第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年5月1日から平成29年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年2月1日から平成29年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年1月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

745,700

728,442

売掛金

210,078

272,655

商品

342,009

489,997

その他

49,011

30,009

貸倒引当金

381

64

流動資産合計

1,346,418

1,521,039

固定資産

 

 

有形固定資産

38,880

54,823

無形固定資産

 

 

のれん

135,571

120,782

その他

29,952

26,390

無形固定資産合計

165,524

147,172

投資その他の資産

 

 

その他

69,942

75,583

貸倒引当金

4,776

6,299

投資その他の資産合計

65,166

69,284

固定資産合計

269,570

271,280

繰延資産

 

 

株式交付費

3,730

2,797

繰延資産合計

3,730

2,797

資産合計

1,619,719

1,795,118

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

79,221

136,948

短期借入金

100,000

200,000

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

86,508

94,608

未払金

61,033

54,753

未払法人税等

28,388

10,906

返品調整引当金

2,314

1,411

ポイント引当金

5,079

7,497

その他

24,964

40,191

流動負債合計

407,509

566,316

固定負債

 

 

社債

30,000

20,000

長期借入金

454,556

407,252

その他

14,148

19,193

固定負債合計

498,704

446,445

負債合計

906,214

1,012,762

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

364,353

364,353

資本剰余金

356,844

356,844

利益剰余金

8,632

60,292

自己株式

72

72

株主資本合計

712,492

781,418

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,013

937

その他の包括利益累計額合計

1,013

937

純資産合計

713,505

782,355

負債純資産合計

1,619,719

1,795,118

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年2月1日

 至 平成28年7月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年7月31日)

売上高

502,412

1,551,057

売上原価

166,448

1,065,875

売上総利益

335,963

485,182

販売費及び一般管理費

288,448

400,102

営業利益

47,515

85,080

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

32

182

賃貸収入

506

446

為替差益

-

2,563

その他

262

128

営業外収益合計

801

3,321

営業外費用

 

 

支払利息

470

4,178

支払手数料

-

2,541

支払保証料

960

165

賃貸費用

506

446

株式交付費償却

843

932

その他

14

507

営業外費用合計

2,794

8,771

経常利益

45,522

79,630

税金等調整前四半期純利益

45,522

79,630

法人税、住民税及び事業税

19,471

7,304

法人税等調整額

195

3,399

法人税等合計

19,667

10,704

四半期純利益

25,854

68,925

親会社株主に帰属する四半期純利益

25,854

68,925

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年2月1日

 至 平成28年7月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年7月31日)

四半期純利益

25,854

68,925

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

78

76

その他の包括利益合計

78

76

四半期包括利益

25,775

68,849

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

25,775

68,849

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年2月1日

 至 平成28年7月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

45,522

79,630

減価償却費

5,652

7,915

のれん償却額

-

14,789

貸倒引当金の増減額(△は減少)

86

1,206

返品調整引当金の増減額(△は減少)

104

902

ポイント引当金の増減額(△は減少)

-

2,418

受取利息及び受取配当金

32

182

支払利息

470

4,178

為替差損益(△は益)

-

736

売上債権の増減額(△は増加)

7,829

62,576

投資有価証券売却損益(△は益)

135

-

たな卸資産の増減額(△は増加)

60

147,988

仕入債務の増減額(△は減少)

258

57,726

その他

2,054

44,042

小計

57,762

3,843

利息及び配当金の受取額

20

178

利息の支払額

496

3,687

法人税等の支払額

16,806

24,046

営業活動によるキャッシュ・フロー

40,480

31,398

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の売却による収入

5,114

-

有形固定資産の取得による支出

-

17,724

無形固定資産の取得による支出

-

12,131

その他

316

6,062

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,430

35,918

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

69,348

39,204

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

100,000

社債の償還による支出

20,000

10,000

株式の発行による収入

427,761

-

新株予約権の行使による株式の発行による収入

3,000

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

341,413

50,796

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

736

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

387,324

17,258

現金及び現金同等物の期首残高

275,909

715,681

現金及び現金同等物の四半期末残高

663,234

698,423

 

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年2月1日

 至 平成28年7月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年7月31日)

給与及び手当

87,911千円

106,197千円

貸倒引当金繰入額

86

699

退職給付費用

1,202

2,354

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年2月1日

至  平成28年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年2月1日

至  平成29年7月31日)

現金及び預金勘定

693,246千円

728,442千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△30,012

△30,018

現金及び現金同等物

663,234

698,423

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

ゴルフ事業

広告メディア制作事業

メディカル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

385,760

99,038

17,613

502,412

-

502,412

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

-

385,760

99,038

17,613

502,412

-

502,412

セグメント利益又は損失(△)

163,896

23,534

5,997

181,433

133,918

47,515

 (注)1.セグメント利益又は損失の調整額△133,918千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

ゴルフ事業

広告メディア制作事業

メディカル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,447,456

71,658

31,942

1,551,057

-

1,551,057

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

-

1,447,456

71,658

31,942

1,551,057

-

1,551,057

セグメント利益又は損失(△)

210,382

18,185

274

228,293

143,213

85,080

 (注)1.セグメント利益又は損失の調整額△143,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年2月1日

至 平成28年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日

至 平成29年7月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

15円56銭

39円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

25,854

68,925

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

25,854

68,925

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,661

1,735

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

15円05銭

38円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

-

-

(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))

-

-

(うち事務手数料(税額相当額控除後)(千円))

-

-

普通株式増加数(千株)

56

49

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

 当社は、破産者株式会社ゴルフスタジアムが保有しているインドア・ゴルフスクール「e-golf stadium 大崎」の運営事業を譲り受けることを決定し、平成29年8月31日に同社と事業譲渡契約を締結を行い、平成29年9月1日に事業を譲り受けました。

 

(1)企業結合の概要

(イ)事業譲受の内容

 事業譲受の範囲は、破産者株式会社ゴルフスタジアムが保有しているインドア・ゴルフスクール「e-golf stadium 大崎」の運営事業を対象とし、これに係る有形有形固定資産等、及びゴルフスクール会員との間の会員契約を承継の対象としております。

 

(ロ)企業結合を行った主な理由

 インドア・ゴルフスクール「e-golf stadium 大崎」を引き継ぐことにより、当社グループのサービスラインナップを拡充させるとともに、既存サービスとの相乗効果が見込めるものと考えております。

 

 (ハ)企業結合日

平成29年9月1日

 

 (ニ)企業結合の法的形式

事業譲受

 

 (ホ)譲渡会社の概要

商号

破産者株式会社ゴルフスタジアム

代表者等

破産管財人 島田 敏雄

当社との関係

当社との資本関係、人的関係、取引関係はありません

 

(2)譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 現在算定中であります。

 

(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現在算出中であります。

 

2【その他】

 該当事項はありません。