年３月29日付で清算しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損（益は△）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上原価 | 98 | 百万円 | △172 | 百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料及び手当 | 23,034 | 百万円 | 23,606 | 百万円
退職給付費用 | 4 |  | △171 |
賞与引当金繰入額 | 3,617 |  | 3,741 |
役員賞与引当金繰入額 | 142 |  | 170 |
発送配達費及び荷扱料 | 38,140 |  | 39,206 |

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 1,704 | 百万円 | 1,648 | 百万円

※５．固定資産売却益の主な資産別内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
土地 | 55 | 百万円 | - | 百万円
その他 | 6 |  | 2 |
計 | 61 |  | 2 |

※６．企業結合に係る特定勘定取崩益

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

「企業結合に係る特定勘定取崩益」595百万円は、米久株式会社が2019年12月２日付で、明治ケンコーハム株式会社(取得後「米久ケンコーハム株式会社」に名称変更)の全株式を取得したことによるもので、その内容は環境対策に際し見込まれる費用の見積額を固定負債の「その他」に負債計上していたものについて、確定した支払額との差額を取崩したものになります。

なお、米久ケンコーハム株式会社は米久株式会社に事業譲渡し、2021年３月29日付で清算しております。

※７．設備補助金収入

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

ＩＨミートパッカー株式会社の十和田ミートプラントにおいて、地方自治体より不動産及び加工設備の取得のための補助金交付を受けたことによるものです。

※８．固定資産除却損の主な資産別内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 50 | 百万円 | 36 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 115 |  | 78 |
無形固定資産 | 0 |  | 1,392 |
撤去費用他 | 314 |  | 187 |
計 | 480 |  | 1,693 |

※９．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
静岡県静岡市、他1件 | 遊休資産及び 稼働休止予定資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

当社グループは、事業区分（加工食品事業、食肉事業及びその他事業）を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産毎にグルーピングしております。

使用見込みのない遊休資産及び具体的な稼働休止予定がある資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失（327百万円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物261百万円、機械装置及び運搬具62百万円、その他3百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
静岡県三島市、他2件 | 遊休資産及び 稼働休止予定資産等 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

当社グループは、事業区分（加工食品事業、食肉事業及びその他事業）を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産毎にグルーピングしております。

使用見込みのない遊休資産及び具体的な稼働休止予定がある資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失（576百万円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物377百万円、機械装置及び運搬具131百万円、その他67百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

また、このうち工場閉鎖に係る減損損失485百万円は、連結損益計算書において「工場閉鎖関連損失」に含めて表示しているため、特別損失の減損損失には、91百万円を表示しております。

※10．固定資産圧縮損

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

※７の受入について、国庫補助金等として取得価額を直接減額したことによるものです。

※11.工場閉鎖関連損失

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当社グループ伊藤ハム米久プラント㈱の生産工場であるケンコー工場、米久デリカフーズ㈱の生産工場である静岡工場の工場閉鎖に伴い、工場閉鎖関連損失1,024百万円を計上しております。主な内訳は、固定資産の減損損失485百万円、建物解体費用見積額459百万円であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △1百万円 | 4,038百万円
組替調整額 | △31 | △196
税効果調整前 | △32 | 3,841
税効果額 | 11 | △1,213
その他有価証券評価差額金 | △21 | 2,628
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 239 | 813
組替調整額 | △1,492 | △173
税効果調整前 | △1,253 | 640
税効果額 | 272 | △178
繰延ヘッジ損益 | △980 | 461
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 2,083 | 2,750
組替調整額 | - | -
税効果調整前 | 2,083 | 2,750
税効果額 | - | -
為替換算調整勘定 | 2,083 | 2,750
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △556 | 2,224
組替調整額 | △532 | △668
税効果調整前 | △1,088 | 1,556
税効果額 | 343 | △453
退職給付に係る調整額 | △744 | 1,103
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 905 | 1,160
組替調整額 | - | 167
持分法適用会社に対する持分相当額 | 905 | 1,327
その他の包括利益合計 | 1,242 | 8,271

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（千株) | 当連結会計年度 増加株式数（千株) | 当連結会計年度 減少株式数（千株) | 当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 297,355 | - | 10,000 | 287,355
合計 | 297,355 | - | 10,000 | 287,355
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２ | 5,458 | 7,350 | 10,176 | 2,632
合計 | 5,458 | 7,350 | 10,176 | 2,632

