取得による企業結合
当社は、平成30年２月１日付で、株式会社日本旅行協会（東京都台東区、代表取締役 高谷 良彦）の全株式を取得しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
業務提携契約及び株式取得による企業結合
当社は、平成30年３月30日開催の取締役会において、株式会社産経旅行（東京都中央区、代表取締役 金子稔）と、旅行業に関する共同事業の展開を目的とする業務提携契約の締結を決定しました。また、平成30年６月14日開催の取締役会において、同社の株式を取得し、子会社化する基本合意書の締結を決議いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年２月１日～平成30年４月30日）におけるわが国経済は、緩やかながらも回復傾向が継続し、個人消費は雇用所得環境の改善を背景に持ち直す動きが散見される一方、近隣国との政治的緊張や米国及び中国経済の先行きへの懸念が強い中で、日本経済の回復傾向が継続するかは不透明感が否めない状況となっております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、ゴルフ人口の減少やプレー層の高齢化等の問題を引き続き有しており、業界の活性化に向けてゴルファーの年齢や趣向に応じたプレースタイルの拡充や若年層ゴルファーの獲得等の取り組みが重要となっており、業界内におきましても様々な対応が始まっております。
広告メディア制作事業を取り巻く環境におきましては、「働き方改革」に代表される企業の労働環境整備が進み、求人では売り手市場が続いております。媒体の内訳については、機動性の高さと使い勝手の良さが基盤となり、インターネットによる求人広告の拡大基調が続いております。
メディカル事業を取り巻く環境におきましては、「国民医療費」の総額が42兆円を超え、日本の財政を圧迫する大きな要因となっております。厚労省は「医療費適正化計画」の一環として、2025年までに重症患者を集中治療する高度急性期の病床及び通常の急性期の病床をそれぞれ３割ほど減らす目標を示しました。これにより、今後病院は生き残りをかけて医療の質の向上や地域連携の強化を図ることとなり、地域住民への広報はより必要性が高まると考えられます。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。また、新たな事業の柱としてトラベル関連サービスを強化すべく、株式会社日本旅行協会の全株式を取得し子会社化したほか、株式会社産経旅行と業務提携契約を締結し、資本提携に向けた交渉を開始いたしました。これらは当社グループが次のステージへ成長していく上で不可欠な先行投資であると考え、実行に移しております。
以上の結果、売上高740,702千円（前年同期比1.9％増）、営業利益5,384千円（前年同期比79.0％減）、経常利益4,820千円（前年同期比80.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,015千円（前年同期比85.0％減）となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業においては、ＡＳＰサービスの「１人予約ランド」における契約ゴルフ場数及び予約者数の増加傾向が堅調に推移しております。業界大手会社とのシステム連携が軌道に乗り、昨年度より行ってきたゴルフ場の費用負担軽減等の先行投資が奏功したことにより、当四半期末時点で契約ゴルフ場数は950コース、会員数は45万人を突破いたしました。また今後も更に成長速度向上させ、１人予約市場における圧倒的地位を確立すべく、先行投資を継続して実行いたしました。
広告・プロモーションサービス及びサポートサービスにおいては昨年度からの取り組みを推進いたしました。特にオンコースで展開する「バリューゴルフレッスン」においては開催会場及び講師数の増加傾向を引き続き継続させることができました。昨年９月に譲り受けた「バリューゴルフ大崎」におけるサービスでは、これまでのインドアレッスンに加え、同施設内にオープンした「ジーパーズ大崎店」でのゴルフ用品の販売を提供することにより両者の相乗効果が発揮され、一時的にコストが増加したものの回復基調となりました。
ゴルフ用品販売を主とするＥＣサービスでは、春先の新商品商戦においては昨年ほどのヒット商品に恵まれず、特に実店舗におけるセールスは苦戦を強いられました。しかし、販売チャンネルの拡大や並行輸入品のラインナップ増強に取り組んだ結果、通信販売においては順調に売上高を伸長させることができました。また、配送料の高騰を始めとするコスト増加への対応として、自社開発商品の販売を拡充し、利益率の改善に向けた取り組みを推進いたしました。
このように各サービスラインにおいて、更なる成長の基盤を作るべく積極的な投資活動を継続いたしました。
以上の結果、売上高711,729千円（前年同期比3.7％増）、営業利益87,736千円（前年同期比5.5％減）となりました。
（広告メディア制作事業）
広告メディア制作事業においては、クライアント企業との連携を強化し、制作単価の高い媒体を優先的に受託する等、受託案件数のコントロール精度向上に取り組み、業務の効率化及び外部環境の変化に対応できる体制づくりを推進してまいりました。しかしながら、受注案件の総数は減少傾向が継続しており、業績面では厳しい結果となりました。
以上の結果、売上高22,406千円（前年同期比42.4％減）、営業利益5,154千円（前年同期比62.0％減）となりました。
（メディカル事業）
メディカル事業においては、従業員・患者満足度調査サービス（ＥＳ/ＰＳサービス）及び出版サービスの新規案件受注に取り組み、今期の業績の基盤となる受注数確保に注力いたしました。従業員・患者満足度調査サービスで受注済納品を行ったため、前年同期比で大きく売り上げを伸ばすことができました。出版サービスでは当四半期中の納品がなかったものの、進行中の案件は計画通りに進んでおります。
以上の結果、売上高6,566千円（前年同期比412.6％増）、営業損失5,689千円（前年同期は営業損失9,782千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して237,935千円増加し、1,994,411千円となりました。これは主に、商品の増加210,019千円、有形固定資産の増加10,840千円及び売掛金の増加8,715千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して232,684千円増加し、1,107,447千円となりました。これは主に短期借入金の増加200,000千円及び買掛金の増加38,151千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して5,250千円増加し886,963千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,015千円の計上及び新株予約権の増加2,400千円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。