１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年10月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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返品調整引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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賃貸収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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株式交付費償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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第３四半期連結会計期間より、株式会社ジープの株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
（企業結合に関する会計基準の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日） |
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減価償却費 |
11,496千円 |
10,117千円 |
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のれんの償却額 |
- |
4,929 |
（株主資本の金額の著しい変動）
平成28年１月27日及び平成28年２月10日開催の当社取締役会にて、一般募集による新株式の発行を決議し、平成28年３月１日に払込が完了しました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ188,416千円増加しております。
平成28年１月27日及び平成28年２月10日開催の当社取締役会にて、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う、第三者割当による新株式の発行を決議し、平成28年４月４日に払込が完了しました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ28,262千円増加しております。
更に新株予約権（65個、6,500株）の行使がされたため、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,625千円増加しております。この結果、第３四半期連結累計期間末において、資本金が364,103千円、資本準備金が354,103千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ |
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ゴルフ事業 |
広告メディア制作事業 |
メディカル事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△165,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ |
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ゴルフ事業 (注)３ |
広告メディア制作事業 |
メディカル事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△191,026千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第３四半期連結会計期間において、株式会社ジープを連結子会社化いたしました。これに伴い、「ゴルフ事業」の報告セグメントに含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
ゴルフ事業において、第３四半期連結会計期間より株式会社ジープの株式取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事業によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては147,896千円であります。
取得による企業結合
当社は平成28年８月22日開催の取締役会において、株式会社ジープの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成28年９月１日付で株式取得が完了いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ジープ
事業の内容 ：ゴルフ用品の販売、スポーツ用品の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
今回の株式取得の目的は、ゴルフ事業の中長期的な成長をより強固なものにしていくことであります。まずは、株式会社ジープが運営するWEBショップ「ジーパーズ ゴルフショップ」の約10万人の会員を、当社が提供する「１人予約ランド」等のサービスへ誘導することで、当社既存事業の成長を加速させることができると考えております。
またゴルフ用品の売上高は登録会員数に比例する部分があるため、逆に当社のサービスに登録している会員を株式会社ジープの会員と融合させていくことで、同社の売上利益増に大きく寄与するものと考えております。
このように、当社グループの提供するサービスのラインナップが奥行きを増すことで、登録会員の拡大及び深いリレーションを構築することができると考えております。また、これらが実現された後には、登録会員というアセットを活用して、ゴルフ事業以外の新たな事業を展開することも視野に入れております。
(3) 企業結合日
平成28年９月１日
(4) 取得した議決権比率
100%
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年９月１日から平成28年10月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 159,999千円
取得原価 159,999千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
147,896千円
(2) 発生原因
株式会社ジープの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
29円31銭 |
13円54銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
39,853 |
22,832 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
39,853 |
22,832 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,359,600 |
1,685,882 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－円－銭 |
13円12銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
22,832 |
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（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） |
－ |
－ |
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（うち事務手数料（税額相当額控除後）（千円）） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
54,736 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年10月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（資金の借入）
当社連結子会社である株式会社ジープ（以下、ジープ社）は特価品等の商品仕入に対して機動的に対応できる体制を整えることを目的として、平成28年11月21日に資金の借入を行うことについて決議をいたしました。
なお、当社は同日開催の取締役会において、ジープ社が本件借入を行うことについて決議をしております。
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（1）借入先 |
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
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（2）借入金額 |
300百万円（当座貸越契約による） |
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（3）借入実行日 |
平成28年11月30日 |
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（4）担保の有無 |
無担保、当社による保証 |
（コミットメントライン契約の締結）
当社連結子会社である株式会社ジープ（以下、ジープ社）は今後の積極的な事業展開を推進していくための資金需要に対して、迅速で自由度が高くかつ安定的な資金調達手段の確保を目的として、平成28年12月15日にコミットメントライン契約を締結することについて決議をいたしました。
なお、当社は同日開催の取締役会において、ジープ社が本件の契約を締結することについて決議をしております。
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（1）契約先銀行 |
株式会社りそな銀行 |
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（2）融資枠設定金額 |
200百万円 |
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（3）契約締結日 |
平成28年12月22日 |
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（4）契約期間 |
平成29年３月31日 |
該当事項はありません。