第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当連結会計年度 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	336,959	305,922
売掛金	99,534	145,596
商品	2,681	72
貯蔵品	202	－
繰延税金資産	4,037	2,633
その他	13,879	5,419
貸倒引当金	△402	△633
流動資産合計	456,890	459,011
固定資産
有形固定資産
建物	9,744	9,744
減価償却累計額	△2,696	△3,307
建物（純額）	7,048	6,436
土地	95	95
その他	5,266	5,386
減価償却累計額	△3,438	△4,312
その他（純額）	1,827	1,074
有形固定資産合計	8,971	7,606
無形固定資産
ソフトウエア	25,725	13,377
無形固定資産合計	25,725	13,377
投資その他の資産
投資有価証券	5,104	5,118
繰延税金資産	4,397	419
その他	29,026	21,189
貸倒引当金	△3,716	△3,201
投資その他の資産合計	34,811	23,525
固定資産合計	69,508	44,510
繰延資産
株式交付費	－	1,917
繰延資産合計	－	1,917
資産合計	526,399	505,439

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当連結会計年度 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	34,007	41,000
1年内償還予定の社債	36,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	66,939	32,351
未払金	50,595	44,480
未払法人税等	21,751	18,283
返品調整引当金	－	4,663
その他	41,254	26,804
流動負債合計	250,547	197,584
固定負債
社債	80,000	50,000
長期借入金	69,348	36,997
資産除去債務	3,563	3,617
固定負債合計	152,911	90,614
負債合計	403,459	288,198
純資産の部
株主資本
資本金	145,800	145,800
資本剰余金	138,291	138,291
利益剰余金	△161,218	△66,929
株主資本合計	122,873	217,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	67	78
その他の包括利益累計額合計	67	78
純資産合計	122,940	217,240
負債純資産合計	526,399	505,439

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	943,317	997,505
売上原価	※１ 351,517	※１ 330,347
売上総利益	591,800	667,157
販売費及び一般管理費	※２ 529,942	※２ 537,129
営業利益	61,858	130,027
営業外収益
受取利息及び配当金	159	89
消費税等調整額	847	－
賃貸収入	1,160	960
保険解約返戻金	－	3,786
受取保険金	354	－
その他	－	243
営業外収益合計	2,523	5,080
営業外費用
支払利息	4,475	2,743
支払保証料	1,893	1,232
社債発行費	3,359	－
支払補償金	2,761	－
賃貸費用	945	960
その他	620	309
営業外費用合計	14,055	5,247
経常利益	50,326	129,860
特別利益
投資有価証券売却益	2,012	－
特別利益合計	2,012	－
税金等調整前当期純利益	52,338	129,860
法人税、住民税及び事業税	29,192	30,191
法人税等調整額	△1,566	5,379
法人税等合計	27,625	35,571
少数株主損益調整前当期純利益	24,712	94,288
当期純利益	24,712	94,288

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	24,712	94,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,368	11
その他の包括利益合計	※ △1,368	※ 11
包括利益	23,344	94,300
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	23,344	94,300
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

						（単位：千円）
	株主資本				その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	141,000	133,491	△185,931	88,560	1,435	1,435	89,996
当期変動額
新株の発行	4,800	4,800		9,600			9,600
当期純利益			24,712	24,712			24,712
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△1,368	△1,368	△1,368
当期変動額合計	4,800	4,800	24,712	34,312	△1,368	△1,368	32,944
当期末残高	145,800	138,291	△161,218	122,873	67	67	122,940

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

						（単位：千円）
	株主資本				その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	145,800	138,291	△161,218	122,873	67	67	122,940
当期変動額
当期純利益			94,288	94,288			94,288
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					11	11	11
当期変動額合計	－	－	94,288	94,288	11	11	94,300
当期末残高	145,800	138,291	△66,929	217,161	78	78	217,240

