（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済施策や日銀による金融緩和策により企業業績や雇用情勢に改善傾向が見られました。その一方で、中国やアジア新興国の景気下振れによる影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、団塊世代を中心にゴルフ場の利用者数は堅調に推移しておりますが、ゴルフ人口の減少傾向に加え、ゴルフプレー料金やゴルフ用品の販売単価の下落傾向には回復の兆しが見えず、ゴルフ関連企業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
広告メディア制作事業を取り巻く環境におきましては、インターネット媒体は増加している一方で、紙媒体は減少傾向にあり、業界全体の変化が顕著になりつつあります。
メディカル事業を取り巻く環境におきましては、政府主導の下、医療費削減のために将来に向けた病床数減少の目標が発表され、医療機関においては一層の経営努力が必要になってくることが予想されております。これにより医療機関においても、医療機能の向上、優位性を訴求していく施策が進んでいくと予想されます。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
この結果、売上高997,505千円（前年同期比5.7％増）、営業利益130,027千円（前年同期比110.2％増）、経常利益129,860千円（前期比158.0％増）、当期純利益は94,288千円（前年同期比281.5％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、運営受託をしていたゴルフ場が平成26年11月にメガソーラー基地の建設に伴いゴルフ場閉場となり、契約解除となったことによる売上高54,837千円の減収要因がありました。しかしながら、ＡＳＰサービスの「１人予約ランド」の契約コース数及び会員数が順調に増加し、また、「月刊バリューゴルフ」の誌面リニューアル実施に伴う掲載コース数の情報量が増加したこと等による増収要因が、減収要因を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高は693,122千円（前年同期比6.3％増）、営業利益288,299千円（前年同期比49.5％増）となりました。
（広告メディア制作事業）
広告メディア制作事業におきましては、クライアントの営業方針により当社グループへの制作依頼件数が一時的に減少いたしました。また、紙媒体の制作本数が減少したことによりインターネット媒体のみでの制作依頼となったため、１本当りの制作単価が減少いたしました。
以上の結果、売上高は215,863千円（前年同期比15.1％減）、営業利益51,272千円（前年同期比32.8％減）となりました。
（メディカル事業）
メディカル事業におきましては、地域医療書籍を発行することによる医療機関の経営改善効果が評価されたことにより、発行件数が増加いたしました。また、それに伴い１件当たりの売上高も順調に増加いたしました。
以上の結果、売上高は88,518千円（前年同期比137.8％増）、営業利益13,370千円（前年同期は営業損失5,959千円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）という。）は、前連結会計年度末に比べ31,043千円減少し275,909千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、63,173千円の資金増加（前連結会計年度は78,482千円の増加）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益129,860千円、減価償却費14,425千円等による資金の増加が、売上債権の増加46,062千円、法人税等の支払額32,960千円等による資金の減少を上回ったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、8,721千円の資金増加（前連結会計年度末は3,915千円の減少）となりました。
これは、保険積立金の解約による収入9,550千円等による資金の増加が、保険積立金の積立による支出619千円等による資金の減少を上回ったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、102,939千円の資金減少（前連結会計年度は14,052千円の減少）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出66,939千円、社債の償還による支出36,000千円による資金の減少が主な要因であります。
(1）生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。
(2）受注状況
当社グループは受注生産を行っておりませんので該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
前年同期比（％） |
|
ゴルフ事業 （千円） |
693,122 |
106.3 |
|
広告メディア制作事業（千円） |
215,863 |
84.9 |
|
メディカル事業 （千円） |
88,518 |
237.8 |
|
合計（千円） |
997,505 |
105.7 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱インテリジェンス |
122,912 |
13.0 |
108,177 |
11.1 |
①事業領域の拡大
