文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年2月1日～平成29年7月31日）におけるわが国経済は、輸出と生産の持ち直しを受けて企業収益が改善するなかで、設備投資が緩やかな増加基調にあることや雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、日本人プロゴルファーの海外ツアーでの活躍や有名女子プロゴルファーの年内引退のニュースなどでゴルフが注目される機会も多かったものの国内ゴルフ人口の大幅増加の起爆剤となるまでには至らず、ゴルフ関連企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いています。一方でゴルフ場の売上高：利用者数については前年同月比 5月 99.2％：100.1％ 6月 104.6％：104.4％となっており、特に平日の売上高：利用者数に関しては 5月 107.4％：106.5％ 6月 106.4％：105.9％（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より）と若干の復調傾向が見られます。
広告メディア制作事業を取り巻く環境におきましては、慢性的な人手不足感は依然として強く、平成29年7月の新卒有効求人倍率は2.27倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（平成29年7月分）について」より）という背景から引き続き求人広告市場規模は拡大しております。そのなかでもインターネットによる求人広告の売上高が前年同月比5月 110.3％ 6月 110.7％（経済済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より）の二桁成長と順調に拡大しております。一方で紙媒体は一部地域で休刊になる等軟調傾向にあり、今後はインターネットによる求人広告への移行がより進んでいくものと考えられます。
メディカル事業を取り巻く環境におきましては、少子高齢化の進行により医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在や診療偏在が課題に挙げられ、今後病院は生き残りをかけて医療の質の向上や地域連携の強化を図ることとなり、地域住民への広報はより必要性が高まると考えられます。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,551,057千円（前年同期比208.7％増）、営業利益85,080千円（前年同期比79.1％増）、経常利益79,630千円（前年同期比74.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益68,925千円（前年同期比166.6％増）となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業においては、ＡＳＰサービスの「1人予約ランド」における契約ゴルフ場数及び予約者数は引き続き堅調に推移しております。当第２四半期末時点で契約ゴルフ場数は813コース、会員数は38万人を突破いたしました。広告・プロモーションサービスにおいてはフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」とＷＥＢ広告とを組み合わせたプロモーション企画を積極的に導入し、集客効果の向上への取り組みを進めました。また、「バリューゴルフレッスン」における開催会場及び講師数は引き続き増加しております。サポートサービスにおいては収益率を上げるためゴルフ場常駐型によるコンサルティングからWEB集客を主としたコンサルティングにサポート形態の転換を進めており、契約コース数も順調に増加しております。
昨年９月の連結子会社化以来、株式会社ジープはゴルフ用品販売等のECサービスにおいて業績を急回復させており、外資ブランドでヒット商品が複数発生した他、販売チャネルの増強や積極的な商品仕入を進めた結果、売上を大幅に伸長させることができました。
以上の結果、売上高1,447,456千円（前年同期比275.2％増）、営業利益210,382千円（前年同期比28.4％増）となりました。
（広告メディア制作事業）
広告メディア制作事業においては、高単価の制作案件へ受託ボリュームをシフトしつつ、業務の効率化及び制作体制の見直しによる生産性の向上に引き続き取り組みましたが、大手クライアントが紙媒体からWEBへの移行を進める等の外的要因により、今期は厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高71,658千円（前年同期比27.6％減）、営業利益18,185千円（前年同期比22.7％減）となりました。
（メディカル事業）
メディカル事業においては、従業員・顧客満足度調査サービス（ES/CSサービス）の納品が開始となり、昨年度より取り組んできた新サービス導入が正式にスタートいたしました。出版サービスでは4版出版し、新たに国立病院や民間病院から受注を獲得する等、好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高31,942千円（前年同期比81.4％増）、営業損失274千円（前年同期は営業損失5,997千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して175,398千円増加し、1,795,118千円となりました。これは主に、商品の増加147,988千円及び売掛金の増加62,576千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して106,548千円増加し、1,012,762千円となりました。これは主に、短期借入金の増加100,000千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して68,849千円増加し、782,355千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加68,925千円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結累計期間に比べ17,258千円減少し、728,442千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは31,398千円の支出となりました。主なプラス要因は税金等調整前四半期純利益79,630千円、仕入債務の増加額57,726千円であり、主なマイナス要因はたな卸資産の増加額147,988千円、売上債権の増加額62,576千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは35,918千円の支出となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出17,724千円及び無形固定資産の取得による支出12,131千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは50,796千円の収入となりました。主なプラス要因は短期借入金の純増額100,000千円であり、主なマイナス要因は長期借入金の返済による支出39,204千円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。