(注)１．発行済株式の株式数の減少10,000千株は、自己株式の消却によるものであります。

(注)２．自己株式の株式数の増加7,350千株は、取締役会決議に基づく市場取引による取得7,349千株及び単元未満株式の買取り0千株による増加であります。また自己株式の減少10,176千株は、消却による減少10,000千株、新株予約権の行使による減少59千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少117千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・ オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 77
合計 | - | - | - | - | - | 77

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 6,713 | 23 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 6,833 | 利益剰余金 | 24 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（千株) | 当連結会計年度 増加株式数（千株) | 当連結会計年度 減少株式数（千株) | 当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 287,355 | - | 229,884 | 57,471
合計 | 287,355 | - | 229,884 | 57,471
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２ | 2,632 | 251 | 2,128 | 756
合計 | 2,632 | 251 | 2,128 | 756

(注)１．2023年10月１日付で、株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施いたしました。発行済株式総数の減少229,884千株は、株式併合によるものであります。

(注)２．自己株式の株式数の増加251千株は、取締役会決議に基づく市場取引による取得244千株、株式併合による　１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取り3千株及び単元未満株式の買取り3千株であります。また自己株式の減少2,128千株は、株式併合によるもの2,021千株、譲渡制限付株式の付与によるもの106千株等であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・ オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 77
合計 | - | - | - | - | - | 77

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 6,833 | 24 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 7,089 | 利益剰余金 | 125 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 22,736百万円 | 23,225百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △377 | △307
現金及び現金同等物 | 22,359 | 22,917

※２．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　3,564百万円

固定資産　　　　　　　　　　3,074

のれん　　　　　　　　　　　1,660

流動負債　　　　　　　　　　△144

固定負債　　　　　　　　　　△996

為替換算調整　　　　　　　　 △32

差引：取得のための支出　　　7,125

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主に運搬具及び海外事業所の建物であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては銀行等金融機関からの借入金及び社債の発行による方針であります。デリバティブは社内管理基準に従い、実需の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格のあるものは、価格変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては、毎月時価の把握を行うとともに、取引関連部門へ報告を行い、情報の共有化を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

デリバティブ取引につきましては、社内管理基準に従って行っており、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引といった実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 12,776 | 12,776 | －
(2) １年内返済予定の長期借入金 | 10,126 | 10,109 | △17
(3) 長期借入金 | 446 | 440 | △5
(4) デリバティブ取引 |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | △105 | △105 | －

(注) １．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりになります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式その他 | 1,639
関連会社株式 | 15,887

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 22,736 | － | － | －
受取手形 | 81 | － | － | －
売掛金 | 95,241 | － | － | －
合計 | 118,059 | － | － | －

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 32,062 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 10,126 | 106 | 100 | 100 | 100 | 40
合計 | 42,189 | 106 | 100 | 100 | 100 | 40

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 16,590 | 16,590 | －
(2) １年内返済予定の長期借入金 | 106 | 105 | △ 0
(3) 長期借入金 | 340 | 337 | △ 2
(4) デリバティブ取引 |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | 580 | 580 | －

(注) １．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりになります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式その他 | 1,372
関連会社株式 | 16,735

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 23,225 | － | － | －
受取手形 | 85 | － | － | －
売掛金 | 110,900 | － | － | －
合計 | 134,211 | － | － | －

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 39,815 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 106 | 100 | 100 | 100 | 40 | －
合計 | 39,922 | 100 | 100 | 100 | 40 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 12,776 | － | － | 12,776
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 565 | － | 565
資産計 | 12,776 | 565 | － | 13,341
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △670 | － | △670
負債計 | － | △670 | － | △670

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 16,590 | － | － | 16,590
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 838 | － | 838
資産計 | 16,590 | 838 | － | 17,429
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △257 | － | △257
負債計 | － | △257 | － | △257

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内返済予定の長期借入金 | － | 10,109 | － | 10,109
長期借入金 | － | 440 | － | 440
負債計 | － | 10,549 | － | 10,549

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内返済予定の長期借入金 | － | 105 | － | 105
長期借入金 | － | 337 | － | 337
負債計 | － | 442 | － | 442

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

すべて上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価は、返済期限ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、先物為替相場等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 12,388 | 2,854 | 9,534
その他 | - | - | -
| 小計 | 12,388 | 2,854 | 9,534
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 241 | 260 | △19
その他 | 146 | 157 | △11
| 小計 | 387 | 418 | △31
合計 | 12,776 | 3,273 | 9,503