当社グループは、ゴルフ事業と広告メディア制作事業を主力事業としており、平成26年１月期より新たにメディカル事業を立ち上げております。メディカル事業は医療専門の書籍を発行しておりますが、そのメインターゲットはゴルフ事業のエンドユーザーと共通する50～60歳代のシニア層である点、また、広告メディア制作事業で培った原稿制作に関するノウハウを活かすことができる点など、相互にシナジーを生み出すことが期待されます。
当社グループでは、既存事業の周辺分野に事業領域を拡大し、さらなる事業の柱を構築し、また、メディカル事業のように既存事業と新規事業の間で相互にシナジーを生み出し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
②知名度の向上
ゴルフ事業の主軸である「１人予約ランド」は、ゴルフの潜在ニーズを具現化した新たなサービスとしてゴルファー並びにゴルフ場に認知され始めており、市場における優位性を確立していると考えております。しかしながら、今後とも「１人予約ランド」の登録会員並びにサービス提供ゴルフ場を拡大していくためには、サービス内容や機能を追加・拡充するとともに、「１人予約ランド」並びに当社グループの知名度向上が必要であると考えております。そのため、当社グループは積極的な広告宣伝活動に取り組んでまいります。
③優秀な人材の確保及び育成
当社グループの事業拡大及び成長のためには、営業力・企画提案力・実行力に秀でた人材の採用及び育成が重要な課題であると考えております。当社グループにとって最も重要な経営資源は人材であると認識しており、福利厚生制度や教育制度の充実により、優秀な人材の採用及び育成ができるよう企業力を高めてまいります。
④内部管理体制の強化
現在、当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。また、事業の急速な成長に合わせて内部管理機能の充実や高度化が求められており、コーポレート・ガバナンスや企業倫理意識の面での向上も必要であると考えております。そのため、当社グループは、経理財務・人事・広報・ＩＲ・法務といった分野において中核となり得る高い専門性や、豊富な経験を有している人材の採用に加え、経営の公正性・透明性を確保するための体制整備に努めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ゴルフ事業について
① ゴルフ市場の動向
当社グループのゴルフ事業（平成28年１月期における売上構成比69.5％）は、契約ゴルフ場との取引に大きく依存していることから、中長期的な成長性についてはゴルフ市場の動向、特にエンドユーザーであるゴルファーの人口及びプレー回数（ゴルフ場の延べ利用人員数）について分析することが有用と考えられます。
総務省のゴルフ場利用税調査によると、全国ゴルフ場の延べ利用人員数（70歳以上など非課税利用人員を含む）は平成４年度１億232万人のピークには及ばないものの、最近では東日本大震災による自粛や景気低迷の影響が一巡し、平成24年度8,674万人（前年度比2.9％増）、平成25年度8,674万人（前年度比0.0％増）と比較的底堅く推移しており、ゴルフが生涯スポーツあるいは国民的レジャーとして50～60歳代を中心に楽しまれている様子が伺われます。
ゴルフ業界では少子高齢化など人口構成の変化を見据えつつ、若年層や女性ゴルファーの開拓、ゴルフ場におけるサービス向上やプレー料金引き下げ、ゴルフの魅力や人気を高める情報発信などに取り組んでおります。しかしながら、ゴルファーの人口やゴルフ場の延べ利用人員数が期待どおりに増加する保証はなく、当社グループのゴルフ事業についても中長期的な成長性が制約される可能性があります。
② 天候、季節変動及び自然災害
ゴルフは屋外のスポーツ・レジャーであり、天候や季節変動による影響を受けます。台風、梅雨、猛暑、降雪などの時期には、ゴルフ場の利用人員数が減少する季節変動があります。また、プレー当日の悪天候によっては予約のキャンセルが発生する場合もあります。さらに台風災害や大雪等が発生した場合には、ゴルフ場が一時閉鎖され、復旧や再開まで相当の期間を要することも予想されます。
したがって、こうした要因が発生した場合にはゴルフ場の利用人員数が左右される結果、「１人予約ランド」の集客実績に応じた従量課金が増減し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「１人予約ランド」の集客効果
ゴルフ事業の主軸である「１人予約ランド」は平成22年４月にサービスを開始後、平成28年１月期に登録会員数238千名、年間延べ予約件数は前期比142.9％と伸長しており、ゴルフ場にとってビジター集客の有力なツールとなっております。しかしながら、何らかの理由によって「１人予約ランド」の登録会員数や年間延べ予約件数が大きく減少した場合、あるいは個々の契約ゴルフ場（平成28年１月末現在580コース）にとって月額利用料（固定及び集客実績に応じた従量課金）に見合った集客効果が得られなくなった場合には、ゴルフ場との契約が解除され、あるいは契約の更新がされず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 「１人予約ランド」の従量課金導入
「１人予約ランド」の月額利用料についてはサービスを開始した当初は固定料金でしたが、登録会員数並びに延べ予約件数の拡大を背景として、平成26年１月期より集客実績に応じた従量課金の導入（既存の契約ゴルフ場を含む）を進めております。従量課金はゴルフ場にとって費用対効果がより明確化することから「１人予約ランド」の新規契約を促進する側面もあり、それが登録会員数並びに延べ予約件数の更なる拡大につながり、ひいてはＡＳＰサービスだけでなく広告・プロモーションサービスを含めたゴルフ事業全体の収益拡大に寄与するものと考えております。しかしながら、従量課金の導入によって新規契約が期待どおりに増加しなかった場合、もしくは、契約ゴルフ場１コース当たりの平均月額利用料が従前に比べて増加しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ゴルフ場への依存
