第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当連結会計年度 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	305,922	745,700
売掛金	145,596	210,078
商品	72	342,009
繰延税金資産	2,633	13,351
その他	5,419	35,660
貸倒引当金	△633	△381
流動資産合計	459,011	1,346,418
固定資産
有形固定資産
建物	9,744	67,525
減価償却累計額	△3,307	△34,776
建物（純額）	6,436	32,749
土地	95	95
建設仮勘定	－	3,879
その他	5,386	76,553
減価償却累計額	△4,312	△74,397
その他（純額）	1,074	2,155
有形固定資産合計	7,606	38,880
無形固定資産
ソフトウエア	13,377	19,921
のれん	-	135,571
その他	-	10,031
無形固定資産合計	13,377	165,524
投資その他の資産
投資有価証券	5,118	4,377
繰延税金資産	419	-
その他	21,189	65,564
貸倒引当金	△3,201	△4,776
投資その他の資産合計	23,525	65,166
固定資産合計	44,510	269,570
繰延資産
株式交付費	1,917	3,730
繰延資産合計	1,917	3,730
資産合計	505,439	1,619,719

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当連結会計年度 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	41,000	79,221
短期借入金	-	100,000
1年内償還予定の社債	30,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	32,351	86,508
未払金	44,480	61,033
未払法人税等	18,283	28,388
返品調整引当金	4,663	2,314
ポイント引当金	-	5,079
その他	26,804	24,964
流動負債合計	197,584	407,509
固定負債
社債	50,000	30,000
長期借入金	36,997	454,556
資産除去債務	3,617	11,883
繰延税金負債	-	2,265
固定負債合計	90,614	498,704
負債合計	288,198	906,214
純資産の部
株主資本
資本金	145,800	364,353
資本剰余金	138,291	356,844
利益剰余金	△66,929	△8,632
自己株式	-	△72
株主資本合計	217,161	712,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78	1,013
その他の包括利益累計額合計	78	1,013
純資産合計	217,240	713,505
負債純資産合計	505,439	1,619,719

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	997,505	1,586,174
売上原価	※１ 330,347	※１ 843,562
売上総利益	667,157	742,611
販売費及び一般管理費	※２ 537,129	※２ 649,653
営業利益	130,027	92,958
営業外収益
受取利息及び配当金	89	156
賃貸収入	960	974
保険解約返戻金	3,786	－
為替差益	－	5,147
その他	243	1,299
営業外収益合計	5,080	7,578
営業外費用
支払利息	2,743	5,078
支払保証料	1,232	1,164
賃貸費用	960	974
支払手数料	－	2,000
株式交付費償却	－	1,864
その他	309	56
営業外費用合計	5,247	11,139
経常利益	129,860	89,397
税金等調整前当期純利益	129,860	89,397
法人税、住民税及び事業税	30,191	39,269
法人税等調整額	5,379	△8,168
法人税等合計	35,571	31,101
当期純利益	94,288	58,296
親会社株主に帰属する当期純利益	94,288	58,296

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
当期純利益	94,288	58,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	934
その他の包括利益合計	11	934
包括利益	94,300	59,230
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	94,300	59,230

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

						（単位：千円）
	株主資本				その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	145,800	138,291	△161,218	122,873	67	67	122,940
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純利益			94,288	94,288			94,288
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					11	11	11
当期変動額合計	－	－	94,288	94,288	11	11	94,300
当期末残高	145,800	138,291	△66,929	217,161	78	78	217,240

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	145,800	138,291	△66,929	-	217,161
当期変動額
新株の発行	216,928	216,928			433,856
新株の発行（新株予約権の行使）	1,625	1,625			3,250
親会社株主に帰属する当期純利益			58,296		58,296
自己株式の取得				△72	△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	218,553	218,553	58,296	△72	495,330
当期末残高	364,353	356,844	△8,632	△72	712,492

		（単位：千円）
	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	78	78	217,240
当期変動額
新株の発行			433,856
新株の発行（新株予約権の行使）			3,250
親会社株主に帰属する当期純利益			58,296
自己株式の取得			△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	934	934	934
当期変動額合計	934	934	496,264
当期末残高	1,013	1,013	713,505