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 16,366 | 2,989 | 13,377
その他 | 171 | 168 | 3
| 小計 | 16,538 | 3,157 | 13,380
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 52 | 62 | △9
その他 | - | - | -
| 小計 | 52 | 62 | △9
合計 | 16,590 | 3,220 | 13,370

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 96 | 35 | 3
合計 | 96 | 35 | 3

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 579 | 208 | 5
合計 | 579 | 208 | 5

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル |  | 13,787 | - | 474
加ドル |  | 349 | - | 10
英ポンド |  | 1,012 | - | 8
ユーロ |  | 1,751 | - | 13
円 |  | 6,158 | - | △457
豪ドル |  | 1,941 | - | 55
ＮＺドル |  | 34 | - | 0
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 4,383 | - | △18
小計 |  | 29,419 | - | 86
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル |  | 30 | - | 0
英ポンド |  | 28 | - | 0
ユーロ |  | 117 | - | △5
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 14,265 | - | △183
ユーロ |  | 39 | - | 1
タイバーツ |  | 120 | - | 1
ＮＺドル |  | 1,170 | - | △5
小計 |  | 15,773 | - | △192
合計 | 45,192 | - | △105

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル |  | 12,987 | - | 505
加ドル |  | 321 | - | 3
英ポンド |  | 958 | - | 21
ユーロ |  | 987 | - | 24
円 |  | 7,057 | - | △194
豪ドル |  | 3,100 | - | 29
ＮＺドル |  | 71 | - | 0
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | - | - | -
小計 |  | 25,484 | - | 390
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル |  | 42 | - | 0
英ポンド |  | - | - | -
ユーロ |  | - | - | -
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 19,926 | - | 253
ユーロ |  | - | - | -
タイバーツ |  | 5 | - | 0
ＮＺドル |  | 4,209 | - | △62
小計 |  | 24,184 | - | 190
合計 | 49,668 | - | 580

（２）金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度（前払退職金との選択制を含む。）を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また国内連結子会社の一部では、退職給付信託を設定しております。加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 40,661 | 37,651
勤務費用 | 1,251 | 1,085
利息費用 | 203 | 289
数理計算上の差異の発生額 | △1,833 | △9
過去勤務費用の発生額 | - | △1,411
退職給付の支払額 | △2,630 | △2,881
退職給付債務の期末残高 | 37,651 | 34,724

（注）当連結会計年度において、グループ組織再編に伴う人事制度の改定を行ったため、過去勤務費用が

発生しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 54,544 | 52,225
期待運用収益 | 1,189 | 1,171
数理計算上の差異の発生額 | △2,389 | 804
事業主からの拠出額 | 1,350 | 1,197
退職給付の支払額 | △2,469 | △2,711
年金資産の期末残高 | 52,225 | 52,686

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 36,917 | 34,060
年金資産 | △52,225 | △52,686
| △15,307 | △18,625
非積立型制度の退職給付債務 | 733 | 663
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △14,573 | △17,962
退職給付に係る負債 | 733 | 663
退職給付に係る資産 | △15,307 | △18,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △14,573 | △17,962

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 1,251 | 1,085
利息費用 | 203 | 289
期待運用収益 | △1,189 | △1,171
数理計算上の差異の費用処理額 | △512 | △560
過去勤務費用の費用処理額 | △20 | △108
確定給付制度に係る退職給付費用 | △267 | △465

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
過去勤務費用 | △20 | 1,302
数理計算上の差異 | △1,068 | 253
合計 | △1,088 | 1,556

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △116 | △1,419
未認識数理計算上の差異 | △4,001 | △4,254
合計 | △4,117 | △5,673

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 45％ | 45％
株式 | 13％ | 13％
現金及び預金 | 1％ | 0％
その他 | 40％ | 42％
合計 | 100％ | 100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度11％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 0.8％ | 1.1％
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 867 | 919
退職給付費用 | 135 | 109
退職給付の支払額 | △85 | △93
為替換算等による影響額 | 2 | 1
退職給付に係る負債の期末残高 | 919 | 937

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | - | -
年金資産 | - | -
| - | -
非積立型制度の退職給付債務 | 919 | 937
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 919 | 937
退職給付に係る負債 | 919 | 937
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 919 | 937

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 135百万円　当連結会計年度 109百万円

４．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度389百万円、当連結会計年度 461百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

日本冷凍食品企業年金基金

①複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

| 前連結会計年度 2022年３月31日現在 | 当連結会計年度 2023年３月31日現在
年金資産の額 | 5,676 | 5,556
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 4,672 | 4,701
差引額 | 1,004 | 854