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	52,338	129,860
減価償却費	24,980	14,425
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,838	△284
返品調整引当金の増減額（△は減少）	－	4,663
受取利息及び受取配当金	△159	△89
保険解約返戻金	－	△3,786
支払利息	4,475	2,743
社債発行費	3,359	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,012	－
売上債権の増減額（△は増加）	△6,267	△46,062
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,883	2,810
仕入債務の増減額（△は減少）	1,739	6,993
未払金の増減額（△は減少）	9,442	△6,115
その他	24,323	△6,418
小計	106,499	98,740
利息及び配当金の受取額	2,485	73
利息の支払額	△4,475	△2,680
法人税等の支払額	△26,026	△32,960
営業活動によるキャッシュ・フロー	78,482	63,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△379	△120
無形固定資産の取得による支出	△5,098	△350
定期預金の預入による支出	△30,005	△30,012
定期預金の払戻による収入	30,000	30,005
投資有価証券の売却による収入	2,701	－
投資有価証券の清算による収入	410	－
貸付けによる支出	△2,500	－
貸付金の回収による収入	2,500	267
保険積立金の積立による支出	△743	△619
保険積立金の解約による収入	－	9,550
その他	△800	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,915	8,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,960	－
長期借入金の返済による支出	△74,333	△66,939
株式の発行による収入	9,600	－
社債の発行による収入	96,640	－
社債の償還による支出	△35,000	△36,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,052	△102,939
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	60,514	△31,043
現金及び現金同等物の期首残高	246,438	306,953
現金及び現金同等物の期末残高	※ 306,953	※ 275,909

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

　㈱スクラム、㈱バリューメディカル

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。なお、前連結会計年度は１月31日を決算日とする仮決算を行っているため、当連結会計年度における影響はありません。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　主に定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　18～25年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　返品調整引当金

　売上返品による損失に備えるため、過去の返品率の実績に基づき返品調整引当金を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　支出時に全額費用処理しております。

　株式交付費

　　定額法（３年）により償却しております。

ロ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

（１）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（２）適用予定日

　平成29年１月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年１月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

（１）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている「繰延税金資産の回収可能性に関する指針」について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（２）適用予定日

　平成30年１月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
1,870千円	3,261千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
給料及び手当	169,330千円	179,790千円
貸倒引当金繰入額	△2,838	△137
退職給付費用	2,024	2,441
役員報酬	53,854	61,586

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	681千円	13千円
組替調整額	△2,012	－
税効果調整前	△1,331	13
税効果額	△37	△1
その他有価証券評価差額金	△1,368	11
その他の包括利益合計	△1,368	11

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	13,296	300	－	13,596
合計	13,296	300	－	13,596
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の増加300株は、第三者有償割当による新株発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成23年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１，２	13,596	1,346,004	－	1,359,600
合計	13,596	1,346,004	－	1,359,600
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は平成27年10月31日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加1,346,004株は、株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成23年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
現金及び預金勘定	336,959千円	305,922千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,005	△30,012
現金及び現金同等物	306,953	275,909

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
１年内	1,489	1,385
１年超	3,492	2,106
合計	4,982	3,492

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要資金を金融機関からの借入れや社債発行により調達しております。

一時的な余資については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としたものであります。

営業債務は流動性リスクに、借入金、社債は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権等については、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財政状況等を把握し、また市況や取引先企業の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、固定金利による調達することでリスクの低減を図っております。また、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	336,959	336,959	－
(2）売掛金	99,534	99,534	－
(3）投資有価証券	5,104	5,104	－
資産計	441,597	441,597	－
(1）買掛金	34,007	34,007	－
(2）未払金	50,595	50,595	－
(3）未払法人税等	21,751	21,751	－
(4）社債（1年内償還予定含む）	116,000	115,604	△395
(5）長期借入金（1年内返済予定含む）	136,287	137,354	1,067
負債計	358,640	359,312	671

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	305,922	305,922	－
(2）売掛金	145,596	145,596	－
(3）投資有価証券	5,118	5,118	－
資産計	456,636	456,636	－
(1）買掛金	41,000	41,000	－
(2）未払金	44,480	44,480	－
(3）未払法人税等	18,283	18,283	－
(4）社債（1年内償還予定含む）	80,000	79,911	△88
(5）長期借入金（1年内返済予定含む）	69,348	69,933	585
負債計	253,112	253,609	496

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債（1年内償還予定含む）、(5）長期借入金（1年内返済予定含む）

これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	336,959	－	－	－
売掛金	99,534	－	－	－
合計	436,493	－	－	－

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	305,922	－	－	－
売掛金	145,596	－	－	－
合計	451,518	－	－	－

３．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	36,000	30,000	20,000	20,000	10,000	－
長期借入金	66,939	32,351	15,506	13,356	4,559	3,576
合計	102,939	62,351	35,506	33,356	14,559	3,576

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	30,000	20,000	20,000	10,000	－	－
長期借入金	32,351	15,506	13,356	4,559	3,576	－
合計	62,351	35,506	33,356	14,559	3,576	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	その他	5,104	5,000	104
	小計	5,104	5,000	104
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		5,104	5,000	104

