２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	324,572	282,889
売掛金	※１ 84,394	※１ 122,662
商品	401	72
貯蔵品	59	－
前払費用	3,492	4,150
繰延税金資産	4,037	2,633
その他	※１ 13,310	※１ 3,501
貸倒引当金	△402	△633
流動資産合計	429,866	415,277
固定資産
有形固定資産
建物	7,048	6,436
工具、器具及び備品	1,478	971
土地	95	95
有形固定資産合計	8,622	7,503
無形固定資産
ソフトウエア	25,725	13,377
無形固定資産合計	25,725	13,377
投資その他の資産
投資有価証券	5,104	5,118
関係会社株式	39,000	39,000
敷金及び保証金	10,373	10,668
繰延税金資産	4,397	419
その他	17,130	9,711
貸倒引当金	△3,716	△3,201
投資その他の資産合計	72,288	61,715
固定資産合計	106,636	82,597
繰延資産
株式交付費	－	1,917
繰延資産合計	－	1,917
資産合計	536,502	499,792

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	28,829	33,961
1年内償還予定の社債	36,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	66,939	32,351
未払金	40,654	38,049
その他	54,968	38,304
流動負債合計	227,391	172,666
固定負債
社債	80,000	50,000
長期借入金	69,348	36,997
資産除去債務	3,563	3,617
固定負債合計	152,911	90,614
負債合計	380,303	263,280
純資産の部
株主資本
資本金	145,800	145,800
資本剰余金
資本準備金	135,800	135,800
その他資本剰余金	2,491	2,491
資本剰余金合計	138,291	138,291
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△127,959	△47,658
利益剰余金合計	△127,959	△47,658
株主資本合計	156,132	236,432
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	67	78
評価・換算差額等合計	67	78
純資産合計	156,199	236,511
負債純資産合計	536,502	499,792

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	※１ 797,479	※１ 812,767
売上原価	253,064	207,755
売上総利益	544,415	605,012
販売費及び一般管理費	※２ 480,284	※２ 490,877
営業利益	64,131	114,135
営業外収益
受取利息及び配当金	287	384
賃貸収入	※１ 10,546	※１ 10,344
保険解約返戻金	－	3,786
受取保険金	354	－
その他	－	242
営業外収益合計	11,189	14,757
営業外費用
支払利息	4,475	2,743
支払保証料	1,893	1,232
社債発行費	3,359	－
支払補償金	2,761	－
賃貸費用	10,342	10,344
その他	620	309
営業外費用合計	23,452	14,630
経常利益	51,868	114,262
特別利益
投資有価証券売却益	2,012	－
特別利益合計	2,012	－
税引前当期純利益	53,880	114,262
法人税、住民税及び事業税	28,580	28,582
法人税等調整額	△1,566	5,379
法人税等合計	27,013	33,962
当期純利益	26,867	80,300

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	50,248	19.9	21,336	10.3
Ⅱ　経費	※ 202,815	80.1	※ 186,418	89.7
当期売上原価	253,064	100.0	207,755	100.0

※　経費の内容は、主に業務委託費であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	141,000	131,000	2,491	133,491	△154,826	△154,826	119,664
当期変動額
新株の発行	4,800	4,800		4,800			9,600
当期純利益					26,867	26,867	26,867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,800	4,800	－	4,800	26,867	26,867	36,467
当期末残高	145,800	135,800	2,491	138,291	△127,959	△127,959	156,132

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	1,435	1,435	121,100
当期変動額
新株の発行			9,600
当期純利益			26,867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,368	△1,368	△1,368
当期変動額合計	△1,368	△1,368	35,098
当期末残高	67	67	156,199

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	145,800	135,800	2,491	138,291	△127,959	△127,959	156,132
当期変動額
当期純利益					80,300	80,300	80,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	80,300	80,300	80,300
当期末残高	145,800	135,800	2,491	138,291	△47,658	△47,658	236,432

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	67	67	156,199
当期変動額
当期純利益			80,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11	11	11
当期変動額合計	11	11	80,312
当期末残高	78	78	236,511