ゴルフ事業を構成するＡＳＰサービス、広告・プロモーションサービス及びサポートサービスは、いずれもゴルフ場に大きく依存しております。全国ゴルフ場の延べ利用人員数は比較的底堅く推移しているものの、利用人員数の低迷や競争激化によるプレー料金の引き下げが響くなど経営状況の厳しいゴルフ場もあります。このため、当社グループでは契約ゴルフ場に対する与信及び債権管理について十分に留意しておりますが、予想以上に貸倒リスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 競合他社について
現在、ゴルフ事業においてインターネットメディア、システム提供を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては大手企業を含む複数の企業が事業展開している状況にあります。当社グループでは、「1人予約ランド」等の独自のサービスの開発に努めておりますが、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、高い資本力や知名度を有する企業が参入してくることで競合激化し、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ インターネットの技術革新
「１人予約ランド」を始めとしてゴルフ事業のＡＳＰサービスはインターネットを利用して提供しております。インターネットは技術革新の速度が速く、新たなサービスやビジネスが次々に創出されております。当社グループは、常に最新技術の把握に努め、新機能の開発及びサービス向上に展開できるよう体制整備を図っております。しかしながら、インターネットの技術革新に迅速に対応できなかった場合、あるいは対応するために多額のシステム開発費を調達できなかった場合には、当社グループが提供するサービスの陳腐化や競争力の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ システムトラブル
当社グループはゴルフ事業のＡＳＰサービスを中心に、携帯電話、スマートフォン、パソコン、コンピュータなど情報通信ネットワークに依存した事業展開を行っております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の拡張や運用体制の整備を行っておりますが、システムの不具合、想定を上回るアクセスの集中、人為的ミス、自然災害等によって通信ネットワークが切断あるいは制御不能に陥った場合には、復旧に多大な時間や費用を要するなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 個人情報保護法
当社グループは、ゴルフ事業を中心に登録会員等の個人情報を取得しております。このため、当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報保護規程、重要情報管理規程などを整備運用しております。具体的には、個人情報や機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与、入室制限など物理的な安全対策、業務委託先企業等に対する管理監督を徹底しております。しかしながら、これらの対策を講じたにも関わらず、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求や信用の下落等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 法的規制
当社グループの事業に関係する法律として、「個人情報の保護に関する法律」の他に、一般消費者を対象とするＷＥＢサイト「１人予約ランド」、「バリューゴルフショップ」及び「月刊バリューゴルフ」などに「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」があります。当社グループはこれらの法的規制を遵守して事業に取り組んでおりますが、今後、不測の事態等により、万が一これらの法的規制に抵触しているとして当社グループが法的責任や損害賠償に問われた場合、当社グループの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）広告メディア制作事業について
当社グループの広告メディア制作事業（平成28年１月期における売上構成比21.6％）は、情報誌発行会社など少数特定のクライアントに依存しております。当社グループでは、広告メディアの制作にかかる専門的なノウハウや業務品質を高め、納期を遵守するなどクライアントとの信頼に基づいた長期継続的な取引関係を構築する方針であります。しかしながら、当社グループが主力とする求人及びブライダルに関連した広告の出稿減少、情報誌の廃刊、雑誌からＷＥＢへの急速な移行、クライアントの外注比率引下げや事業再編等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）メディカル事業について
当社グループのメディカル事業（平成28年１月期における売上構成比8.9％）は、医療機関によるシニア層向け医療関連書籍の出版を行っており、発行部数の大半は医療機関が自ら買い取って関係者に配布・分売しております。医療機関にとって最先端医療を情報発信して地域医療に貢献したいというニーズが背景にあり、書籍出版としてはニッチかつ地域的にも限定的な市場となっております。このため、比較的リスクの低い事業と認識しておりますが、当社グループの期待どおりに市場が拡大しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）シニア層向け複合サービスの創出について
