当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに加えて、下記のリスクを認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものになります。
（１）ゴルフ事業について
① ゴルフ用品市場の市場動向
ゴルフ用品市場は、「2016年版ゴルフ産業白書」（株式会社矢野経済研究所）によれば対前年比103.3%の2,592億円と推計されております。メーカー各社がマークダウン（特価処分）品販売構成比の削減等に取り組んでおり、業界全体の改善努力が奏功しているものと考えられます。
一方で少子高齢化に起因するゴルファー数の減少による絶対的需要量の減少や競技ルール規制による商品性能進化の限界を指摘する声もあり、業界各社の事業リスクは増加する傾向があります。ゴルフ用品市場が今後予測通りに成長しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社ジープの株式取得
当社は、平成28年８月22日開催の取締役会において、株式会社ジープの全株式を取得し、完全子会社とすることを決議し、平成28年９月１日に株式を取得のうえ、同社を連結子会社化しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年２月１日～平成28年10月31日）におけるわが国経済は、内閣府による月例経済報告によると「景気はこのところ弱さもみられるが、緩やかな回復傾向が見られる」とされております。海外情勢においては、アメリカは金融政策正常化により経済の回復が続いており、停滞していた中国では各種政策により景気の持ち直しが見られます。欧州においては依然としてイギリスのEU離脱問題による先行きの不透明感の高まりから回復が緩やかになることが見込まれ、下振れのリスクに留意する必要がある状況となっております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、国内ゴルフ人口の緩やかな減少がある中で、天候要因等により全体的なゴルフ場利用者は前年同時期に比べ微減となっております。ゴルフ用品各メーカーは自社ブランド強化に注力し、国内市場は拡大しつつあります。契約プロゴルファーの活躍による宣伝効果も大きく寄与し、今後はより相互関係が強まると考えられます。
広告メディア制作事業を取り巻く環境におきましては、インターネットによる求人広告の拡大基調と紙媒体の軟調傾向は依然として続いており、既存コンテンツのアナログからデジタルへのシフトが進んでおります。こうしたインターネット広告の躍進は他媒体を圧倒するものであり、よりその流れは強くなると考えられます。
メディカル事業を取り巻く環境におきましては、「地域医療連携推進法人制度」が創設され、2016年は制度施行に向けた動きが始まるとされております。高齢化に伴い、病床再編や治療の見直しが進み、生活を支える医療として地域に合致した医療体制が構築されつつあります。今後もこの流れはより強くなり、患者情報の一元化や、医療従事者の人材育成等が進むと考えられます。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高979,787千円（前年同期比36.7％増）、営業利益52,622千円（前年同期比26.8％減）、経常利益47,089千円（前年同期比31.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益22,832千円（前年同期比42.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業においては、ＡＳＰサービスの「1人予約ランド」の契約ゴルフ場及び予約者数は引き続き増加しております。業界大手会社とのシステム連携サービスの締結に加え、ゴルフ場のシステム連携費用、また利用者数を増加させるためのゴルフ場における販売促進費等の先行投資を行うことにより、更なるコース数の増加に取り組んでまいりました。
広告・プロモーションサービスにおいても、「月刊バリューゴルフ」で継続している掲載コース数の増加及び「バリューゴルフレッスン」における開催会場・講師数増加により堅調な推移となっております。サポートサービスにおいてはリスク・負担の大きい派遣・訪問形態（運営受託形態）から、１人予約ランドを始めとする当社サービスの新たな活用方法を使用した効率のよいサポート形態（WEBサポート形態）への転換を図っております。
また、新たに子会社化した株式会社ジープとの共同事業がスタートし、ゴルフ関連サービスの更なる展開が本格化いたしました。こうした新サービス及びゴルフ場とのリレーションの強化を推進し、ゴルフ事業における優位性の確立と中長期的な成長スピードを加速させていくために、来期以降に予定していた営業部門の人員拡充をはじめとする先行投資を前倒しして開始いたしました。
以上の結果、売上高825,715千円（前年同期比67.6％増）、営業利益226,209千円（前年同期比17.8％増）となりました。
（広告メディア制作事業）
広告メディア制作事業においては、昨年末に獲得した制作案件が軌道に乗り堅調な伸びを見せる一方、期初に予定していた新ジャンル及び新媒体の受託開拓の遅れや制作委託元クライアント企業における制作環境のWEB化及び発注方針変更により受託量及び受託単価の減少が発生いたしました。このように大きく変動するビジネス環境に対し、柔軟に対応できる制作体制への移行により業務の効率化を図り、利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高136,059千円（前年同期比16.2％減）、営業利益29,175千円（前年同期比21.1％減）となりました。
（メディカル事業）
メディカル事業においては、新サービスの医療機関向けES/CSサービスへの投資を行い、正式にリリースするとともに、出版サービスとのシナジー効果による新規契約増に取り組んでまいりました。出版サービスにおいては受注件数が堅調に推移する一方で、新サービスの開発に人的投資を集中した影響で、書籍の納品スケジュールに遅れが発生いたしました。
以上の結果、売上高18,011千円（前年同期比70.8％減）、営業損失11,736千円（前年同期営業利益8,220千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,184,991千円増加し、1,690,431千円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場時における公募増資等に伴う現金及び預金の増加
573,816千円、株式会社ジープの子会社化による商品の増加350,202千円及びのれんの増加142,966千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して725,469千円増加し、1,013,667千円となりました。これは主に、長期借入金の増加441,211千円、短期借入金の増加160,000千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して459,522千円増加し、676,763千円となりました。これは主に、公募増資等に伴う資本金の増加218,303千円及び資本剰余金の増加218,303千円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。