##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券

子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの 時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 移動平均法による原価法

(２)デリバティブ 時価法

(３)棚卸資産

製品・商品（販売用食肉） 月別移動平均法による原価法

貯蔵品 月別移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

（ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

機械及び装置 　　　４年～10年

工具、器具及び備品 ３年～20年

(２)無形固定資産

定額法

（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。また、のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）で均等償却しております。）

(３)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(３)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11～12年)による定額法(一部は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(４)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社の収益は、子会社からの経営管理料、受取業務委託料及び商品の販売となります。経営管理料及び受取業務委託料については、子会社との契約に基づき経営管理及び受託業務を提供する事が履行義務であり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

商品の販売に係る収益については、以下のとおりであります。

加工食品事業　　主に国内におけるハム・ソーセージ及び調理加工食品等の販売

食肉事業　　　　主に国内及び海外における食肉等の販売

顧客との販売契約において、商品又は製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品又は製品の引渡時であります。ただし、国内取引については、商品又は製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として出荷時に収益を認識しております。海外への販売については、貿易条件であるインコタームズに基づいて売主（輸出者）の危険負担の移転時点で収益を認識しております。

販売契約においてリベート等の条件が含まれる場合、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分について、将来収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。販売契約における対価は、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しております。

なお、重要な金融要素は含んでおりません。

５．ヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金利息

(３)ヘッジ方針

為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、金利スワップは金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

為替予約については、為替リスク管理委員会を設置し、社内管理基準に基づくリスク管理体制をとっており、金利スワップについては、資金担当部門にて一元管理を行っております。

(４)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。

なお、振当処理を行った為替予約取引は有効性の判定を省略しております。また、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引は、有効性の判定は省略しております。

（重要な会計上の見積り）

１．食肉事業セグメントの商品及び製品に含まれる販売用食肉在庫の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
販売用食肉在庫（簿価切下前） | - | 53,720
簿価切下額 | - | 523

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の貸借対照表価額は主として収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、事業年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。販売用食肉の正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。

過去の販売実績及び将来の販売見込み等に基づき見積売価を予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌期の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「固定資産」の「長期貸付金」に含めていた「関係会社長期貸付金」及び「その他」に含めていた「差入保証金」、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

###### （追加情報）

当社は、2023年４月１日付で、子会社である伊藤ハム㈱及び米久㈱の事業の一部を承継する吸収分割を実施したことにより、純粋持株会社から事業持株会社に移行しました。これにより当事業年度の財政状態及び経営成績は前事業年度と比較して大きく変動しています。

なお、前会計年度までは、「関係会社受取配当金」を純粋持株会社の主たる事業活動に基づいて得られる収益として「営業収益」に計上していましたが、事業持株会社への移行に伴い、「関係会社受取配当金」は営業外収益の「受取配当金」に含めて計上しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 2,098 | 百万円 | 50,442 | 百万円
長期金銭債権 | - |  | 263 |
短期金銭債務 | 2,099 |  | 14,073 |

※２．偶発債務

次の各会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
ANZCO FOODS LTD. | 27,540 (NZ＄ 329,000千) | 33,937 (NZ＄ 375,000千)
ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD. | 1,164 (THB 297,950千) | 1,281 (THB 308,100千)
農事組合法人 広島県東部養豚組合 | 730 | 830
伊藤ハムミート販売西㈱ | - | 28
㈱マルフジ | - | 40
㈲島根農場 | - | 165
九州エキス㈱ | 692 | -
計 | 30,127 | 36,283

##### （損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料及び手当 | 4,592 | 百万円 | 4,563 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,089 |  | 1,055 |
研究開発費 | 1,111 |  | 1,178 |
発送配達費 | - |  | 8,763 |
保管料 | - |  | 3,874 |

おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | - | ％ | 56 | ％
一般管理費 | 100 | 〃 | 44 | 〃

※２．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 28,345 | 百万円 | 509,627 | 百万円
営業費用 | 460 |  | 134,310 |
営業取引以外の取引高 | 94 |  | 12,770 |

###### （有価証券関係）

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 167,241
関連会社株式 | 0
計 | 167,241

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 111,150
関連会社株式 | 860
計 | 112,011