当社グループは、大手の情報誌発行会社をクライアントとする「広告メディア制作事業」から創業しましたが、ゴルファー向け情報誌「月刊バリューゴルフ」を発刊し、それを契機に「ゴルフ事業」として予約代行、顧客管理・集客支援ＡＳＰ（「リピ増くん」「１人予約ランド」）、レッスン・イベント・トラベル（ゴルフ旅行）などの催行、さらにゴルフ場の運営受託・コンサルティングにまで事業領域を掘り下げてきました。次いで、ゴルフ事業のエンドユーザー（登録会員）にシニア層が多いことに着眼し、シナジーが発揮できる新規事業として「メディカル事業」に進出いたしました。現在のところ医療関連書籍の発行にとどまっておりますが、将来的には「ゴルフ」（ゴルフ場）、「トラベル」（旅行代理店）、「メディカル」（医療機関）などをシニア層に向けて有機的に複合した新しいサービスを創出してまいります。しかしながら、そうした新しい複合サービスが当社グループの想定どおりにシニア層の需要を喚起するとは限らず、また、シナジーが発揮できる保証もありません。
（５）業歴及び組織体制について
① 浅い業歴
当社グループは、創業以来、「世の中の「したい」を具現化し、生活を豊かにする情報を発信し続けるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、経営資源が限られるなかにあっても常に新たなアイディアやサービスを発案し、事業展開して現在に至っております。しかしながら、業歴が浅いうえ、当社グループの事業やサービスが市場に定着し、収益基盤が確立したものとはなっておりません。したがいまして、当社グループの過年度の経営成績及び財政状態については、当社グループの定性的な経営情報と併せて検討する必要があります。
② 特定人物への依存
当社代表取締役社長である水口通夫は、専門情報誌の制作・出版、ゴルフ場等向けインターネットビジネスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。今後、当社グループは優秀な人材の採用・育成及び管理組織の充実を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりますが、何らかの事情により同氏が当社グループの業務執行が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 小規模組織と内部管理体制
当社グループは、事業規模に応じた比較的小規模な組織で運営されており、業務執行体制も規模に応じた人員になっております。そのため、優秀な人材が流出し、新たな人材の採用及び育成が図れない場合には、サービスの円滑な提供、魅力的な新サービスの企画、開発及び営業活動が阻害され、さらには内部管理体制やコーポレート・ガバナンス体制に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、当社グループの成長や事業拡大に必要な人材を採用していく方針でありますが、優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）その他の関係会社について
本書提出日現在において、当社第２位の主要株主である株式会社ゼネラルアサヒ（議決権の被所有割合27.3％）はその他の関係会社と位置付けられております。当社グループは同社との間で印刷業務の委託取引がありますが、その取引条件は、取引の都度決定しており、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、当社グループは同社から事業上や経営上の関与は一切受けておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(２)財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて20,960千円減少し505,439千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少31,037千円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて115,260千円減少し288,198千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少34,588千円、社債の減少30,000千円、長期借入金の減少32,351千円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて94,300千円増加し217,240千円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金94,288千円の増加によるものであります。
(３)経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ54,187千円増加（前連結会計年度比5.7％増）し997,505千円となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。
①ゴルフ事業
ゴルフ事業においては、運営受託をしていたゴルフ場が平成26年11月にメガソーラー基地の建設に伴いゴルフ場閉場となり、契約解除となったことによる売上高54,837千円の減収要因がありました。しかしながら、ＡＳＰサービスの「１人予約ランド」の契約コース数及び会員数が順調に増加し、また、「月刊バリューゴルフ」の誌面リニューアル実施に伴う掲載コース数の情報量が増加したこと等による増収要因が、減収要因を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高は693,122千円（前年同期比6.3％増）となりました。
②広告メディア制作事業
広告メディア制作事業においては、クライアントの営業方針により当社グループへの制作依頼件数が一時的に減少いたしました。また、紙媒体の制作本数が減少したことによりインターネット媒体のみでの制作依頼となったため、１本当りの制作単価が減少いたしました。
