文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府による月例経済報告によると「景気はこのところ弱さもみられるが、緩やかな回復傾向が見られる」とされております。海外情勢においては、大統領選の動向が注目されるアメリカは金融政策正常化の流れを汲んで経済が回復してきておりますが、依然としてアジア新興国や資源国の経済が停滞しております。それに加え欧州においてはイギリスのEU離脱問題も不確実性の高まりを助長し、先行きの不透明感が否めない状況となっております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、趣味の多様化等による国内ゴルフ人口の緩やかな減少やゴルフ用品販売における価格競争の長期化等が留意点として挙げられます。その中で、エリアにより天候要因や天災により利用者減となったケースがあるものの、全体としては前年並みの利用者数で推移した当該期間となりました。
広告メディア制作事業を取り巻く環境におきましては、インターネットによる求人広告の機動性の高さと使い勝手の良さが基盤となり拡大基調が続いております。一方で紙媒体は軟調傾向にあり、インターネットによる求人広告への移行が加速する中、ユーザーを自社サイトや自社サービスへ誘導するマーケティング技術の重要性が高まっていくと考えられます。
メディカル事業を取り巻く環境におきましては、「地域医療連携推進法人制度」が創設され、2016年は制度施工に向けた動きが始まるとされております。各都道府県が策定する地域医療構想を進めるために、従来は競争相手であった医療機関同士をグループ化し機能の分化や業務の協調を進める位置付けとなっております。この制度の推進により患者情報の一元化や、医療機器の共同利用、人材育成等が進むと考えられ、医療従事者にとっても新たな局面を迎えると考えられます。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高502,412千円、営業利益47,515千円、経常利益45,522千円、親会社株主に帰属する四半期純利益25,854千円となり、期初計画の通り推移しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業においては、ＡＳＰサービスの「1人予約ランド」の契約ゴルフ場及び予約者数は引き続き増加しており、業界大手会社とのシステム連携サービスの締結により更なる増加に取り組んでまいりました。広告・プロモーションサービスにおいても、「月刊バリューゴルフ」で掲載コース数が増加傾向にある他、「バリューゴルフレッスン」についても開催会場・講師数増加により堅調な推移となっております。
以上の結果、売上高385,760千円、営業利益163,896千円となりました。
（広告メディア制作事業）
広告メディア制作事業においては、昨年末に獲得した制作案件が軌道に乗り堅調な伸びを見せる一方、軟調傾向にある紙媒体の休刊等による受注減が発生いたしました。このように大きく変動するビジネス環境に対し、柔軟に対応できる制作体制への移行により業務の効率化を図り、利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高99,038千円、営業利益23,534千円となりました。
（メディカル事業）
メディカル事業においては、出版サービスの書籍納品は計画通りの３件となり、昨年を上回る推移となっております。また、新サービスの医療機関向けES/CSサービスへの投資を行い、正式にリリースするとともに、出版サービスとのシナジー効果による新規契約増に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高17,613千円、営業損失5,997千円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して368,595千円増加し、874,035千円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場時における公募増資等に伴う現金及び預金の増加
382,246千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して93,586千円減少し、194,661千円となりました。これは主に、１年内返済予定長期借入金の減少32,351千円、１年内返済予定社債の減少10,000千円、長期借入金の減少36,997千円、社債の減少10,000千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して462,133千円増加し、679,373千円となりました。これは主に、公募増資に伴う資本金の増加216,928千円及び資本剰余金の増加216,928千円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計期間末に比べ387,324千円増加し、663,234千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は40,480千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益45,522千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は5,430千円となりました。これは主に、有価証券の売却による収入5,114千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は341,413千円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場時における公募増資等に伴う収入427,761千円が、長期借入金の返済による支出69,348千円及び社債の償還による支出20,000千円を上回ったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。