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　18～25年

工具、器具及び備品　　　３～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

(1）社債発行費

　　支出時に全額費用処理しております。

(2）株式交付費

　　定額法（３年）により償却しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
短期金銭債権	8,842千円	4,936千円

２　保証債務

以下の関係会社の営業取引に対し、債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成27年１月31日）		当事業年度 （平成28年１月31日）
㈱バリューメディカル	1,150千円	㈱バリューメディカル	1,491千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	14,293千円	14,136千円
営業取引以外の取引による取引高	9,397	9,681

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度84％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
役員報酬	41,134千円	51,936千円
給料及び手当	169,330	176,784
減価償却費	24,723	14,179
貸倒引当金繰入額	△2,838	△284
退職給付費用	2,024	2,441

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年１月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は39,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年１月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は39,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年１月31日）		当事業年度 （平成28年１月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	1,257千円		1,243千円
貸倒引当金	143		209
未払費用	2,002		－
貸倒損失否認額	6,303		5,706
その他	751		1,181
小計	10,459		8,340
評価性引当額	△6,421		△5,706
繰延税金資産（流動）合計	4,037		2,633
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	1,324		1,935
ソフトウェア償却超過額	18,344		1,119
資産除去債務	1,270		1,166
小計	20,938		4,222
評価性引当額	△15,637		△3,102
繰延税金資産（固定）合計	5,301		1,119
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対する除去費用	△867		△660
その他有価証券評価差額金	△37		△39
繰延税金負債（固定）合計	△904		△699
繰延税金資産の純額	8,434		3,053

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年１月31日）		当事業年度 （平成28年１月31日）
法定実効税率	38.5％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.3		4.1
住民税均等割	1.9		0.9
評価性引当額の増減	△3.2		△11.6
その他	△0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.1		29.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。

　これに伴い、平成28年２月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6％から33.1％に、また、平成29年２月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3％に変更されます。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の税率変更

　平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。

　これに伴い、平成29年２月１日に開始する事業年度及び平成30年２月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.3%から30.9％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.3%から30.6％にそれぞれ変更されることとなります。

　なお、これらの税率変更による翌事業年度への影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

１．公募増資

　当社は、平成28年３月２日東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、平成28年１月27日及び平成28年２月10日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成28年３月１日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は334,216千円、発行済株式総数は1,679,600株となっております。

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　320,000株

③　発行価格：１株につき　1,280円

　一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額：１株につき　1,177.6円

　この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

　なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　払込金額：１株につき　1,037円

　この金額は会社法上の払込金額であり、平成28年２月10日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　資本組入額：１株につき　588.8円

⑦　発行価額の総額：　331,840千円

⑧　資本組入額の総額：　188,416千円

⑨　払込金額の総額：　376,832千円

⑩　払込期日：平成28年３月１日

⑪　資金の使途：人材の採用費・人件費及び広告宣伝費に充当する予定であります。

２．第三者割当増資

　当社は、平成28年３月２日東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、平成28年１月27日及び平成28年２月10日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、東海東京証券株式会社が当社株主である水口通夫より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を決議し、平成28年４月４日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は362,478千円、発行済株式総数は1,727,600株となっております。

①　発行する株式の種類及び数：普通株式　48,000株

②　発行価格：１株につき　1,280円

③　引受価額：１株につき　1,177.6円

④　払込金額：１株につき　1,037円

　この金額は会社法上の払込金額であり、平成28年２月10日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑤　資本組入額：１株につき　588.8円

⑥　発行価額の総額：　49,776千円

⑦　資本組入額の総額：　28,262千円

⑧　払込金額の総額：　56,524千円

⑨　払込期日：平成28年４月４日

⑩　資金の使途：人材の採用費・人件費及び広告宣伝費に充当する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	7,048	－	－	611	6,436	3,307
	工具、器具及び備品	1,478	120	－	626	971	3,636
	土地	95	－	－	－	95	－
	計	8,622	120	－	1,238	7,503	6,944
無形 固定資産	ソフトウエア	25,725	350	－	12,698	13,377	－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　反響報告書作成ソフトの購入　　　350千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,119	2,557	2,841	3,835

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。