以上の結果、売上高は215,863千円（前年同期比15.1％減）となりました。
③メディカル事業
メディカル事業においては、地域医療書籍を発行することによる医療機関の経営改善効果が評価されたことにより、発行件数が増加いたしました。また、それに伴い１件当たりの売上高も順調に増加いたしました。
以上の結果、売上高は88,518千円（前年同期比137.8％増）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ68,169千円増加（前連結会計年度比110.2％増）し130,027千円となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。
①ゴルフ事業
ゴルフ事業の営業利益は、288,299千円（前年同期比49.5％増）となりました。
こちらは変動費の高い運営受託案件がゴルフ場閉場により終了したことに伴い利益率が改善したことと、登録会員数23万人を突破し順調に増加している「１人予約ランド」を始めとした変動費が低いＡＳＰサービスの売上増加によるものであります。
②広告メディア制作事業
広告メディア制作事業の営業利益は、営業利益51,272千円（前年同期比32.8％減）となりました。
こちらはクライアントの営業方針変更による制作単価の減少と受託業務による業務委託費の増加によるものであります。
③メディカル事業
メディカル事業の営業利益は、13,370千円（前年同期は営業損失5,959千円）となりました。
こちらは発行時に医療機関に書籍を買い取ってもらうことによる粗利益率が40～50％と売上高に占める販管費が低く抑えられるビジネスモデルに加え、出版実績の積み上げとメディアへの露出増加による売上増加によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度において、保険積立解約による雑収入3,786千円、賃貸収入960千円の計上等により営業外収益を5,080千円計上いたしました。一方で、支払利息2,743千円、賃貸費用960千円の発生等により営業外費用を5,247千円計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ63,936千円増加（前連結会計年度比158.0％増）し129,860千円となりました。
（当期純利益）
当連結会計年度において、法人税等（法人税等調整額を含む）を35,571千円計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べ69,575千円増加（前連結会計年度比281.5％増）し94,288千円となりました。
(４)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ31,043千円減少し275,909千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、63,173千円の資金増加（前連結会計年度は78,482千円の増加）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益129,860千円、減価償却費14,425千円等による資金の増加が、売上債権の増加46,062千円、法人税等の支払額32,960千円等による資金の減少を上回ったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、8,721千円の資金増加（前連結会計年度末は3,915千円の減少）となりました。
これは、保険積立金の解約による収入9,550千円等による資金の増加が、保険積立金の積立による支出619千円等による資金の減少を上回ったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、102,939千円の資金減少（前連結会計年度は14,052千円の減少）となりました。
これは長期借入金の返済による支出66,939千円、社債の償還による支出36,000千円による資金の減少が主な要因であります。
(５)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載しております。
(６)経営戦略の現状と見通し
世界経済の緩やかな回復が期待されるなか、わが国の経済は、各種経済政策が実行されるものと見込まれますが、米国の経済政策転換等による影響や、欧州諸国の財政問題、新興国経済の成長鈍化等が懸念材料であり、先行きは不透明な状況が続くものと予測されます。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフのオリンピック正式種目採用や平成32年の東京オリンピック開催による波及効果が期待される一方で、趣味の多様化等による国内ゴルフ人口の緩やかな減少やゴルフプレー料金の下落、ゴルフ用品販売における価格競争の長期化等が留意点として挙げられます。また、新たな需要の創出に向けて、ゴルフ関連サービス全般の競争環境はこれまで以上に厳しくなるものと推測されます。
インターネットを取り巻く環境は、スマートフォン、タブレット端末の浸透に加えこれらと連携した機器の増大、ウエアラブルデバイスなどの普及、スマートフォンを用いた新たな電子決済手段の浸透等が、Ｅコマース市場の拡大成長を大きく牽引するものと見込まれます。その反面、マーケティング技術は高度化され、顧客獲得競争はこれまで以上に激化することが予想されます。
このような環境下、当社は、ゴルファーをターゲットにしながらもゴルフ関連サービス以外のサービス力強化にも注力して参ります。
(７)経営者の問題意識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」に記載しております。