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　　 5.85％（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度　　　 5.34％（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

③補足説明

上記①の差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△580百万円(前連結会計年度△694百万円)及び剰余金1,434百万円(前連結会計年度1,698百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。なお、上記②の割合は当社の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。また、上記①及び②は入手可能な直近時点の数値により開示しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

| 2008年 ストック・オプション | 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数 | 伊藤ハム㈱ 取締役　 ９名 伊藤ハム㈱ 執行役員 12名 | 伊藤ハム㈱ 取締役　 ９名 伊藤ハム㈱ 執行役員 11名 | 伊藤ハム㈱ 取締役　 ９名 伊藤ハム㈱ 執行役員 ８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 22,800株 | 普通株式 22,000株 | 普通株式 18,000株
付与日 | 2008年７月31日 | 2009年８月３日 | 2010年８月２日
権利確定条件 | 権利確定条件は 付されていません。 | 権利確定条件は 付されていません。 | 権利確定条件は 付されていません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間 | 自 2016年４月１日 至 2038年７月31日 | 自 2016年４月１日 至 2039年８月３日 | 自 2016年４月１日 至 2040年８月２日

| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数 | 伊藤ハム㈱ 取締役 ６名 伊藤ハム㈱ 執行役員 ６名 | 伊藤ハム㈱ 取締役 ６名 伊藤ハム㈱ 執行役員 ６名 | 伊藤ハム㈱ 取締役 ７名 伊藤ハム㈱ 執行役員 ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 12,400株 | 普通株式 12,400株 | 普通株式 12,400株
付与日 | 2011年８月１日 | 2012年８月６日 | 2013年８月７日
権利確定条件 | 権利確定条件は 付されていません。 | 権利確定条件は 付されていません。 | 権利確定条件は 付されていません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間 | 自 2016年４月１日 至 2041年８月１日 | 自 2016年４月１日 至 2042年８月６日 | 自 2016年４月１日 至 2043年８月７日

| 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数 | 伊藤ハム㈱ 取締役 ６名 伊藤ハム㈱ 執行役員 ３名 | 伊藤ハム㈱ 取締役 ５名 伊藤ハム㈱ 執行役員 ７名 | 当社 取締役　　　 ２名 当社子会社 取締役 　７名 当社子会社 執行役員 19名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 10,000株 | 普通株式 12,800株 | 普通株式 26,060株
付与日 | 2014年８月４日 | 2015年８月３日 | 2016年８月８日
権利確定条件 | 権利確定条件は 付されていません。 | 権利確定条件は 付されていません。 | 権利確定条件は 付されていません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間 | 自 2016年４月１日 至 2044年８月４日 | 自 2016年４月１日 至 2045年８月３日 | 自 2016年８月９日 至 2046年８月８日

| 2017年 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数 | 当社 取締役　　　 ２名 当社子会社 取締役 　６名 当社子会社 執行役員 20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 26,560株
付与日 | 2017年８月７日
権利確定条件 | 権利確定条件は 付されていません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間 | 自 2017年８月８日 至 2047年８月７日

(注) ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しております。

なお、2023年10月１日に実施いたしました株式併合（普通株式５株につき１株）を反映した内容を記載して

おります。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2008年 ストック・オプション | 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション
権利確定前 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | -
付与 | - | - | -
失効 | - | - | -
権利確定 | - | - | -
未確定残 | - | - | -
権利確定後 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | 800 | 800 | 800
権利確定 | - | - | -
権利行使 | - | - | -
失効 | - | - | -
未行使残 | 800 | 800 | 800

| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション
権利確定前 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | -
付与 | - | - | -
失効 | - | - | -
権利確定 | - | - | -
未確定残 | - | - | -
権利確定後 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | 800 | 800 | 800
権利確定 | - | - | -
権利行使 | - | - | -
失効 | - | - | -
未行使残 | 800 | 800 | 800

| 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション
権利確定前 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | -
付与 | - | - | -
失効 | - | - | -
権利確定 | - | - | -
未確定残 | - | - | -
権利確定後 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | 800 | 800 | 6,400
権利確定 | - | - | -
権利行使 | - | - | -
失効 | - | - | -
未行使残 | 800 | 800 | 6,400

| 2017年 ストック・オプション
権利確定前 （株） |
前連結会計年度末 | -
付与 | -
失効 | -
権利確定 | -
未確定残 | -
権利確定後 （株） |
前連結会計年度末 | 7,400
権利確定 | -
権利行使 | -
失効 | -
未行使残 | 7,400

