２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	495,819	405,915
売掛金	105,529	135,506
商品	330	－
前払費用	3,550	9,134
繰延税金資産	3,499	4,020
その他	2,628	10,179
貸倒引当金	△381	△77
流動資産合計	610,975	564,678
固定資産
有形固定資産
建物	5,689	38,768
工具、器具及び備品	504	6,082
土地	95	95
建設仮勘定	3,879	4,428
その他	493	801
有形固定資産合計	10,663	50,175
無形固定資産
ソフトウエア	4,524	11,625
その他	10,031	14,500
無形固定資産合計	14,555	26,125
投資その他の資産
関係会社株式	243,999	243,999
敷金及び保証金	10,613	38,881
出資金	110	110
長期前払費用	4,252	3,547
その他	6,122	7,072
貸倒引当金	△4,776	△6,300
投資その他の資産合計	260,323	287,310
固定資産合計	285,542	363,611
繰延資産
株式交付費	3,730	1,865
繰延資産合計	3,730	1,865
資産合計	900,248	930,155

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	33,765	35,716
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
未払費用	3,311	5,304
前受金	62	6,368
預り金	874	5,052
未払金	51,990	48,143
未払法人税等	27,608	6,267
その他	9,503	5,390
流動負債合計	147,115	132,242
固定負債
社債	30,000	10,000
資産除去債務	3,671	15,122
繰延税金負債	537	3,688
固定負債合計	34,208	28,811
負債合計	181,324	161,053
純資産の部
株主資本
資本金	364,353	378,478
資本剰余金
資本準備金	354,353	368,478
その他資本剰余金	2,491	2,491
資本剰余金合計	356,844	370,969
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,201	19,839
利益剰余金合計	△2,201	19,839
自己株式	△72	△185
株主資本合計	718,923	769,101
純資産合計	718,923	769,101
負債純資産合計	900,248	930,155

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	867,631	923,830
売上原価	260,416	319,510
売上総利益	607,214	604,320
販売費及び一般管理費	510,066	555,651
営業利益	97,148	48,668
営業外収益
受取利息及び配当金	205	17
賃貸収入	10,827	10,645
その他	305	293
営業外収益合計	11,339	10,957
営業外費用
支払利息	646	315
支払保証料	1,164	300
株式交付費償却	1,864	1,865
賃貸費用	10,827	10,645
その他	20	908
営業外費用合計	14,524	14,034
経常利益	93,962	45,590
特別損失
関係会社株式評価損	10,000	－
特別損失合計	10,000	－
税引前当期純利益	83,962	45,590
法人税、住民税及び事業税	38,375	20,918
法人税等調整額	129	2,631
法人税等合計	38,505	23,549
当期純利益	45,457	22,041

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	36,539	14.0	50,185	15.7
Ⅱ　経費	223,876	86.0	269,324	84.3
当期売上原価	260,416	100.0	319,510	100.0

※　経費の内容は、主に業務委託費であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	145,800	135,800	2,491	138,291	△47,658	△47,658		236,432
当期変動額
新株の発行	218,553	218,553		218,553				437,106
当期純利益					45,457	45,457		45,457
自己株式の取得							△72	△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	218,553	218,553	-	218,553	45,457	45,457	△72	482,490
当期末残高	364,353	354,353	2,491	356,844	△2,201	△2,201	△72	718,923

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	78	78	236,511
当期変動額
新株の発行			437,106
当期純利益			45,457
自己株式の取得			△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△78	△78	△78
当期変動額合計	△78	△78	482,411
当期末残高	－	－	718,923

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	364,353	354,353	2,491	356,844	△2,201	△2,201	△72	718,923
当期変動額
新株の発行	14,125	14,125		14,125				28,250
当期純利益					22,041	22,041		22,041
自己株式の取得							△112	△112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	14,125	14,125	－	14,125	22,041	22,041	△112	50,178
当期末残高	378,478	368,478	2,491	370,969	19,839	19,839	△185	769,101

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	－	－	718,923
当期変動額
新株の発行			28,250
当期純利益			22,041
自己株式の取得			△112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	－	－	50,178
当期末残高	－	－	769,101

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主に定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　18～25年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　定額法（３年）により償却しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
短期金銭債権	5,116千円	5,808千円
短期金銭債務	2,001	2,967

　２　偶発債務

以下の関係会社の営業取引に対し、債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
㈱バリューメディカル	1,212千円	4,767千円
㈱ジープ	4,915	15,860

以下の関係会社の銀行借入金に対し、債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
㈱ジープ	641,064千円	554,556千円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	－千円	200,000千円
貸出実行残高	－	－
差引額	－	200,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	14,381千円	12,000千円
仕入高	5,507	24,362
営業取引以外の取引による取引高	10,019	9,813

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度84％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）
役員報酬	65,266千円	70,330千円
給料及び手当	161,977	161,861
減価償却費	10,081	9,550
貸倒引当金繰入額	1,322	713
退職給付費用	2,444	2,868

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年１月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は243,999千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年１月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は243,999千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	2,315千円		1,078千円
貸倒引当金	117		24
貸倒損失否認額	5,416		5,416
その他	1,066		2,918
小計	8,916		9,436
評価性引当額	△5,416		△5,416
繰延税金資産（流動）合計	3,499		4,020
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	1,462		1,929
資産除去債務	1,124		4,472
小計	2,586		6,401
評価性引当額	△2,586		△6,401
繰延税金資産（固定）合計	－		－
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対する除去費用	△537		△3,688
繰延税金負債（固定）合計	△537		△3,688
繰延税金資産の純額	2,962		331

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.9		10.0
住民税均等割	1.2		2.4
評価性引当額の増減	3.0		8.4
その他	0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9		51.6

（企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	5,689	35,210	－	2,132	38,768	6,186
	工具、器具及び備品	504	7,128	－	1,550	6,082	3,421
	土地	95	－	－	－	95	－
	建設仮勘定	3,879	4,428	3,879	－	4,428	－
	その他	493	680		372	801
	計	10,663	47,447	3,879	4,054	50,175	9,608
無形 固定資産	ソフトウエア	4,524	12,596	－	5,495	11,625	－
	ソフトウェア仮勘定	10,031	14,500	10,031		14,500	－
	計	14,555	27,096	10,031	5,495	26,125	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　本社ビル増床　　　　　　　　　10,596千円

　　　　　　　　　　事業の譲受　　　　　　　　　　13,240千円

建設仮勘定　　　　　サーバの購入　　　　　　　　　 4,428千円

ソフトウェア　　　　ソフトウェア仮勘定からの振替　10,031千円

　　　　　　　　　　会計システムの導入　　　　　　 1,298千円

　　　　　　　　　　事業の譲受　　　　　　　　　　 1,267千円

ソフトウエア仮勘定　販売管理システムの購入　　　　14,500千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　工具、器具及び備品への振替によるものであります。

ソフトウェア仮勘定　ソフトウェアへの振替によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,157	3,315	2,094	6,378

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。