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	129,860	89,397
減価償却費	14,425	13,938
のれん償却額	－	12,324
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△284	1,322
ポイント引当金の増減額（△は減少）	－	△6,201
返品調整引当金の増減額（△は減少）	4,663	△2,349
為替差損益（△は益）	－	△10,758
受取利息及び受取配当金	△89	△156
保険解約返戻金	△3,786	－
支払利息	2,743	5,078
売上債権の増減額（△は増加）	△46,062	23,481
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,810	△5,995
仕入債務の増減額（△は減少）	6,993	△33,065
未払金の増減額（△は減少）	△6,115	△12,377
その他	△6,418	△16,207
小計	98,740	58,432
利息及び配当金の受取額	73	207
利息の支払額	△2,680	△5,693
法人税等の支払額	△32,960	△30,278
営業活動によるキャッシュ・フロー	63,173	22,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△120	△508
無形固定資産の取得による支出	△350	－
定期預金の預入による支出	△30,012	－
定期預金の払戻による収入	30,005	－
投資有価証券の売却による収入	－	5,114
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	229,867
その他	9,198	1,105
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,721	235,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△409,516
長期借入れによる収入	－	400,000
長期借入金の返済による支出	△66,939	△221,228
株式の発行による収入	－	427,761
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	3,750
社債の償還による支出	△36,000	△30,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△102,939	170,767
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	10,758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△31,043	439,772
現金及び現金同等物の期首残高	306,953	275,909
現金及び現金同等物の期末残高	275,909	715,681

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

　株式会社スクラム、株式会社バリューメディカル、株式会社ジープ

　　株式会社ジープは、平成28年９月に株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ　たな卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　主に定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　15～25年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　返品調整引当金

　売上返品による損失に備えるため、過去の返品率の実績に基づき返品調整引当金を計上しております。

ハ　ポイント引当金

　会員に付与したポイントの将来の利用にそなえるため、当連結会計年度末における将来利用見込み額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却方法については、５年間の均等償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

　株式交付費

　　定額法（３年）により償却しております。

ロ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以降に実施される企業結合については、企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、当連結会計年度営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,000千円減少しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ11.78円、11.42円及び7.72円減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）
3,261千円	2,065千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）
給料及び手当	179,790千円	188,012千円
貸倒引当金繰入額	△137	1,322
退職給付費用	2,441	3,284
役員報酬	61,586	76,976

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	13千円	1,304千円
組替調整額	－	△114
税効果調整前	13	1,189
税効果額	△1	△255
その他有価証券評価差額金	11	934
その他の包括利益合計	11	934

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１，２	13,596	1,346,004	－	1,359,600
合計	13,596	1,346,004	－	1,359,600
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は平成27年10月31日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加1,346,004株は、株式分割によるものであります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,359,600	375,500	－	1,735,100
合計	1,359,600	375,500	－	1,735,100
自己株式
普通株式	－	39	－	39
合計	－	39	－	39

（変動事由の概要）

東京証券取引所マザーズ市場上場に伴う公募増資による増加　320,000株

オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資による増加　48,000株

新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加　7,500株

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
現金及び預金勘定	305,922千円	745,700千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,012	△30,018
現金及び現金同等物	275,909	715,681

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　当社は、平成28年９月１日付で株式会社ジープの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。本企業結合により新たに株式会社ジープを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	951,983千円
固定資産	94,881
のれん	147,896
流動負債	△782,108
固定負債	△252,653
株式の取得価額	159,999
現金及び現金同等物	389,866
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	229,867

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
１年内	1,385	1,487
１年超	2,106	2,498
合計	3,492	3,985

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要資金を金融機関からの借入れや社債発行により調達しております。

一時的な余資については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

外貨建預金は為替リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としたものであります。

営業債務は流動性リスクに、借入金、社債は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権等については、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財政状況等を把握し、また市況や取引先企業の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、固定金利による調達をすることでリスクの低減を図っております。また、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	305,922	305,922	－
(2）売掛金	145,596	145,596	－
(3）投資有価証券	5,118	5,118	－
資産計	456,636	456,636	－
(1）買掛金	41,000	41,000	－
(2）未払金	44,480	44,480	－
(3）未払法人税等	18,283	18,283	－
(4）社債（1年内償還予定含む）	80,000	79,911	△88
(5）長期借入金（1年内返済予定含む）	69,348	69,933	585
負債計	253,112	253,609	496

当連結会計年度（平成29年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	745,700	745,700	－
(2）売掛金	210,078	210,078	－
(3）投資有価証券	4,377	4,377	－
資産計	960,156	960,156	－
(1）買掛金	79,221	79,221	－
(2）未払金	61,033	61,033	－
(3）未払法人税等	28,388	28,388	－
(4）短期借入金	100,000	100,000	－
(5）社債（1年内償還予定含む）	50,000	50,022	22
(6）長期借入金（1年内返済予定含む）	541,064	538,328	△2,735
負債計	859,707	856,995	△2,712

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、（4）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債（1年内償還予定含む）、(6）長期借入金（1年内返済予定含む）

これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	305,922	－	－	－
売掛金	145,596	－	－	－
合計	451,518	－	－	－

当連結会計年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	745,700	－	－	－
売掛金	210,078	－	－	－
合計	955,779	－	－	－

３．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	30,000	20,000	20,000	10,000	－	－
長期借入金	32,351	15,506	13,356	4,559	3,576	－
合計	62,351	35,506	33,356	14,559	3,576	－

当連結会計年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
社債	20,000	20,000	10,000	－	－	－
長期借入金	86,508	94,608	94,608	83,924	91,916	89,500
合計	106,508	114,608	104,608	83,924	91,916	89,500

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	その他	5,118	5,000	118
	小計	5,118	5,000	118
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		5,118	5,000	118

当連結会計年度（平成29年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	その他	4,377	3,069	1,307
	小計	4,377	3,069	1,307
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4,377	3,069	1,307

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	5,135	135	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5,135	135	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

２．確定拠出制度

　確定拠出年金への掛金支払額は、前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）2,495千円、当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）2,565千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
売上原価の株式報酬費用	－	－
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名 当社監査役　１名 当社従業員　24名 社外協力者　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　96,900株
付与日	平成23年５月11日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成25年４月26日 至　平成33年４月24日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月31日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		79,400
権利確定		－
権利行使		7,500
失効		－
未行使残		71,900

　（注）　平成27年10月31日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	500
行使時平均株価	（円）	1,632
付与日における公正な評価単価	（円）	－

　（注）　平成27年10月31日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度における本源的価値の合計額                     86,855千円

② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額       10,722千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）		当連結会計年度 （平成29年１月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	1,243千円		2,404千円
貸倒引当金	209		117
貸倒損失否認額	5,706		5,416
棚卸資産評価損	1,040		1,251
返品調整引当金	1,277		800
ポイント引当金	－		1,716
繰越欠損金	－		9,851
その他	1,181		1,066
小計	10,657		22,624
評価性引当額	△8,023		△9,273
繰延税金資産（流動）合計	2,633		13,351
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	1,935		1,462
繰越欠損金	4,696		183,828
ソフトウェア償却超過額	1,119		-
資産除去債務	1,166		1,124
小計	8,918		186,415
評価性引当額	△7,798		△186,415
繰延税金資産（固定）合計	1,119		-
繰延税金負債（固定）	－
資産除去債務に対する除去費用	△660		△1,970
その他有価証券評価差額金	△39		△294
繰延税金負債（固定）合計	△699		△2,265
繰延税金資産の純額	3,053		11,086

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）		当連結会計年度 （平成29年１月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		9.0
住民税均等割	1.1		1.9
のれん償却費	－		4.6
株式取得費用	－		7.4
評価性引当額の増減	△13.2		△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.2		0.4
繰越欠損金の充当額	－		△19.0
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		34.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。

　これに伴い、平成29年２月１日に開始する連結会計年度及び平成30年２月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.9％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.6％にそれぞれ変更されることとなります。

　なお、これらの税率変更による翌連結会計年度への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は平成28年８月22日開催の取締役会において、株式会社ジープの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成28年９月１日付で株式取得が完了いたしました。

(1) 企業結合の内容

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社ジープ

　事業の内容　　　　ゴルフ用品の販売、スポーツ用品の販売

②企業結合を行った主な理由

　今回の株式取得の目的は、ゴルフ事業の中長期的な成長をより強固なものにしていくことであります。まずは、株式会社ジープが運営するWEBショップ「ジーパーズ　ゴルフショップ」の約10万人の会員を、当社が提供する「１人予約ランド」等のサービスへ誘導することで、当社既存事業の成長を加速させることができると考えております。

　またゴルフ用品の売上高は登録会員数に比例する部分があるため、逆に当社のサービスに登録している会員を株式会社ジープの会員と融合させていくことで、同社の売上利益増に大きく寄与するものと考えております。

　このように、当社グループの提供するサービスのラインナップが奥行きを増すことで、登録会員の拡大及び深いリレーションを構築することができると考えております。また、これらが実現された後には、登録会員というアセットを活用して、ゴルフ事業自体の新たな事業を展開することも視野に入れております。

③企業結合日

　平成28年９月１日

④取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　　 －

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　100％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％

(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成28年９月１日から平成29年１月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金	159,999千円
取得原価	159,999千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　20,000千円