(注) 2023年10月１日に実施いたしました株式併合（普通株式５株につき１株）を反映した内容を記載しております。

②単価情報

| 2008年 ストック・オプション | 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | - | - | -
付与日における 公正な評価単価（円） | 2,825 | 1,490 | 1,515

| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | - | - | -
付与日における 公正な評価単価（円） | 1,480 | 1,530 | 1,975

| 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | - | - | -
付与日における 公正な評価単価（円） | 2,070 | 3,265 | 4,555

| 2017年 ストック・オプション
権利行使価格 （円） | 1
行使時平均株価（円） | -
付与日における 公正な評価単価（円） | 4,730

(注) 2023年10月１日に実施いたしました株式併合（普通株式５株につき１株）を反映した内容を記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 1,954百万円 |  | 2,068百万円
減損損失 | 786 |  | 801
退職給付に係る負債 | 622 |  | 575
棚卸資産の未実現損益 | 379 |  | 565
税務上の繰越欠損金（注） | 589 |  | 562
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額 | 573 |  | 503
資産除去債務 | 463 |  | 446
未払事業税 | 344 |  | 330
繰延ヘッジ損益 | 144 |  | 30
その他 | 2,514 |  | 2,605
繰延税金資産小計 | 8,371 |  | 8,489
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △293 |  | △217
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,310 |  | △2,264
評価性引当額小計 | △2,603 |  | △2,481
繰延税金資産計 | 5,767 |  | 6,008
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,905百万円 |  | △4,118百万円
前払年金費用 | △2,660 |  | △3,749
全面時価評価法による評価差額 | △2,024 |  | △1,921
固定資産圧縮積立金 | △879 |  | △844
無形資産識別評価 | △715 |  | △747
固定資産の未実現損失 | △487 |  | △483
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額 | △248 |  | △246
繰延ヘッジ損益 | △157 |  | △221
その他 | △684 |  | △565
繰延税金負債計 | △10,764 |  | △12,898
繰延税金資産（負債）の純額 | △4,997 |  | △6,890

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 32 | 10 | - | 0 | - | 546 | 589百万円
評価性引当額 | 32 | - | - | 0 | - | 261 | 293
繰延税金資産 | - | 10 | - | 0 | - | 285 | (b) 295

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金589百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産295百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 8 | - | 0 | - | 2 | 551 | 562百万円
評価性引当額 | 1 | - | 0 | - | 2 | 212 | 217
繰延税金資産 | 6 | - | 0 | - | - | 338 | (b) 344

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金562百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産344百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |  | 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 |  | △1.8
住民税均等割等 | 1.0 |  | 1.2
税額控除による影響 | △1.1 |  | △1.5
持分法による投資利益 | △0.5 |  | △0.7
のれん償却額 | 1.9 |  | 2.2
連結子会社との税率差 | △0.8 |  | △0.0
その他 | 0.4 |  | △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.8 |  | 30.7

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
加工食品事業 | 食肉事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
ハム・ソーセージ | 166,035 | 13,479 | 179,514 | - | 179,514
調理加工食品 | 134,113 | 20,715 | 154,829 | - | 154,829
食肉 | 71,676 | 488,912 | 560,588 | - | 560,588
その他 | 4,362 | 23,372 | 27,735 | 13 | 27,749
顧客との契約から生じる収益 | 376,188 | 546,479 | 922,668 | 13 | 922,682
その他の収益 | - | - | - | - | -
外部顧客への売上高 | 376,188 | 546,479 | 922,668 | 13 | 922,682

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
加工食品事業 | 食肉事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
ハム・ソーセージ | 171,687 | 11,902 | 183,589 | - | 183,589
調理加工食品 | 139,920 | 20,926 | 160,846 | - | 160,846
食肉 | 75,175 | 503,646 | 578,821 | - | 578,821
その他 | 4,554 | 27,752 | 32,307 | 15 | 32,323
顧客との契約から生じる収益 | 391,336 | 564,227 | 955,564 | 15 | 955,580
その他の収益 | - | - | - | - | -
外部顧客への売上高 | 391,336 | 564,227 | 955,564 | 15 | 955,580

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度について変更後の区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要　（２）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等）「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

（１）契約残高

顧客との契約から生じた債権の残高は、以下の通りであります。なお、契約資産及び契約負債はありません。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 90,902
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 95,323

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

（１）契約残高

顧客との契約から生じた債権の残高は、以下の通りであります。なお、契約資産及び契約負債はありません。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 95,323
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 110,986

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。