文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府による月例経済報告によると「景気はこのところ弱さもみられるが、緩やかな回復傾向が見られる」とされております。
アメリカの金融政策が正常化に向かう中、依然として新興国経済が停滞し、それに加え日銀の追加金融政策の見送りによる円高・株安基調に個人消費マインドは横ばいが続いており、先行きの不透明感が否めない状況となっております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、ゴルフのオリンピック正式種目採用や、平成32年東京オリンピック開催による波及効果が期待される一方で、趣味の多様化等による国内ゴルフ人口の緩やかな減少やゴルフ用品販売における価格競争の長期化等が留意点として挙げられます。しかしながら、団塊世代を中心にゴルフ場の利用者数は堅調に推移し、プレー料金はほぼ横ばいの傾向にあります。また、天候要因に恵まれたこともあり、前年同時期に比べて旺盛なプレー状況となりました。
広告メディア制作事業を取り巻く環境におきましては、インターネットによる求人広告が機動性の高さと使い勝手の良さが基盤となり拡大基調が続いております。一方で紙媒体は一部地域で休刊になる等軟調傾向にあり、今後はインターネットによる求人広告への移行がより進んでいくものと考えられます。
メディカル事業を取り巻く環境におきましては、「地域医療連携推進法人制度」が創設され、平成28年は制度施行に向けた動きが始まるとされております。各都道府県が策定する地域医療構想を進めるために、従来は競争相手であった医療機関同士をグループ化し機能の分化や業務の協調を進める位置付けとなっております。この制度の推進により患者情報の一元化や、医療機器の共同利用、人材育成等が進むと考えられ、医療従事者にとっても新たな局面を迎えると考えられます。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。また当第１四半期連結累計期間においては、東証マザーズ上場に伴う成功報酬費用等の発生に伴い、販売費及び一般管理費の一時的な支出の発生もありました。
以上の結果、売上高234,253千円、営業利益1,592千円、経常利益232千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,300千円となっており、期首計画を上回る推移となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業においては、ＡＳＰサービスの「１人予約ランド」の契約ゴルフ場数及び予約者数は引き続き増加傾向となっており、堅調に推移しております。また、広告・プロモーションサービスにおいても『月刊バリューゴルフ』で昨年度に実施した誌面リニューアル効果により掲載コース数が増加していることに加え、『バリューゴルフレッスン』では開催会場・講師数の増加に伴い、受講人数の増加傾向が引き続き継続しました。
以上の結果、売上高176,065千円、営業利益69,325千円となりました。
（広告メディア制作事業）
広告メディア制作事業においては、請負案件におけるインターネット広告と紙媒体のセット原稿の占める割合が、一部地域における紙媒体の休刊等に伴い減少したため、平均制作単価が低下いたしました。一方で既存クライアントに対する営業活動や新規媒体の受託により制作件数は増加いたしました。また、制作業務の効率化を図り、外部環境の変化に柔軟な対応ができる体制づくりを進めることで利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高53,790千円、営業利益12,480千円となりました。
（メディカル事業）
メディカル事業においては、出版サービスの納品は１件にとどまったものの、医療機関向けの新サービス（ＥＳ/ＣＳサービス）開始に向けた準備は順調に進んでおり、早期にスタートできるよう注力いたしました。
以上の結果、売上高4,397千円、営業損失5,243千円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して338,455千円増加し、843,894千円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場時における公募増資等に伴う現金及び預金の増加382,246千円によるものであります。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して92,023千円減少し、196,175千円となりました。これは主に1年内返済予定長期借入金の減少25,663千円、未払法人税等の減少15,231千円、長期借入金の減少36,997千円によるものであります。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して430,478千円増加し647,718千円となりました。これは主に公募増資等に伴う資本金の増加216,928千円及び資本剰余金の増加216,928千円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。