(5) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　147,896千円

②発生要因

　株式会社ジープの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	951,983千円
固定資産	94,881千円
資産計	1,046,864千円
流動負債	782,108千円
固定負債	252,653千円
負債計	1,034,761千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	874,278千円
営業利益	2,876千円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定して算定した売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社事務所並びに子会社の本社事務所及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を取得から主要な資産の耐用年数と見積もり、割引率は取得時点での国債利回り等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
期首残高	3,563千円	3,617千円
連結子会社取得に伴う増加額(注)	－	8,149
時の経過による調整額	53	117
期末残高	3,617	11,883

（注）当連結会計年度の「連結子会社の取得に伴う増加額」は、株式会社ジープを連結子会社化したことによる増加であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「フリーペーパー」と「インターネット」を活用したゴルフ関連企業とゴルファー双方に対するサービスの提供を主たる事業とし、求人・ウェディング関連のメディア制作、書籍発行を通じた医療機関の情報発信といった事業を営んでおり、それぞれ包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

当社は顧客業種の類似性やサービス提供形態を基礎として区分したセグメントから構成されており、「ゴルフ事業」、「広告メディア制作事業」、「メディカル事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ゴルフ事業」の事業内容は、ゴルフ場の予約システムをＡＳＰで提供している「ＡＳＰサービス」、ゴルファー向けＥＣサイト、レッスンサービス、ゴルファー向けのフリーペーパーの発行及びＷＥＢサイトの運営といった「広告・プロモーションサービス」、ゴルフ場運営受託や集客コンサルティングといった「サポートサービス」、株式会社ジープにおけるゴルフ用品の販売を行うＥＣサービスであります。

「広告メディア制作事業」では、ブライダル及び求人情報を提供してるＷＥＢサイト・情報誌の原稿制作業務を受託しております。

「メディカル事業」では、各医療機関の最新の取り組みの紹介を書籍出版という形式で運営し、ユーザーに情報提供するほか、医療機関向けES/CS（従業員・顧客満足度調査）サービスを提供してしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１、２	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	ゴルフ事業	広告メディア 制作事業	メディカル事業
売上高
外部顧客への売上高	693,122	215,863	88,518	997,505	－	997,505
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	693,122	215,863	88,518	997,505	－	997,505
セグメント利益	288,299	51,272	13,370	352,942	△222,914	130,027
その他の項目
減価償却費	12,665	353	－	13,018	1,407	14,425

（注）１．セグメント利益の調整額△222,914千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額1,407千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

３．セグメント資産は、報告セグメント毎に資産を区分管理していないため、記載しておりません。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１、２	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	ゴルフ事業	広告メディア 制作事業	メディカル事業
売上高
外部顧客への売上高	1,385,268	175,219	25,686	1,586,174	－	1,586,174
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,385,268	175,219	25,686	1,586,174	-	1,586,174
セグメント利益又は セグメント損失 （△）	317,084	39,365	△13,922	342,526	△249,568	92,958
その他の項目
減価償却費	10,579	210	－	10,790	3,148	13,938
のれん償却額	12,324	－	－	12,324	－	12,324

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△249,568千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額3,148千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

３．セグメント資産は、報告セグメント毎に資産を区分管理していないため、記載しておりません。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱インテリジェンス	108,177	広告メディア制作事業

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年２月１日　至平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年２月１日　至平成29年１月31日）

					（単位：千円）
	ゴルフ事業	広告メディア 制作事業	メディカル 事業	全社・消去	合計
当期末残高	135,571	－	－	－	135,571

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
１株当たり純資産額	159.78円	411.23円
１株当たり当期純利益金額	69.35円	34.33円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	－	33.29円

　（注）１．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、前連結会計年度は当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年10月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年10月31日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	94,288	58,296
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	94,288	58,296
期中平均株式数（株）	1,359,600	1,698,086
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（㈱）	－	53,268
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成23年４月25日定時株主総会決議の新株予約権794個	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱バリューゴルフ	第１回無担保社債 （株式会社りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定） (注)１	25.３.25	10,000 (10,000)	－ (    －)	0.6	なし	28.３.24
㈱バリューゴルフ	第２回無担保社債 （株式会社りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定） (注)１	26.６.25	70,000 (20,000)	50,000 (20,000)	0.6	なし	31.６.25
合計	－	－	80,000 (30,000)	50,000 (20,000)	－	－	－

　（注）１．(  )内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
20,000	20,000	10,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	32,351	86,508	1.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	36,997	454,556	1.0	平成33年～ 平成35年
合計	69,348	541,064	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	94,608	94,608	83,924	91,916

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	234,253	502,412	979,787	1,586,174
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	232	45,522	47,089	89,397
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益金額（千円）	△3,300	25,854	22,832	58,296
１株当たり四半期（当期）純損益金額（円）	△2.07	15.56	13.54	34.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益金額（円）	△2.07	16.85	△1.74	20.44