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	その他	5,118	5,000	118
	小計	5,118	5,000	118
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		5,118	5,000	118

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	2,701	2,012	－
合計	2,701	2,012	－

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

該当事項はありません。

３．清算したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

清算額（千円）	清算益の合計額 （千円）	清算損の合計額 （千円）
410	－	584

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　確定拠出年金への掛金支払額は、前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）2,024千円、当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）2,495千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
売上原価の株式報酬費用	－	－
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名 当社監査役　１名 当社従業員　24名 社外協力者　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　96,900株
付与日	平成23年５月11日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成25年４月26日 至　平成33年４月24日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月31日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		81,200
権利確定		－
権利行使		－
失効		1,800
未行使残		79,400

　（注）　平成27年10月31日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	500
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

　（注）　平成27年10月31日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度における本源的価値の合計額                        －円

② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額          －円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）		当連結会計年度 （平成28年１月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	1,257千円		1,243千円
貸倒引当金	143		209
未払費用	2,002		－
貸倒損失否認額	6,303		5,706
棚卸資産評価損	－		1,040
返品調整引当金	－		1,277
その他	751		1,181
小計	10,459		10,657
評価性引当額	△6,421		△8,023
繰延税金資産（流動）合計	4,037		2,633
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	1,324		1,935
税務上の繰越欠損金	11,466		4,696
ソフトウェア償却超過額	18,344		1,119
資産除去債務	1,270		1,166
小計	32,405		8,918
評価性引当額	△27,103		△7,798
繰延税金資産（固定）合計	5,301		1,119
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対する除去費用	△867		△660
その他有価証券評価差額金	△37		△39
繰延税金負債（固定）合計	△904		△699
繰延税金資産の純額	8,434		3,053

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）		当連結会計年度 （平成28年１月31日）
法定実効税率	38.5％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.0		3.7
住民税均等割	2.6		1.1
評価性引当額の増減	△4.0		△13.2
その他	1.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.8		27.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。

　これに伴い、平成28年２月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6％から33.1％に、また、平成29年２月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3％に変更されます。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．連結決算日後の税率変更

　平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。

　これに伴い、平成29年２月１日に開始する連結会計年度及び平成30年２月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.9％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.6％にそれぞれ変更されることとなります。

　なお、これらの税率変更による翌連結会計年度への影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を取得から18年と見積もり、割引率は1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
期首残高	3,511千円	3,563千円
時の経過による調整額	52	53
期末残高	3,563	3,617

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は「フリーペーパー」と「インターネット」を活用したゴルフ関連企業とゴルファー双方に対するサービスの提供を主たる事業とし、求人・ウェディング関連のメディア制作、書籍発行を通じた医療機関の情報発信といった事業を営んでおり、それぞれ包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

当社は顧客業種の類似性やサービス提供形態を基礎として区分したセグメントから構成されており、「ゴルフ事業」、「広告メディア制作事業」、「メディカル事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ゴルフ事業」の事業内容は、ゴルフ場の予約システムをＡＳＰで提供している「ＡＳＰサービス」、ゴルファー向けＥＣサイト、レッスンサービス、ゴルファー向けのフリーペーパーの発行及びＷＥＢサイトの運営といった「広告・プロモーションサービス」、ゴルフ場運営受託や集客コンサルティングといった「サポートサービス」であります。

「広告メディア制作事業」では、ブライダル及び求人情報を提供してるＷＥＢサイト・情報誌の原稿制作業務を受託しております。

「メディカル事業」では、各医療機関の最新の取り組みの紹介を書籍出版という形式で運営し、ユーザーに情報提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１、２	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	ゴルフ事業	広告メディア 制作事業	メディカル事業
売上高
外部顧客への売上高	651,916	254,183	37,217	943,317	－	943,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	651,916	254,183	37,217	943,317	－	943,317
セグメント利益	192,779	76,348	△5,959	263,167	△201,309	61,858
その他の項目
減価償却費	20,394	691	－	21,085	3,895	24,980

（注）１．セグメント利益の調整額△201,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額3,895千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

３．セグメント資産は、報告セグメント毎に資産を区分管理していないため、記載しておりません。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１、２	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	ゴルフ事業	広告メディア 制作事業	メディカル事業
売上高
外部顧客への売上高	693,122	215,863	88,518	997,505	－	997,505
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	693,122	215,863	88,518	997,505	－	997,505
セグメント利益	288,299	51,272	13,370	352,942	△222,914	130,027
その他の項目
減価償却費	12,665	353	－	13,018	1,407	14,425

