２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	282,889	495,819
売掛金	※１ 122,662	※１ 105,529
商品	72	330
前払費用	4,150	3,550
繰延税金資産	2,633	3,499
その他	3,501	2,628
貸倒引当金	△633	△381
流動資産合計	415,277	610,975
固定資産
有形固定資産
建物	6,436	5,689
工具、器具及び備品	971	504
土地	95	95
建設仮勘定	－	3,879
その他	－	493
有形固定資産合計	7,503	10,663
無形固定資産
ソフトウエア	13,377	4,524
その他	－	10,031
無形固定資産合計	13,377	14,555
投資その他の資産
投資有価証券	5,118	－
関係会社株式	39,000	243,999
敷金及び保証金	10,668	10,613
繰延税金資産	419	－
出資金	－	110
長期前払費用	－	4,252
その他	9,711	6,122
貸倒引当金	△3,201	△4,776
投資その他の資産合計	61,715	260,323
固定資産合計	82,597	285,542
繰延資産
株式交付費	1,917	3,730
繰延資産合計	1,917	3,730
資産合計	499,792	900,248

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	33,961	※１ 33,765
1年内償還予定の社債	30,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	32,351	－
未払費用	2,703	3,311
前受金	1,830	62
預り金	255	874
未払金	38,049	51,990
未払法人税等	16,674	27,608
その他	16,840	9,503
流動負債合計	172,666	147,115
固定負債
社債	50,000	30,000
長期借入金	36,997	－
資産除去債務	3,617	3,671
繰延税金負債	－	537
固定負債合計	90,614	34,208
負債合計	263,280	181,324
純資産の部
株主資本
資本金	145,800	364,353
資本剰余金
資本準備金	135,800	354,353
その他資本剰余金	2,491	2,491
資本剰余金合計	138,291	356,844
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△47,658	△2,201
利益剰余金合計	△47,658	△2,201
自己株式	－	△72
株主資本合計	236,432	718,923
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	78	－
評価・換算差額等合計	78	－
純資産合計	236,511	718,923
負債純資産合計	499,792	900,248

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	※１ 812,767	※１ 867,631
売上原価	207,755	※１ 260,416
売上総利益	605,012	607,214
販売費及び一般管理費	※２ 490,877	※２ 510,066
営業利益	114,135	97,148
営業外収益
受取利息及び配当金	384	205
賃貸収入	※１ 10,344	※１ 10,827
保険解約返戻金	3,786	－
その他	242	305
営業外収益合計	14,757	11,339
営業外費用
支払利息	2,743	646
支払保証料	1,232	1,164
株式交付費償却	－	1,864
賃貸費用	10,344	10,827
その他	309	20
営業外費用合計	14,630	14,524
経常利益	114,262	93,962
特別損失
関係会社株式評価損	－	10,000
特別損失合計	－	10,000
税引前当期純利益	114,262	83,962
法人税、住民税及び事業税	28,582	38,375
法人税等調整額	5,379	129
法人税等合計	33,962	38,505
当期純利益	80,300	45,457

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）		当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	21,336	10.3	36,539	14.0
Ⅱ　経費	※ 186,418	89.7	※ 223,876	86.0
当期売上原価	207,755	100.0	260,416	100.0

※　経費の内容は、主に業務委託費であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	145,800	135,800	2,491	138,291	△127,959	△127,959	156,132
当期変動額
新株の発行
当期純利益					80,300	80,300	80,300
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	80,300	80,300	80,300
当期末残高	145,800	135,800	2,491	138,291	△47,658	△47,658	236,432

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	67	67	156,199
当期変動額
新株の発行
当期純利益			80,300
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11	11	11
当期変動額合計	11	11	80,312
当期末残高	78	78	236,511

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	145,800	135,800	2,491	138,291	△47,658	△47,658		236,432
当期変動額
新株の発行	218,553	218,553		218,553				437,106
当期純利益					45,457	45,457		45,457
自己株式の取得							△72	△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	218,553	218,553	-	218,553	45,457	45,457	△72	482,490
当期末残高	364,353	354,353	2,491	356,844	△2,201	△2,201	△72	718,923

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	78	78	236,511
当期変動額
新株の発行			437,106
当期純利益			45,457
自己株式の取得			△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△78	△78	△78
当期変動額合計	△78	△78	482,411
当期末残高	-	-	718,923

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主に定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　18～25年

工具器具備品　　　　　　３～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　定額法（３年）により償却しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
短期金銭債権	4,936千円	5,116千円
短期金銭債務	-	2,001

　２　偶発債務

以下の関係会社の営業取引に対し、債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
㈱バリューメディカル	1,491千円	1,212千円
㈱ジープ	－	4,915

以下の関係会社の銀行借入金に対し、債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
㈱ジープ	－	641,064千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	14,136千円	14,381千円
仕入高	－	5,507
営業取引以外の取引による取引高	9,681	10,019

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度82％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）
役員報酬	51,936千円	65,266千円
給料及び手当	176,784	161,977
減価償却費	14,179	10,081
貸倒引当金繰入額	△284	1,322
退職給付費用	2,441	2,444

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年１月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は39,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年１月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は243,999千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	1,243千円		2,315千円
貸倒引当金	209		117
貸倒損失否認額	5,706		5,416
その他	1,181		1,066
小計	8,340		8,916
評価性引当額	△5,706		△5,416
繰延税金資産（流動）合計	2,633		3,499
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	1,935		1,462
ソフトウェア償却超過額	1,119		－
資産除去債務	1,166		1,124
小計	4,222		2,586
評価性引当額	△3,102		△2,586
繰延税金資産（固定）合計	1,119		－
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対する除去費用	△660		△537
その他有価証券評価差額金	△39		－
繰延税金負債（固定）合計	△699		△537
繰延税金資産の純額	3,053		2,962

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		7.9
住民税均等割	0.9		1.2
評価性引当額の増減	△11.6		3.0
その他	0.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		45.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の変更

　平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。

　これに伴い、平成29年２月１日に開始する事業年度及び平成30年２月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.3%から30.9％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.3%から30.6％にそれぞれ変更されることとなります。

　なお、これらの税率変更による翌事業年度への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	6,436	－	－	746	5,689	4,054
	工具、器具及び備品	971	508	－	481	998	2,535
	土地	95	－	－	－	95	－
	建設仮勘定	－	3,879	－	－	3,879	－
	計	7,503	4,388	－	1,228	10,663	6,589
無形 固定資産	ソフトウエア	13,377	－	－	8,853	4,524	－
	ソフトウェア仮勘定	－	10,031	－	－	10,031	－
	計	13,377	10,031	－	8,853	14,555	－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　基幹システム・会計ソフトの購入　　　10,031千円

建設仮勘定　　　　　サーバの購入　　　　　　　　　　　　 3,879千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,835	3,801	2,479	5,157

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。