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
関係会社・投資有価証券評価損 | 465 | 百万円 | 788 | 百万円
貸倒引当金 | - |  | 359 |
賞与引当金 | 365 |  | 353 |
株式報酬費用 | 126 |  | 132 |
未払事業税 | 48 |  | 116 |
関係会社事業損失引当金 | 117 |  | 181 |
棚卸資産簿価切下げ | - |  | 161 |
資産除去債務 | - |  | 37 |
その他 | 108 |  | 236 |
繰延税金資産小計 | 1,232 |  | 2,369 |
評価性引当額 | △720 |  | △1,529 |
繰延税金資産合計 | 511 |  | 839 |
繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | - | 百万円 | △225 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | - |  | △58 |
その他 | △1 |  | △156 |
繰延税金負債合計 | △1 |  | △441 |
繰延税金資産純額 | 510 |  | 398 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △31.2 |  | △9.6 |
抱合せ株式消滅差益 | - |  | △21.9 |
その他 | 1.3 |  | 1.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.8 |  | 0.5 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

当社は、子会社である伊藤ハム㈱及び米久㈱の事業の一部を承継する吸収分割を実施いたしました。

１.取引の概要

(１)対象となった事業の内容

加工食品事業及び食肉事業における商品の調達及び販売

(２)吸収分割日

2023年４月１日

(３)企業結合の法的方式

当社を承継会社、伊藤ハム㈱及び米久㈱を分割会社とする吸収分割です。

(４)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(５)その他取引の概要に関する事項

「中期経営計画2023」の重点取組方針である経営基盤と収益基盤の強化に向けて、会社単位から戦略セグメント単位への組織体系の移行を進めてきましたが、この度、より効率的で競争力のある事業執行体制と組織体制を構築し、統合効果の最大化と成長力の向上に繋げることを目的として、当社を事業持株会社とする当社グループ全体の組織再編を行ったものです。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針 第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 (注)１ | 当期 減少額 (注)２ | 当期末 残高 | 当期末減価償却累計額又は償却 累計額 | 当期 償却額 | 差引 期末残高
有形 固定資産 | 建物 | 0 | 346 | - | 347 | 281 | 7 | 65
構築物 | 4 | 29 | - | 33 | 27 | 0 | 6
機械及び装置 | 5 | 1,041 | 36 | 1,011 | 816 | 55 | 194
車輌運搬具 | - | 3 | - | 3 | 2 | 0 | 1
工具、器具及び備品 | 254 | 1,320 | 179 | 1,396 | 831 | 90 | 565
リース資産 | 17 | 624 | 114 | 526 | 415 | 60 | 110
建設仮勘定 | - | 84 | - | 84 | - | - | 84
計 | 282 | 3,451 | 329 | 3,403 | 2,375 | 214 | 1,028
無形 固定資産 | のれん | - | 4,569 | - | 4,569 | 380 | 380 | 4,188
ソフトウェア | 127 | 9,107 | 154 | 9,081 | 6,950 | 400 | 2,130
その他 | 33 | 5,943 | 2,335 | 3,641 | 62 | 0 | 3,578
計 | 161 | 19,620 | 2,490 | 17,291 | 7,394 | 782 | 9,897

(注)１.当期増加額には吸収分割による分割会社からの移管を次のとおり含んでおります。

有形固定資産

建物 　　　　　 　 346百万円

構築物　 　　　　 29 〃

機械及び装置 968 〃

車両運搬具　 　　　　　 1　〃

工具、器具及び備品 1,083 〃

リース資産　　　 619 〃

無形固定資産

のれん　　　　 4,569百万円

ソフトウエア 7,505 〃

その他 4,984 〃

２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

無形固定資産

その他　固定資産除却損　 1,392百万円

ソフトウェア等への振替 915 〃

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金（注２） | － | 1,174 | － | 1,174
賞与引当金 | 1,192 | 1,154 | 1,192 | 1,154
投資損失引当金 | 308 | － | 308 | －
関係会社事業損失引当金 | 385 | 208 | － | 593

（注１）計上の理由及びその額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

（注２）当期増加額には吸収分割による分割会社からの移管を次のとおり含んでおります。

貸倒引当金　1,174

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。