（注）１．セグメント利益の調整額△222,914千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額1,407千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

３．セグメント資産は、報告セグメント毎に資産を区分管理していないため、記載しておりません。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱インテリジェンス	122,912	広告メディア制作事業

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱インテリジェンス	108,177	広告メディア制作事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱ゼネラルアサヒ	福岡市東区	490,000	印刷業	（被所有）   直接  27.3		広告掲載、コンサルティング受託	5,566	売掛金	900
						印刷委託費	印刷業務の委託	18,924	買掛金	4,676

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱ゼネラルアサヒ	福岡市東区	490,000	印刷業	（被所有）   直接  27.3	印刷委託費	印刷業務の委託	20,630	買掛金	5,260

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	水口通夫	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 50.8 間接  5.9	被債務保証	賃貸借取引に係る被債務保証	23,637	－	－
							銀行借入に対する被債務保証	136,287	－	－

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	水口通夫	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 50.8 間接  5.9	被債務保証	賃貸借取引に係る被債務保証	23,637	－	－
							銀行借入に対する被債務保証	69,348	－	－

　（注）１．上記（ア）、（イ）の取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（１）当社の本社事務所の賃貸借契約に基づく賃借料の支払について、当社の役員である水口通夫より債務保証を受けております。なお、保証料の支払い及び担保の提供等は行っておりません。

（２）銀行借入について、当社の役員である水口通夫より債務保証を受けております。なお、保証料の支払い及び担保の提供等は行っておりません。

（３）㈱ゼネラルアサヒへの印刷業務の委託における取引条件は、取引の都度決定しており、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、支払条件については、一般の支払条件に準じております。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
１株当たり純資産額	90.42円	159.78円
１株当たり当期純利益金額	18.56円	69.35円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年10月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年10月31日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
当期純利益金額（千円）	24,712	94,288
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	24,712	94,288
期中平均株式数（株）	1,331,490	1,359,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の 数812個）	新株予約権１種類（新株予約権の 数794個）

（重要な後発事象）

１．公募増資

　当社は、平成28年３月２日東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、平成28年１月27日及び平成28年２月10日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成28年３月１日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は334,216千円、発行済株式総数は1,679,600株となっております。

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　320,000株

③　発行価格：１株につき　1,280円

　一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額：１株につき　1,177.6円

　この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

　なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　払込金額：１株につき　1,037円

　この金額は会社法上の払込金額であり、平成28年２月10日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　資本組入額：１株につき　588.8円

⑦　発行価額の総額：　331,840千円

⑧　資本組入額の総額：　188,416千円

⑨　払込金額の総額：　376,832千円

⑩　払込期日：平成28年３月１日

⑪　資金の使途：人材の採用費・人件費及び広告宣伝費に充当する予定であります。

２．第三者割当増資

　当社は、平成28年３月２日東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、平成28年１月27日及び平成28年２月10日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、東海東京証券株式会社が当社株主である水口通夫より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を決議し、平成28年４月４日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は362,478千円、発行済株式総数は1,727,600株となっております。

①　発行する株式の種類及び数：普通株式　48,000株

②　発行価格：１株につき　1,280円

③　引受価額：１株につき　1,177.6円

④　払込金額：１株につき　1,037円

　この金額は会社法上の払込金額であり、平成28年２月10日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑤　資本組入額：１株につき　588.8円

⑥　発行価額の総額：　49,776千円

⑦　資本組入額の総額：　28,262千円

⑧　払込金額の総額：　56,524千円

⑨　払込期日：平成28年４月４日

⑩　資金の使途：人材の採用費・人件費及び広告宣伝費に充当する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱バリューゴルフ	第１回無担保社債 （株式会社りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定）	25.３.25	26,000 (16,000)	10,000 (10,000)	0.6	なし	28.３.24
㈱バリューゴルフ	第２回無担保社債 （株式会社りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定）	26.６.25	90,000 (20,000)	70,000 (20,000)	0.6	なし	31.６.25
合計	－	－	116,000 (36,000)	80,000 (30,000)	－	－	－

　（注）１．(  )内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
30,000	20,000	20,000	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	66,939	32,351	2.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	69,348	36,997	2.1	平成28年～ 平成33年
合計	136,287	69,348	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	15,506	13,356	4,559	3,576

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	716,870	997,505
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	68,914	129,860
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	39,853	94,288
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	29.31	69.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	19.78	40.04

（注）１．当社は、平成28年３月２日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年10月31日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。